請負先の社員に直接指示していたら偽装請負?派遣との違いと申込みみなし制度

パート・契約社員・派遣の待遇差

「外注先の社員に『この部品を先に組み立てて』と指示していた。偽装請負になる?」

「委託先の作業者の残業や休暇を自社の課長が決めていた。契約書は請負なのに問題がある?」

「偽装請負なら発注元が全員を正社員として雇わなければいけない?」

工場や物流センター、システム運用の現場では発注会社と請負会社の社員が同じ場所で働くことがあります。

作業を早く進めたい発注元の担当者が、請負会社の作業者へ直接指示してしまうこともあるでしょう。

しかし契約書が「請負」「業務委託」「準委任」となっていても、実態として発注元が請負会社の労働者へ直接指揮命令している場合は、偽装請負として労働者派遣法上の問題が生じる可能性があります。

一方で納期や成果物の仕様を請負会社へ伝えることと、請負会社の社員一人ひとりへ作業順序や残業を命令することは同じではありません。

災害時の安全確保や新しい設備に関する必要な説明など、発注元からの連絡が直ちに偽装請負とならない場面もあります。

さらに違法な労働者派遣の受入れには「労働契約申込みみなし制度」が関係することがあります。ただし直接指示があったから直ちに発注元との雇用契約が成立するわけではありません。 違反の種類・法令逃れの目的・発注元の認識・労働者による承諾などの条件を確認します。

この記事では厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」と37号告示、東京労働局の説明を基に、現場の具体例・点検表・是正方法・申込みみなし制度を順番に解説します。

※2026年10月29日時点の公表資料に基づきます。個別の違法性や直接雇用義務は契約内容と現場の運用、実際の労働関係などから判断されます。

発注者が請負先の社員へ直接指示していたら?まず結論

請負先の社員へ発注元が直接「今日はこちらを優先」「残業して」「休みは明日に変えて」などと指示していた場合は、指揮命令関係が問題になります。

東京労働局は、書類上は請負契約でも実態として発注者と請負労働者の間に指揮命令関係があれば偽装請負となると説明しています。

まず次のように整理しましょう。

発注元が行ったこと 判断の基本 どう見直す?
請負会社の責任者へ納期・必要数量を伝える 通常の注文・発注として行える場合がある 責任者が業務の進め方と人員を決める
請負会社へ成果物の不具合と修正希望を伝える 契約当事者間の品質要求になり得る 個々の作業者への再作業指示は請負会社が行う
請負会社の社員Aさんに作業順序を直接命令する 偽装請負の典型的なリスク 発注元からの個別指示を止める
請負会社の社員Bさんの配置を発注元が決める 人員配置の指揮命令に当たるリスク 請負会社が配置を決める
請負会社の社員に残業を直接指示する 労働時間の管理を発注元が行うリスク 必要な納期・仕事量を請負会社へ相談する
請負会社の社員の休暇を発注元が承認する 休暇管理の指揮命令に当たるリスク 雇用主である請負会社が判断する
工場の避難指示を緊急時に直接伝える 安全確保のための必要な指示は直ちに偽装請負とならない 緊急時の安全対策と通常の業務指示を区別
作業に必要な仕様・工事日程を情報提供する 情報提供だけなら直ちに指揮命令とならない場合がある 作業者の具体的な行動まで命令しない

発注元が頼める「成果・仕様・納期」と、請負会社が決める「誰が・いつ・どの順序で働くか」を分けることが出発点です。

なお指示を一度したという事実だけで、すべての案件の法的結論が機械的に決まるわけではありません。指示の内容や経緯、継続的な管理の実態を確認します。

参考:東京労働局「偽装請負について」

偽装請負について
偽装請負について|東京労働局

請負と労働者派遣の違い|雇用主・指示者・働く場所を比較

この問題を理解するには3人の立場を分ける必要があります。

  • 発注元の会社A:作業や成果物を外注する企業
  • 請負会社B:社員を雇用し、業務を引き受ける企業
  • 作業者C:請負会社Bに雇われ、A社の現場などで働く人

請負であれば原則として仕事の進め方を指揮するのはB社です。

労働者派遣であれば派遣先であるA社が、派遣された労働者へ契約の範囲内で指揮命令します。

3者関係で比較する

比較すること 適正な請負 適正な労働者派遣
労働者の雇用主 請負会社B 派遣元会社B
契約する会社同士 AとBが請負契約等を結ぶ AとBが労働者派遣契約を結ぶ
実際に働く場所 発注元Aの施設となる場合もある 派遣先Aの施設となる場合もある
作業方法・順序の指示 請負会社Bが行う 派遣先Aが行う
社員の配置・担当割り当て 請負会社Bが行う 派遣先Aが就業上の具体的指示を行う範囲がある
労働時間・休暇の基本管理 雇用主Bが管理し指示する 雇用主Bと派遣先Aの法定責任分担による
給与を支払う会社 請負会社B 派遣元会社B
適用される主な法的枠組み 37号告示による請負と派遣の区分など 労働者派遣法と適正な派遣契約・受入手続

