【2026年最新】最低賃金はいつから上がる?全国平均1,177円の答申と確認方法

最低賃金・時給の計算

「2026年度の最低賃金はいくら?」「自分の県ではいつから上がる?」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、2026年度の最低賃金は全国一律1,177円ではありません。1,177円は、47都道府県の答申額をもとにした全国加重平均です。

実際に適用される最低賃金は都道府県ごとに異なります。厚生労働省の2026年度全国一覧では、東京都の1,280円が最も高く、宮崎県の1,085円が最も低くなっています。発効日は全国一斉ではなく、2026年10月1日から12月2日まで地域ごとに分かれています。発効日前の勤務分は改定前の金額で確認します。

新しい最低賃金が適用されるのは、原則として各都道府県の「発効日」以降に働いた分です。給料日や会社の締め日ではなく、いつ働いたかで判断します。

更新状況:2026年10月10日確認
以下の金額・発効日は、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」に掲載された2026年度の情報と照合しました。「正式に決まっていること」と「すでに発効していること」は別です。自分の勤務先の都道府県と、賃金を確認する勤務日を組み合わせて、新旧どちらの金額かを判断してください。

2026年度の最低賃金はいくら?47都道府県の金額と発効日一覧

まず、自分が働いている都道府県の金額を確認しましょう。

表の「2026年度」は、厚生労働省の全国一覧に掲載された改定後の金額です。発効日前日までに働いた分は「2025年度」、発効日以降に働いた分は「2026年度」で確認します。たとえば京都府で11月10日に働いた分は1,122円、11月16日に働いた分は1,180円が地域別最低賃金の基準です。

都道府県 2025年度 2026年度 引上げ額 発効日(2026年)
北海道 1,075円 1,131円 56円 10月1日
青森県 1,029円 1,090円 61円 10月29日
岩手県 1,031円 1,090円 59円 12月1日
宮城県 1,038円 1,098円 60円 10月1日
秋田県 1,031円 1,090円 59円 10月14日
山形県 1,032円 1,092円 60円 10月30日
福島県 1,033円 1,094円 61円 10月16日
茨城県 1,074円 1,136円 62円 10月18日
栃木県 1,068円 1,125円 57円 10月1日
群馬県 1,063円 1,120円 57円 10月3日
埼玉県 1,141円 1,196円 55円 10月1日
千葉県 1,140円 1,195円 55円 10月1日
東京都 1,226円 1,280円 54円 10月1日
神奈川県 1,225円 1,279円 54円 10月1日
新潟県 1,050円 1,108円 58円 10月1日
富山県 1,062円 1,119円 57円 10月1日
石川県 1,054円 1,113円 59円 10月3日
福井県 1,053円 1,112円 59円 10月4日
山梨県 1,052円 1,113円 61円 11月1日
長野県 1,061円 1,117円 56円 10月2日
岐阜県 1,065円 1,121円 56円 10月1日
静岡県 1,097円 1,154円 57円 10月15日
愛知県 1,140円 1,195円 55円 10月1日
三重県 1,087円 1,143円 56円 10月1日
滋賀県 1,080円 1,136円 56円 10月3日
京都府 1,122円 1,180円 58円 11月16日
大阪府 1,177円 1,231円 54円 10月1日
兵庫県 1,116円 1,172円 56円 10月1日
奈良県 1,051円 1,107円 56円 10月4日
和歌山県 1,045円 1,101円 56円 10月3日
鳥取県 1,030円 1,090円 60円 10月3日
島根県 1,033円 1,092円 59円 10月10日
岡山県 1,047円 1,104円 57円 10月2日
広島県 1,085円 1,141円 56円 10月11日
山口県 1,043円 1,101円 58円 10月8日
徳島県 1,046円 1,103円 57円 11月1日
香川県 1,036円 1,092円 56円 10月1日
愛媛県 1,033円 1,093円 60円 11月1日
高知県 1,023円 1,086円 63円 10月29日
福岡県 1,057円 1,114円 57円 10月4日
佐賀県 1,030円 1,095円 65円 11月15日
長崎県 1,031円 1,087円 56円 11月2日
熊本県 1,034円 1,092円 58円 12月1日
大分県 1,035円 1,096円 61円 11月1日
宮崎県 1,023円 1,085円 62円 10月24日
鹿児島県 1,026円 1,090円 64円 10月25日
沖縄県 1,023円 1,086円 63円 12月2日

2026年度は、すべての都道府県で54円以上の引き上げです。最も引き上げ幅が大きいのは佐賀県の65円です。

最低賃金は、地方最低賃金審議会の答申後に所定の手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。この記事の表は現在の公式全国一覧による金額・発効日です。9月3日の答申資料との違いを確認したい場合や、特定最低賃金も適用される場合は、末尾の資料と勤務先を管轄する労働局の情報を確認してください。

2026年度の最低賃金はいつから上がる?