派遣でも雇用主は派遣元です。

そのため「発注元Aの現場で作業しているからA社の社員」というわけではありません。

一方で請負の労働者がA社の施設で働くこと自体も違法とは限りません。

働く場所よりも誰が個々の作業者に指揮命令しているかが重要です。

請負現場で働く側の視点から雇用主と勤務場所、仕事内容の違いを確認したい場合は次の記事も参考にしてください。

求人票は正社員なのに「請負」?雇用主・派遣との違い・勤務先が変わる条件
求人票の「雇用形態」は正社員。ところが別の欄を見ると「請負」と書いてある。「正社員なのに派遣みたいに別の会社で働くの?」「現場の仕事がなくなったらクビになる?」と気になりますよね。正社員と請負は矛盾しません。この求人では、求人を出している会...

参考:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」

「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について

契約書に「請負」と書いてあっても偽装請負になる理由

厚生労働省は請負か労働者派遣かを、契約書の名称ではなく実態で判断すると説明しています。

例えば契約書の表題が「製造業務請負契約書」でも、発注元の工場長が作業者の担当工程と勤務時間を毎日決めていれば、請負会社が独立して業務を管理していると言えるか問題になります。

「37号告示」で2つの柱を確認する

昭和61年労働省告示第37号は、請負事業主が適正な請負を行っているかを確認する基準です。

大きく2つの柱があります。

  1. 請負会社が自分で雇用する労働者を直接利用していること
  2. 請け負った仕事を請負会社自身の責任で独立して処理していること

「請負会社が労働者を直接利用する」とは、作業内容や順序・労働時間・人員配置などを自社で管理していることです。

また「独立して処理する」とは、業務の遂行に必要な資金や責任、設備・専門的な技術等について自社の事業として処理していることを意味します。

単に発注元へ必要な人数を送り込んで、発注元が全員の働き方を決めている状態は請負との区分が問題になります。

契約の文言だけではなくチャットや日報を見る

例えば契約には「B社が自己の指揮命令で作業を行う」と書かれているのに、実際にはA社のチャットで毎朝「Cさんは部品検査、Dさんは梱包」と指示している場合です。

契約書と現場運用に食い違いがあります。

契約内容と共に実際の作業指示・配置・勤怠管理の記録を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)」

・労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(◆昭和61年04月17日労働省告示第37号)

発注元が直接命令すると問題になりやすい6つの場面

現場の責任者が気付きやすい事例を整理します。

1. 作業順序や手順を個人に直接決める

例えば発注元の工場長がB社の社員へ「A製品をやめて先にB製品を製造してください」と命令する場合です。

請負会社Bが本来行う作業順序・遂行方法の管理をA社が直接行っている可能性があります。

適正な請負にしたいなら、A社は請負責任者に注文内容と納期の変更を伝え、B社が自社の作業員へ指示する流れを確認します。

2. 特定の作業員へ仕事を割り付ける

例えば「今日はCさんだけ検品へ回して」「Dさんは出荷へ移って」と発注元がB社の社員を配置するケースです。

37号告示は労働者の配置等を請負事業主が自ら決定することを求めています。

作業の担当を発注元が直接決め続ける場合は偽装請負の疑いが強まります。

3. 残業や休日出勤を直接命令する

例えば発注元がB社の社員へ「今日は2時間残業して」「土曜も出勤して」と伝える場合です。

勤務時間の延長や休日労働について誰が指示・管理するかは37号告示の重要な確認項目です。

A社が追加の仕事量や納期をB社へ相談することと、A社が個々のB社社員へ残業を命じることは違います。

4. 休暇の取得を発注元が許可・不許可にする

例えばB社社員が年休を申請するときにA社の課長の承認が必要となっている場合です。

請負社員の年次有給休暇の管理は雇用主であるB社が行うべき事項です。

発注元の業務予定に影響が出る場合も、B社の責任者と納期・作業体制を相談する形にしましょう。

5. 個人ごとの成績評価や指導を行う

例えばA社がB社社員について「Cさんは作業が遅いので明日から別の工程へ」と日常的に指示する場合です。

作業成果の品質について請負会社へ改善を求めることと、作業者個人の評価・配置変更を直接行うことは違います。

37号告示は業務の遂行に関する評価等の管理も請負会社が自ら行うことを求めています。

6. チャットで毎日個別の作業指示を出す

システム運用の現場では、発注元の社員と外注先の作業者が同じチャットツールを使うことがあります。

例えばA社の社員が「Cさんは今日この障害を調査し、17時までに復旧してください」と個別に割り当てるケースです。

連絡の場所がチャットでも、内容が作業者の指揮命令なら判断は変わりません。

「口頭ではなくSlackやTeamsで送っているから大丈夫」というわけではありません。

発注元が直接伝えても直ちに偽装請負とはならないもの

発注元から請負先へ一切の連絡をしてはいけないわけではありません。

厚生労働省の37号告示Q&Aは、必要な情報提供・安全衛生上の緊急指示・一定の技術説明などの例を示しています。

成果物・仕様・納期の注文は請負会社へ伝えられる

例えばA社が「製品100個を金曜日までに納品してください」「完成した製品に不良があるので契約に沿って修正をお願いします」とB社へ依頼する場合です。

契約当事者間で成果物や品質について要求することは通常の注文の範囲となる場合があります。

一方でA社がB社の社員Cさんへ直接「不良品を今すぐ作り直して」と指示すると、作業者への直接の指揮命令が問題になります。

業務に必要な情報だけを提供する場合

例えば請負会社の作業員が「この製品の仕様番号を教えてください」と発注元へ確認する場合です。

発注元が仕様番号や工程の前提情報を伝えるだけなら、それだけで直ちに労働者派遣事業とは判断されない場合があります。

ただし情報提供に続けて個々の作業者へ「この順序で進めて」「この客先へ対応して」と命令する場合は別です。

新設備の操作説明・新製品の技術説明

厚生労働省のQ&Aは新しい設備を初めて使用する際の操作説明や、新製品の仕様について必要な補足説明などを一定の条件のもとで認めています。

例えば発注元が貸与する装置の操作上の注意点を、請負会社の監督の下で作業員に説明する場合です。

ただし日常的な作業管理まで発注元が続けてよいという意味ではありません。

必要な技術説明と継続的な指揮命令を区別しましょう。

火災や事故の際は安全確保のため直接指示できる

例えば工場で火災が発生し、その場の全員に「非常口から避難してください」と伝える場合です。

厚生労働省の2026年のガイドでは、災害などの緊急時に労働者の安全・健康を確保するための必要な直接指示は、それだけをもって直ちに偽装請負とは判断しないとしています。

同様に労働安全衛生法上の元請事業者に求められる安全指導などには別の責任があります。

安全確保のための必要な指示まで一律に禁止するのは適切ではありません。

ただし「安全上の指示」という名称で日常の作業順序・人員配置まで決めてよいわけではありません。

参考:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」(2026年版Q&A)

https://www.mhlw.go.jp/content/001704228.pdf

発注元の指示を請負責任者が伝えるだけなら大丈夫?

形式的に請負責任者を配置していても、それだけで適正な請負になるわけではありません。

東京労働局は「形式だけ責任者型」という偽装請負の典型例を挙げています。

これは責任者が発注元の指示をそのまま各作業員へ伝えるだけで、実質的な業務の管理を発注元が行っているケースです。

形式だけ責任者型の例

発注元Aの工場長がB社の現場責任者へ次のように指示しているとします。

「Cさんは製品Xを担当。Dさんは製品Yを担当。今日は全員2時間残業してください」

B社の責任者はその内容を伝えるだけで、誰が何をどう進めるか判断していません。

この場合は、責任者を経由していても実質的には発注元が直接管理していると判断される可能性があります。

責任者が自ら業務を組み立てているか確認

適正な請負を目指すならB社の責任者が契約された成果・数量・納期を確認し、必要な人数・担当・順序・勤務時間を自社の判断で決める必要があります。

発注元が作業量を増やしたい場合は、B社へ納期・追加費用・仕様を相談します。

B社がそれをどう実施するか判断できる体制を作りましょう。

細かな作業指示書を渡せば問題は解決する?

発注元が作成した指示書に「Cさんはこの仕事」「この順で必ず処理」と具体的に書き、請負会社がそのまま従っているなら問題が残ります。

厚生労働省のQ&Aは口頭に限らず、発注元が文書等で詳細な作業の内容・順序・方法を示して実行させる場合にも偽装請負と判断され得ると説明しています。

単に直接の口頭指示をやめて、作業指示書に置き換えればよいわけではありません。

労働時間・休憩・休日・休暇は誰が管理すべき?