新しい最低賃金が適用されるのは、自分が働く地域で定められた発効日からです。

全国共通の開始日はありません。10月1日に発効した地域もあれば、10月下旬、11月、12月に発効する地域もあります。

たとえば埼玉県は10月1日から1,196円です。京都府は11月16日から1,180円、沖縄県は12月2日から1,086円になるため、その前日までの勤務分はそれぞれ改定前の金額で確認します。

発効日の前日までは現在の最低賃金が適用される

答申額が発表された日から時給が上がるわけではありません。

たとえば10月16日が発効日なら、10月15日の勤務分まではそれまでの最低賃金で確認し、10月16日の勤務分から新しい最低賃金で確認します。

給料日や締め日ではなく働いた日で分かれる

賃金計算期間の途中に発効日があっても、発効日以降に働いた分には新しい最低賃金が適用されます。

たとえば毎月15日締めの会社で10月1日に最低賃金が変わった場合でも、「次の締め日から新額」という扱いにはなりません。9月30日までの勤務分と10月1日以降の勤務分を分けて確認する必要があります。

大阪労働局も、賃金算定期間の途中に発効日がある場合でも、発効日以降は改定後の最低賃金額以上を支払う必要があると案内しています。

全国平均1,177円とは?全員が1,177円になるわけではない

ニュースなどで見かける「2026年度の最低賃金1,177円」は、全国一律の最低賃金ではありません。

1,177円は47都道府県の答申額を労働者数で重み付けして計算した全国加重平均です。

そのため、自分の最低賃金を調べるときに1,177円と比較する必要はありません。勤務先に適用される都道府県の最低賃金と比較します。

2026年度の答申額では、東京都が1,280円、神奈川県が1,279円、大阪府が1,231円です。一方、宮崎県は1,085円、高知県と沖縄県は1,086円となっています。

1,176円という情報もあるのはなぜ?

2026年7月28日に中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安は、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円でした。

この目安どおりに引き上げた場合、全国加重平均は1,176円になる見込みでした。

その後、各都道府県で審議が行われ、国の目安を上回る引き上げを答申した地域もありました。47都道府県の答申が出そろった9月3日時点では、全国加重平均が1,177円になっています。

そのため、7月時点の記事では1,176円、9月以降の記事では1,177円と書かれている場合があります。これは目安と都道府県別の答申をまとめた時点の違いです。自分の賃金に使う金額は、現在の公式全国一覧と発効日で確認してください。

自分に適用される最低賃金はどこの都道府県?

地域別最低賃金は、原則として勤務する事業場がある都道府県の金額が適用されます。

自宅の住所や会社の本社所在地だけで判断するものではありません。

派遣社員は派遣先の最低賃金が適用される

派遣社員の場合は、派遣元の会社がある都道府県ではなく、派遣先の事業場に適用される最低賃金を確認します。

たとえば埼玉県の派遣会社に雇用され、東京都の事業場へ派遣されて働いている場合は、原則として東京都の最低賃金が基準です。

テレワークは所属する事業場の都道府県で判断する

在宅勤務では、自宅の所在地がそのまま基準になるわけではありません。

厚生労働省のテレワーク総合ポータルでは、テレワークを行う場所にかかわらず、労働者が所属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されると案内しています。

自宅と勤務先の都道府県が違う場合は、所属する事業場を確認してください。

特定最低賃金の対象なら高いほうを確認する

最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と、特定の地域・産業を対象とする「特定最低賃金」があります。

両方が適用される場合は、高いほうの最低賃金額以上を支払う必要があります。

製造業など一部の産業で働いている人は、地域別最低賃金だけでなく、勤務先の業種に特定最低賃金が設定されていないかも確認しましょう。

最低賃金はパート・アルバイト・正社員にも適用される

地域別最低賃金は、雇用形態や名称にかかわらず、原則としてその地域の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

  • パート
  • アルバイト
  • 高校生・大学生のアルバイト
  • 正社員
  • 契約社員
  • 嘱託社員
  • 派遣社員
  • 試用期間中の労働者

「高校生だから」「研修中だから」「本人が同意したから」という理由だけで最低賃金を下回ることはできません。

一定の労働者について最低賃金を減額する制度はありますが、使用者が都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。

なお、業務委託契約で働く人は通常の雇用契約とは扱いが異なります。ただし、契約書に「業務委託」と書かれていても、実際の働き方によって労働者に該当する場合があります。

最低賃金が上がると給料はいくら増える?