37号告示は請負会社が自ら労働時間等の指示・管理を行うことを求めています。

ただし「発注元は作業者の入退場時間を一切確認してはいけない」という意味ではありません。

工場の入退場管理や施設の安全確保のために時刻を把握することと、個々の作業者の始業・終業や残業・休暇を決定することは区別されます。

点検表で管理の実態を確認する

確認項目 請負会社Bが行うべきこと 発注元Aの確認対象
始業・終業 自社社員の勤務時間を管理する 施設の入退館や契約上の作業時間を確認
休憩 休憩時間を指示・管理する 施設運用の情報をB社へ伝える
時間外労働 必要性を判断し社員へ指示する 追加業務の納期・数量をB社へ相談
休日労働 自社の労働者へ指示・管理する 契約上の実施日程をB社へ相談
年次有給休暇 雇用主として申請を処理する 体制・納期をB社へ確認
社員の配置 自社の責任で決定する 必要な技能・成果水準をB社へ伝える
個人別の評価 自社の管理として行う 契約成果の品質をB社へ確認
安全上の緊急指示 安全管理義務を履行する 緊急時には必要な安全指示を行う場合がある

例えばA社の管理者がB社社員の勤怠表を受け取り、出勤時刻を確認しているだけなら、それだけで直ちに指揮命令と判断されるわけではありません。

しかしA社が勤怠の修正を命令したり、休暇の可否を決めたりしていれば別の問題です。

「把握」と「指示・管理」の違いを実態から確認しましょう。

参考:厚生労働省「37号告示」

・労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(◆昭和61年04月17日労働省告示第37号)

工場・システム運用・物流でよくある偽装請負の例

実際の外注業務では次のような場面があります。

工場:発注元の班長が作業員を毎日配置

請負会社Bから社員5人が発注元Aの工場に来ています。

A社の班長が毎朝5人へ作業番号と作業工程を割り当て、午後は完成状況を見て個別に配置換えしている場合です。

契約書が請負であっても、B社が自社社員を指揮命令していると言えるか問題になります。

A社は請負会社の責任者へ生産数量・品質・納期を伝え、B社が人員配置を決める体制へ見直しましょう。

システム運用:発注元が個別のチケットを割り当てる

A社の社内システム運用をB社が請け負っているケースです。

A社の情報システム部員がB社のCさんへ「この障害を今日中に対応」「午後はDさんの作業を引き継いで」と毎日指示していたとします。

日常的な作業指示・優先順位の決定をA社が行っている可能性があります。

一方でA社がB社の運用責任者へ「システム障害が発生したので契約上の復旧対応をお願いします」と伝え、B社が内部で誰を担当にするか決める場合は事情が異なります。

物流:発注元が請負スタッフの残業を決める

物流センターでA社の担当者がB社の作業員へ直接「今日は荷物が多いので21時まで残業してください」と伝えている場合です。

B社が従業員の労働時間を判断できない状態なら指揮命令関係が疑われます。

追加の出荷量や期限が生じたときは、A社がB社へ発注内容を伝え、B社の責任者が対応体制を決める必要があります。

病院の事務受託:病院の職員が受託作業員へ指示

受付・医療事務等をB社が請け負う場合も同じです。

病院の職員がB社社員に毎回「この患者の対応を先に」「明日は別の窓口へ移って」と具体的に指示していれば、請負会社が独立して業務を管理しているかが問題になります。

業務内容や緊急時の連絡体制を請負会社と事前に定め、受託会社の責任者が作業を指示する体制を検討しましょう。

現場で直接指示をしていたと分かったら最初に何をする?

偽装請負の疑いを把握した場合は、契約の名称を直すことより現場の指揮命令をどう変えるかが重要です。

事実を記録して、発注元と請負会社の責任者で是正方法を検討しましょう。

ステップ1:直接指示の内容と期間を記録

まず次の情報を整理します。

  • 発注会社と請負会社の正式名称
  • 請負契約・注文書に記載した業務範囲
  • 直接指示をした発注元の担当者
  • 指示を受けた請負労働者
  • 指示した年月日と時間帯
  • 指示した作業内容・作業順序
  • 残業や休暇の承認を誰がしていたか
  • チャット・メール・日報・勤怠記録
  • 請負会社の現場責任者が実際に何を決めていたか