2026年度の全国加重平均の引き上げ額は56円です。

仮に時給が56円上がり、勤務時間が変わらない場合の増加額を計算すると次のようになります。

1か月の勤務時間 1か月の増加額 12か月の増加額
80時間 4,480円 53,760円
120時間 6,720円 80,640円
160時間 8,960円 107,520円

ただし、56円は全国加重平均の引き上げ額です。すべての人の時給が56円上がるわけではありません。

現在の時給が改定後の最低賃金を下回る場合は、少なくとも新しい最低賃金以上にする必要があります。一方、現在の時給がすでに新しい最低賃金を上回っている場合は、最低賃金の改定だけを理由に同額を上乗せする義務が生じるわけではありません。

たとえば新しい最低賃金が1,150円の地域で現在の時給が1,250円なら、最低賃金法上は時給1,250円のままでも最低額を上回っています。

月給制でも最低賃金は適用される

最低賃金は時給で公表されていますが、月給制や日給制の人にも適用されます。

月給制だから最低賃金とは関係ないというわけではありません。

基本的な換算方法は次のとおりです。

  • 時間給:時間給と最低賃金をそのまま比較する
  • 日給:日給÷1日の所定労働時間
  • 月給:最低賃金の対象となる月給÷1か月平均所定労働時間

月給制では、年間総所定労働時間を使って「対象となる月給×12か月÷年間総所定労働時間」と計算することもできます。

「1か月平均所定労働時間」は、その月の残業込みの実働時間ではありません。就業規則や会社の年間勤務カレンダーで、年間の所定労働時間を確認し、12で割ります。毎日の所定時間が同じなら「年間所定労働日数×1日の所定時間」で年間時間を計算できます。資料で分からない場合は、給与担当へ平均所定時間と、その計算に使った年間時間を尋ねてください。

総支給額をその月の実労働時間で単純に割ればよいとは限らないので注意してください。

月給20万円で計算するとどうなる?

たとえば、基本給19万円・職務手当1万円・通勤手当1万円・家族手当1万円・時間外労働の対価として区分された固定残業代3万円で、総支給額が25万円とします。通勤・家族手当と固定残業代を除くと、比較対象は20万円です。年間所定労働時間が2,040時間なら、月平均は2,040÷12=170時間になります。これは月給制の架空例で、明細の内訳と所定時間を自分の条件に置き換えてください。

20万円÷170時間=約1,176.47円

埼玉県では2026年10月1日から最低賃金1,196円が適用されます。この条件で埼玉県の最低賃金が適用されるなら、約1,176.47円では1,196円を下回ります。

月給だけを見るのではなく、最低賃金の対象になる賃金と所定労働時間を使って時間額へ換算することが重要です。

最低賃金の計算に入らない賃金がある

最低賃金との比較に使うのは、毎月支払われる基本的な賃金です。

厚生労働省は、次の賃金を最低賃金の計算から除外するとしています。

  • 結婚手当など臨時に支払われる賃金
  • 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 所定労働時間を超える労働への賃金(時間外手当など)
  • 所定労働日以外の労働への賃金(休日手当など)
  • 深夜労働の割増部分
  • 精皆勤手当
  • 通勤手当
  • 家族手当

残業が多く総支給額が高く見えていても、基本給など最低賃金の対象になる賃金だけで計算すると最低賃金を下回る場合があります。

転職先の給与を比較するときも、月給の金額だけではなく、基本給、固定残業代、各種手当、試用期間中の賃金を分けて確認しましょう。

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給料が最低賃金を下回っていたらどうする?

最低賃金を下回っている可能性がある場合は、まず自分の賃金を正しく計算できているか確認します。

  1. 勤務先に適用される最低賃金と発効日を確認する
  2. 労働条件通知書や雇用契約書で賃金を確認する
  3. 就業規則などで所定労働時間を確認する
  4. 給与明細から最低賃金の計算に含まれない手当を除く
  5. 時間額へ換算して最低賃金と比較する
  6. 下回っている場合は会社へ計算方法を確認する
  7. 解決しない場合は労働局や労働基準監督署へ相談する

最低賃金より低い金額で労働者と会社が合意していても、その部分は法律上無効です。

最低賃金未満しか支払われていない場合、使用者は最低賃金との差額を支払う必要があります。

相談するときは、雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、タイムカードなど勤務時間が分かる記録を用意しておくと状況を説明しやすくなります。