「どのような指示がどれくらい続いたか」を確認することが重要です。

問題を隠すためにチャット履歴を削除したり、過去の契約書を実態と異なる内容へ書き換えたりしてはいけません。

ステップ2:不適切な直接指示を止める

発注元の管理職が個々の請負社員へ作業方法・勤務時間を命令しているなら、その運用を見直します。

ただし現場の安全上必要な緊急指示まで禁止する必要はありません。

直ちに止めるべき日常の業務指示と、安全確保のための連絡を区別してください。

ステップ3:請負会社の責任者と窓口を整理

発注元からの依頼窓口を請負会社の責任者へ一本化します。

例えば納期・仕様・業務量の変更は発注元の担当者からB社責任者へ伝え、B社が作業者の配置や順序を決める運用です。

しかし単に責任者を経由するだけでは不十分です。

B社が自分で作業方法・配置・時間を判断できることが必要です。

ステップ4:契約書と現場の実態を照合

請負契約書に独立した業務の範囲・成果物・費用負担・責任・指示系統が定められているか確認します。

例えば実際にはA社が指示し、B社は人を供給するだけなら請負の契約条項と現場運用に食い違いがあります。

契約条項だけ修正しても現場の問題が残れば是正にはなりません。

ステップ5:必要なら労働局・専門家へ相談

偽装請負が疑われる場合、所轄の都道府県労働局の労働者派遣事業を担当する窓口で相談できます。

すでに長期間の直接指揮命令があった場合や労働契約申込みみなしが争点となる場合は、労働法に詳しい弁護士へ確認することも重要です。

現場の指示をやめただけで過去の違法状態や労働者の権利に関する問題が自動的に消えるわけではありません。

会社の「指示系統」を見直す点検表

自社の外注現場について次の点を確認してください。

項目 実際に決めていた人 問題になる兆候
作業順序 A社/B社 A社が個人別に決定
作業方法 A社/B社 A社が直接命令
人員配置 A社/B社 A社が出勤者と担当を指名
残業 A社/B社 A社がB社社員へ残業を指示
休日勤務 A社/B社 A社がB社社員へ出勤を命令
年休・欠勤 A社/B社 A社が休暇を許可・不許可
個人別の評価 A社/B社 A社がB社社員の査定を管理
作業成果の検査 A社/B社 成果物への要求か個人への指示か確認
安全衛生上の緊急連絡 A社/B社 必要な安全指示と日常の業務指示を区別
契約内容の変更 A社とB社 作業者へ直接変更指示していないか
請負料金の計算 成果・業務/人数・時間 労働力の提供を主目的にしていないか
現場責任者の判断 B社が自ら判断/指示の伝言だけ 形式だけ責任者になっていないか

これは社内調査のための表であり、各項目の一つだけで必ず違法となるという判定表ではありません。

ただし作業方法・配置・労働時間などの複数項目でA社が直接決めている場合は、早めに実態を確認した方がよいでしょう。

請負料金が「人数×時間」なら必ず偽装請負?

料金の計算方法も判断材料の一つです。

37号告示のQ&Aでは、製品や作業の完成ではなく投入する労働者の人数だけを発注し、労働力の単価で料金を計算するような場合は、単なる労働力の提供と判断されることがあると説明しています。

ただし契約価格の計算だけを見て即断せず、仕事の成果や独立性・指揮命令の実態を合わせて確認する必要があります。

請負から派遣契約へ切り替えれば問題は解決する?

現場で発注元が直接指揮命令する業務形態が必要なら、適法な労働者派遣による受入れを検討する場合があります。

ただし契約書の表題を「請負」から「労働者派遣」に書き換えるだけでは足りません。

派遣元の許可を確認する

労働者派遣事業を行う事業者には原則として厚生労働大臣の許可が必要です。

現在の請負会社Bに適切な派遣事業の許可があるか確認しましょう。

許可がない会社から人を受け入れ、実態として労働者派遣を行わせれば別の違法派遣の問題になります。

派遣先にも受入れルールがある

適法な労働者派遣として受け入れる場合には次の事項を確認します。

  • 許可を受けた派遣元との契約か
  • 労働者派遣契約に必要な事項が定められているか
  • 派遣先の責任者や苦情処理体制を整えているか
  • 事業所単位・個人単位の派遣期間制限を確認したか
  • 派遣先管理台帳などの必要な書類を管理するか
  • 派遣元・派遣先の安全衛生や労働時間の責任分担を確認したか
  • 派遣の禁止業務や日雇派遣などの規制を確認したか

「派遣契約へ変えれば現在の業務を無条件で続けられる」というわけではありません。

また現在の指示系統を変えて将来適法な派遣契約を結んだとしても、過去に行った違法な受入れに関する責任が消えるとは限りません。

参考:厚生労働省「派遣労働者の受入れ」

派遣労働者の受入れ

労働契約申込みみなし制度とは?偽装請負との関係

偽装請負が問題になると「発注元が労働者を直接雇用しなければならない」と聞くことがあります。

関係するのが労働者派遣法第40条の6の労働契約申込みみなし制度です。

ただし偽装請負なら全件で発注元との雇用契約が自動成立する制度ではありません。

違法派遣の種類と発注元の状況を確認し、労働者による承諾があったかを判断します。

どんな違法派遣が対象になる?

厚生労働省は主に次の類型を挙げています。

違法派遣の種類 何が問題?
派遣禁止業務への従事 法令で派遣が禁止される業務に従事させる
無許可事業者からの派遣受入れ 必要な許可のない事業者から派遣を受ける
事業所単位の期間制限違反 派遣先の事業所単位の受入れ期間制限に違反
個人単位の期間制限違反 同一組織単位での個人単位の制限に違反
偽装請負等 労働者派遣法等の適用を免れる目的で請負等の名目を用い、実態として派遣を受ける

これらに該当する違法派遣が行われた時点で、法律上、派遣先等が労働者に対し所定の内容の労働契約を申し込んだものとみなされる場合があります。

偽装請負では「法令逃れの目的」が重要

申込みみなし制度の偽装請負等の類型では、単に現場で直接指示があったかだけでなく、労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的で請負等の契約を結び、必要事項を定めずに役務の提供を受けたかを確認します。

厚生労働省の解釈資料は、直接指揮命令によって偽装請負の状態になっただけで法令逃れの目的を自動的に推定するものではないと説明しています。

そのため請負と派遣の区分違反が疑われることと、申込みみなし制度が適用されることは別の段階の判断です。

善意無過失の例外にも注意

厚生労働省は派遣先等が違法派遣に該当することを知らず、知らなかったことについて過失がなかった場合は申込みみなし制度の対象とならないと説明しています。

ただし知らなかったと言うだけで必ず例外が認められるわけではありません。

契約書と現場管理・会社の認識・どんな確認を行っていたかが重要になります。

例えば現場責任者から直接指示の報告を何度も受けていたのに、経営者が「契約書は請負なので知らなかった」と説明する場合は事情の確認が必要です。

「みなし申込み」と「雇用契約の成立」は違う

ここが特に誤解されやすい点です。

申込みみなし制度では、条件を満たした違法派遣が行われたときに発注元による労働契約の申込みがあったものとみなされます。

しかしその時点で労働者と発注元の雇用契約が必ず成立するというわけではありません。

労働者が承諾したときに雇用契約が成立する

申込みみなしに該当する場合、対象労働者が申込みに対して承諾の意思表示をすれば、原則として労働契約が成立します。

労働者の承諾がないまま自動的に発注元の社員になる制度ではありません。

また契約内容は原則として元の雇用主との間の労働条件と同じ内容が基準となり、契約期間の定めがある場合はその内容も関係します。

「必ず発注元で無期の正社員になる」と決まっているわけではありません。

承諾できる期間は原則1年以内

厚生労働省は、違法派遣状態が終了した日から1年以内に労働者が承諾の意思表示をした場合について説明しています。

例えば長期にわたる違法状態が終了してから承諾する場合は、その終了の日からの期間が重要になります。

ただし具体的にいつ申込みがみなされ、いつ違法状態が終了したかは案件ごとに確認しなければなりません。

「直接指示があった日から必ず1年間」と単純に数えるのではなく、違法行為がいつ続き、いつ終了したかを整理してください。

申込みみなしを避けるために記録を消してはいけない

労働契約申込みみなしが問題になる可能性を知った後、過去のチャット・勤怠・発注記録を削除するのは避けましょう。

実際の雇用関係と適法な是正策を判断するために記録が必要です。

従業員から承諾・雇用を求める通知があった場合は、その到達日と内容を保存して弁護士へ相談してください。

参考:厚生労働省「違法な派遣の受入れに際して派遣先はどのような責任を負うか」

違法な派遣の受入に際して、派遣先はどのような責任を負うでしょうか(違法派遣の際の労働契約申込みみなし制度)。|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省
労働条件に関する疑問にお答えします。|WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。

参考:厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令・解釈通達等」

労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等
労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等について紹介しています。

申込みみなし制度で確認する具体的な4つの質問

会社が偽装請負の疑いを把握した場合は次の順で点検しましょう。

  1. 実態として労働者派遣に当たるか:契約書ではなく指揮命令の実態を確認する
  2. どの違法類型か:無許可・禁止業務・期間制限・法令逃れ目的の請負等か
  3. 善意無過失の例外が問題になるか:会社が何を知っていて、どんな確認をしていたか
  4. 労働者が承諾しているか:承諾の意思表示と期限を確認する