会社の給与担当には、「この明細のうち最低賃金と比較する賃金はいくらですか」「月平均所定労働時間は何時間で、何を根拠に計算していますか」と、内訳と時間をセットで確認します。発効日をまたぐ給与なら、「9月16日〜10月15日分で10月1日が発効日の場合、10月1日以降の勤務分をどの金額で計算していますか」と尋ねる形です。日付は自分の締め期間・発効日へ置き換えます。

計算が分からない、会社に直接尋ねにくい場合も、都道府県労働局の賃金課室や労働基準監督署へ相談できます。勤務先の所在地・業種、対象の勤務期間、賃金の内訳と所定時間、計算した時間額を伝え、適用される最低賃金と比較方法を確認してください。

最低賃金の引き上げをきっかけに仕事を見直すなら

最低賃金が上がっても、現在の賃金が新しい最低賃金をすでに上回っていれば必ず昇給するわけではありません。

今後の収入を増やしたい場合は、時給だけではなく、求人需要、資格手当、昇給制度、正社員登用の有無なども比較する必要があります。

未経験から仕事を変える場合は、希望する地域で実際に求人が出ている職種を確認したうえで、必要な技能を身につけられる職業訓練を選ぶ方法もあります。

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2026年度の最低賃金に関するよくある質問

2026年度の最低賃金は全国一律1,177円ですか?

いいえ。1,177円は47都道府県の答申額をもとに計算した全国加重平均です。実際に適用される最低賃金は都道府県ごとに異なります。

2026年10月1日に全国一斉で上がりますか?

全国一斉ではありません。10月1日に発効した地域もありますが、10月下旬、11月、12月に発効する地域もあります。自分の勤務先に適用される発効日を確認してください。

2026年度で最低賃金が一番高い都道府県はどこですか?

9月3日の答申額では東京都の1,280円が最も高く、次いで神奈川県の1,279円です。

2026年度で最低賃金が一番低い都道府県はどこですか?

9月3日の答申額では宮崎県の1,085円が最も低くなっています。高知県と沖縄県は1,086円です。

現在の時給には必ず56円が上乗せされますか?

必ず56円上がるわけではありません。56円は全国加重平均の引き上げ額です。都道府県ごとの引き上げ額は54円から65円まで異なります。

また、現在の時給が新しい最低賃金をすでに上回っている場合は、最低賃金の改定だけを理由に同額の昇給をする義務はありません。

正社員でも最低賃金は関係ありますか?

関係あります。地域別最低賃金はパートやアルバイトだけではなく、正社員や契約社員などにも原則として適用されます。月給制の場合は時間額へ換算して確認します。

高校生のアルバイトにも最低賃金は適用されますか?

原則として適用されます。高校生だからという理由だけで地域別最低賃金を下回る時給にすることはできません。

試用期間中なら最低賃金より安くてもいいですか?

試用期間中でも原則として最低賃金が適用されます。単に「試用期間だから」という理由だけで最低賃金を下回ることはできません。

発効日前に働いた分も給料日が発効後なら新しい金額になりますか?

最低賃金上の基準は給料日ではなく、働いた日です。発効日前の勤務分にはそれまでの最低賃金、発効日以降の勤務分には新しい最低賃金が適用されます。

最低賃金が上がったら年収の壁を超えることがありますか?

時給が上がり勤務時間が変わらなければ、年間収入も増えるため、税金や社会保険などの基準に影響する可能性があります。

ただし、税金、社会保険、配偶者の勤務先が設けている家族手当などは条件がそれぞれ異なります。新しい時給が決まったら、今後の勤務時間をもとに年間収入を計算して確認してください。

まとめ|まず自分の都道府県の金額と発効日を確認する

2026年度の最低賃金は全国一律1,177円ではありません。1,177円は9月3日に出そろった47都道府県の答申額による全国加重平均です。

実際の最低賃金は都道府県ごとに異なり、2026年度の公式全国一覧では東京都の1,280円から宮崎県の1,085円まで差があります。発効日も10月1日から12月2日まで分かれています。発効前の勤務分には改定前の金額を使います。

自分の給料を確認するときは、勤務先に適用される最低賃金、発効日、最低賃金の計算に含める賃金の3点を確認してください。

派遣社員は派遣先の最低賃金、テレワークでは原則として所属する事業場の最低賃金が基準です。特定最低賃金も適用される場合は、高いほうの金額を確認します。

月給制でも最低賃金は適用されます。時間額へ換算して新しい最低賃金を下回っていないか確認し、下回る可能性があれば会社へ確認してください。解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署へ相談できます。

参考資料