例えばA社がB社の労働者へ3か月間直接作業指示を行っていた場合です。

その事実だけで申込みみなしの適用と雇用契約成立を同時に断定することはできません。

契約の実態と違法派遣の類型、双方の認識・労働者の意思を順番に確認する必要があります。

もし従業員本人から「労働契約申込みみなし制度に基づき承諾します」という通知が届いた場合は、受領日時・発信元・内容を記録し、速やかに専門家へ相談しましょう。

承諾に法律上の効力があるかは個別の事実を調べる必要があります。

「請負契約を見直す」か「適法な派遣にする」かの判断

是正に向けた方向は大きく2つです。

方針A:請負会社が独立して業務を運営する

請負として続けるなら、発注元Aは成果・品質・納期などをB社へ依頼し、作業員への具体的な指示・配置・時間管理はB社が行うよう見直します。

そのために請負責任者へ裁量と管理権限を与え、実際に業務を決定させる必要があります。

A社が個人別に指示したチャットは中止し、契約内容の変更や発注書のやり取りをB社責任者との間で行う形へ変更します。

方針B:許可を受けた派遣元から適法に派遣を受ける

発注元による直接指揮命令が業務上不可欠なら、適法な労働者派遣へ切り替える方法を検討します。

この場合はB社の派遣事業の許可、労働者派遣契約、期間制限、派遣先の管理責任や安全衛生・労働時間の扱いなどを確認する必要があります。

派遣へ変えた結果、現在と同じメンバーが同じ条件で働き続けられるとは限りません。

また過去の違法な運用が自動的に適法化されるわけでもありません。

書類だけ変えても解決しない

例えば契約書だけに「請負会社が指揮命令する」と追記しても、実際にはA社が毎朝作業者を配置していれば問題は解決しません。

一方で契約を派遣へ変更する場合にも、派遣元の許可や派遣先の義務を確認せずに署名するだけでは不足します。

どちらの方針でも現場の管理方法と契約・法定の手続きを一致させることが必要です。

発注元と請負会社が保管したい資料一覧

偽装請負の疑いを確認したり是正を進めたりする際には、次の資料が役立ちます。

資料 確認できること
請負契約書・個別注文書 何をどの条件で発注したか
仕様書・成果物の検査記録 何を完成・提供する契約か
請負料金の算定資料 成果・業務への対価か、労働力の提供か
作業責任者の選任記録 B社の管理責任者が誰か
シフト・配置表 誰が労働者の配置を決めたか
勤怠・残業・休暇の記録 誰が勤務時間を指示・管理したか
社内外のチャット・メール 作業指示の発信者と内容
日報・作業票 日々の指揮命令の実態
安全上の緊急指示の記録 通常の業務指示と異なる状況だったか
是正方針と教育の記録 どの指示系統に変更したか
派遣許可・派遣契約資料 派遣への変更を検討する場合の確認
労働者からの通知 申込みみなしの承諾などがあったか

従業員の個人情報や取引先の秘密情報も含まれるため、閲覧権限と保存方法を適切に管理しましょう。

「偽装請負と判断されると困るから過去の記録を消す」という対応は避けてください。

労働局へ相談するときの確認事項

労働者派遣と請負の区分に不安がある場合は都道府県労働局の需給調整事業担当部署へ相談しましょう。

相談前に次の点を整理します。

  • 発注元・受託会社と実際の雇用主
  • 契約書の名称と業務内容
  • 作業を行う場所・業務の種類
  • 作業者への日常的な指示者
  • 勤怠・休暇・残業を決める人
  • 作業責任者の権限と実態
  • 現場で直接指示が始まった時期
  • 直接指示をしたチャットや日報
  • 既に見直した管理方法
  • 派遣契約への変更を予定しているか
  • 労働者から直接雇用を求める連絡があるか

問い合わせ文の例

当社は製造工程の一部をB社へ請負契約で外注しています。

しかし当社の現場管理者がB社の社員へ作業順序・人員配置・残業について直接指示していたことが分かりました。

B社の責任者は現場にいますが、実際には当社の指示を作業員へ伝えるだけだった可能性があります。

37号告示に照らして請負と派遣のどちらに当たるか、必要な是正方法を確認したいです。

また労働契約申込みみなし制度が関係する違法派遣の類型かどうかや、現在の契約を適法な請負または派遣へ見直す際の手続も相談したいです。

実際の会社名・期間・資料に置き換えて利用してください。

すでに従業員から承諾の通知を受けている場合など法的な紛争が起きているケースでは、弁護士への相談も検討しましょう。

よくある質問|偽装請負と直接指示・申込みみなし制度

Q. 契約書に「請負」と書いてあれば発注元が直接指示してもよい?

いいえ。契約の表題ではなく実際の指揮命令関係によって判断します。

発注元が請負会社の労働者へ直接作業順序や残業を命じていれば、偽装請負となる可能性があります。

Q. 請負会社の社員が発注元の工場で働いているだけで違法?

それだけで違法とは限りません。

請負会社が自分の社員を指揮命令し、受託した業務を独立して処理しているか確認します。

働く場所だけでは判断できません。

Q. 納期や仕様を発注元が指定すると偽装請負?

請負会社に成果物・品質・納期の要求を行うことは通常の注文として認められる場合があります。

ただし個々の作業員へ作業方法・順序を直接命令していれば問題になります。

Q. 請負責任者を経由すればどんな指示でも大丈夫?

大丈夫ではありません。

請負責任者が発注元の指示をそのまま伝えるだけなら「形式だけ責任者型」の偽装請負となる場合があります。

請負会社自身が業務の進め方・配置・労働時間を管理しているかが重要です。

Q. 発注元の社員が請負労働者へ残業を頼むのは違法?

発注元が請負労働者へ直接勤務時間の延長を命令していたなら、指揮命令が問題になります。

追加の仕事量や納期については請負会社の責任者と調整し、勤務時間の管理は請負会社が行う必要があります。

Q. 発注元が請負労働者の休暇を許可してもよい?

休暇の許可・不許可を日常的に発注元が判断する場合は問題になります。

原則として雇用主である請負会社が自社の従業員の休暇を管理します。

Q. 発注元から仕様変更のメールを送ったら偽装請負?

誰に何を求めているかが重要です。

請負会社へ契約内容や納期の変更を依頼する場合と、作業員個人へ「今すぐこの工程へ移動して」と指示する場合は違います。

Q. 火災の際に請負会社の作業員へ避難指示を出してもよい?

安全・健康を守るための緊急の直接指示は、それだけで直ちに偽装請負とは判断されません。

日常の作業管理の指示と安全確保のための連絡を区別してください。

Q. 発注元が新設備の操作方法を直接教えてもよい?

厚生労働省のガイドでは、新設備や新製品に関する必要な説明を請負会社の監督の下で行う場合などが例示されています。

ただし継続的な作業方法・順序まで発注元が決めてよいわけではありません。

Q. 偽装請負だと発注元の正社員になる?

自動的にはなりません。

労働契約申込みみなし制度が適用される場合も、労働者の承諾によって契約が成立する仕組みです。

成立する労働条件も原則として元の雇用主の労働条件と同じ内容が基準です。

Q. 直接指示1回で労働契約申込みみなしが成立する?

それだけで断定できません。

偽装請負等の類型では労働者派遣法等の適用を免れる目的などの要件があります。

違法派遣への認識と善意無過失の例外も確認が必要です。

Q. 申込みみなしの承諾期限はいつ?

厚生労働省は違法派遣状態が終了した日から1年以内の承諾について説明しています。

実際にはどの違法行為がいつ行われ、いつ終了したかが重要です。

Q. 請負会社が派遣事業の許可を持っていれば問題ない?

許可があることだけで過去の請負契約が適法な派遣契約に変わるわけではありません。

適切な労働者派遣契約と派遣先の受入手続・期間制限などを確認する必要があります。

Q. 契約書を派遣契約に書き換えれば過去の問題もなくなる?

なくなりません。

将来の適法な派遣受入れと、過去の違法な指揮命令・申込みみなし制度などの問題は分けて確認する必要があります。

Q. 偽装請負の疑いを見つけたらどこへ相談する?

都道府県労働局の労働者派遣事業を担当する部署などが確認先です。

労働契約申込みみなしや会社の法的責任が争点になる場合は、労働法に詳しい弁護士へ相談しましょう。

まとめ|契約の名前より「誰が作業者を指揮するか」が重要

請負会社の社員へ発注元が直接作業方法・順序・配置・残業・休暇を指示している場合は、偽装請負として問題になる可能性があります。

契約書に「請負」「業務委託」「準委任」と書いていても、実際の指揮命令関係が重要です。

一方で発注元が請負会社へ成果物・品質・納期の要求をすることや、緊急時に作業員へ安全確保のための必要な指示をすることまで一律に禁止されるわけではありません。

適正な請負では請負会社が自社の作業者を指揮命令し、独立して業務を処理することが基本です。

また違法派遣があった場合には労働契約申込みみなし制度が関係することがありますが、すべての偽装請負で無条件に直接雇用が成立するわけではありません。

違法な受入れの類型・法令逃れの目的・善意無過失の例外・労働者の承諾を確認する必要があります。

会社が取るべき手順は次のとおりです。

  1. 発注元からの直接指示があった内容と期間を調べる
  2. 契約書と実際の現場管理の食い違いを確認する
  3. 問題となる日常の個別指示を見直す
  4. 請負会社の責任者が自ら作業・人員・時間を管理する体制を整える
  5. 請負として独立して運営できるか検討する
  6. 必要なら許可事業者による適法な労働者派遣の利用を検討する
  7. 違法状態や労働者からの承諾通知がある場合は早めに専門家へ相談する
  8. 契約・チャット・勤怠・是正記録を保存する

現場の指示の出し方を適法な契約と一致させることが大切です。

参考にした公式資料

  • 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について
  • 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」(2026年版PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/001704228.pdf

  • 厚生労働省「37号告示」
・労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(◆昭和61年04月17日労働省告示第37号)
  • 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集について紹介しています。
  • 東京労働局「偽装請負について」
偽装請負について
偽装請負について|東京労働局
  • 厚生労働省「派遣労働者の受入れ」
派遣労働者の受入れ
  • 厚生労働省「労働契約申込みみなし制度(事業者向けQ&A)」
違法な派遣の受入に際して、派遣先はどのような責任を負うでしょうか(違法派遣の際の労働契約申込みみなし制度)。|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省
労働条件に関する疑問にお答えします。|WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。
  • 厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令・解釈通達等」
労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等
労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等について紹介しています。

※実際の適法性は具体的な雇用・請負契約と現場の指揮命令関係により判断されます。違法派遣や申込みみなしが問題となる場合は都道府県労働局や弁護士に相談してください。