初めて従業員を雇ったら労働保険は何から届ける?成立届10日・雇用保険設置届の順番

雇用保険の加入・保険料

「お店で初めてパートを雇った。労災保険と雇用保険はどちらから手続きする?」

「保険関係成立届が10日以内と聞いた。雇用保険の設置届も10日以内?」

「概算保険料の50日以内という期限と、本人の資格取得届の翌月10日が混乱する」

個人事業主や小さな会社が初めて従業員を採用すると、雇用契約や給与の準備と同時に労働保険の手続きが必要になります。

ただし労災保険と雇用保険の届出は名前が似ているうえに提出先と期限が異なります。

一般的な一元適用事業で初めて雇用保険の対象労働者を採用するなら、まず労働基準監督署へ「労働保険保険関係成立届」を提出し、その後ハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

さらに労働保険の概算保険料も申告・納付します。

主な期限は成立届10日以内、概算保険料50日以内、雇用保険設置届10日以内、本人の資格取得届は翌月10日までです。

ただし最初の従業員が週15時間勤務など雇用保険の対象外であれば、労災保険の手続きと雇用保険の手続きを同じようには進めません。

この記事では厚生労働省の公式資料をもとに、最初の1人を雇った日の届出順、提出先・期限の計算、必要な書類、パート・学生の例外、建設業等の二元適用事業を解説します。

※2026年10月29日時点の制度です。以下では小売店・飲食店・一般的な事務所などの一元適用事業を主な例とします。農林水産業・建設業・一部の港湾運送業等は提出先や保険関係が異なるため、管轄窓口へ確認してください。

  1. 初めて1人雇ったら必要な4つの届出|期限と提出先
  2. そもそも労働保険は「労災保険+雇用保険」
  3. 雇用保険は週20時間・31日以上の見込みをどう判断する?
  4. 学生アルバイトは週20時間以上でも雇用保険の対象外?
  5. 2026年11月2日に初めて雇った場合|期限を日付で確認
  6. 手順1|労働保険保険関係成立届を提出する
  7. 手順2|概算保険料申告書を50日以内に出して保険料を納付
  8. 手順3|雇用保険適用事業所設置届をハローワークへ提出
  9. 手順4|本人の雇用保険被保険者資格取得届を翌月10日までに提出
  10. 週15時間のパート1人だけを雇った場合はどこまで届ける?
  11. 新入社員が昼間学生なら4つ全部出す必要はある?
  12. 一元適用と二元適用の違い|提出先が変わる業種
  13. 農林水産業で従業員5人未満なら労働保険は任意?
  14. 会社の社長や家族が手伝う場合は労働者に数える?
  15. 提出前に用意する帳簿・雇用契約・会社資料
  16. e-Govの電子申請で提出できる?窓口との違い
  17. 提出期限を過ぎてしまったらどうする?
  18. 初雇用の労働保険と健康保険・厚生年金は別の手続き
  19. 初めて1人採用する事業主の実行チェックリスト
  20. 期限と担当窓口を整理する管理表の例
  21. 窓口で聞きたいこと|問い合わせ文の例
  22. よくある質問|初めての労働保険・雇用保険手続き
  23. まとめ|初雇用の手続きは「労基署→ハローワーク」と4つの期限

初めて1人雇ったら必要な4つの届出|期限と提出先

まず全体像を確認しましょう。

書類 基本の期限 一元適用事業の提出先 何を届ける?
① 労働保険保険関係成立届 保険関係成立日の翌日から10日以内 労働基準監督署 事業に労働保険の保険関係が成立したこと
② 労働保険概算保険料申告書 保険関係成立日の翌日から50日以内 労基署・都道府県労働局等 当年度末までの見込賃金に基づく保険料
③ 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険適用事業所設置日の翌日から10日以内 ハローワーク 事業所が雇用保険の適用事業所となったこと
④ 雇用保険被保険者資格取得届 被保険者となった月の翌月10日まで ハローワーク 雇用保険へ加入する本人の資格取得

※③④は雇用保険の被保険者に該当する労働者がいる場合の手続きです。労働者全員が雇用保険の適用除外なら、③④の提出要否は別に判断します。

重要なのは4書類が全て同じ期限ではないという点です。

また②の概算保険料申告書は①と同時またはその後に提出できます。50日まで放置しなければならないという意味ではありません。

最初に①を済ませ、雇用保険の対象者がいる場合はその受理控えなどを使って③④へ進むのが基本の順番です。

参考:厚生労働省「労働保険の成立手続」

厚生労働省:労働保険の成立手続

参考:厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140565.html

そもそも労働保険は「労災保険+雇用保険」

最初に制度名を整理しておきましょう。

「労働保険」とは、労災保険と雇用保険を合わせた名称です。

ただしそれぞれ保護する目的と加入する労働者の範囲が異なります。

労災保険は原則として労働者1人から対象

労災保険は仕事や通勤によるけが・病気などに対して給付する制度です。

事業主が労働者を1人でも雇用する場合は、原則として保険関係が成立します。

正社員だけでなくパートやアルバイトも対象です。

例えば週10時間だけ働くアルバイトを1人雇った場合でも、その人が労働基準法上の労働者であれば労災保険の対象となります。

「週20時間未満だから労災に入らなくていい」という理解は誤りです。

ただし個人経営の農林水産業の一部などには暫定任意適用の例外があります。

労災保険料は原則として事業主が負担します。

雇用保険には本人の被保険者資格がある

雇用保険は失業や雇用の継続・教育訓練などに関わる制度です。

対象となる労働者には原則として次の要件があります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 同じ事業主に31日以上雇用される見込みがある
  • 昼間学生など法律上の適用除外に該当しない

会社が「雇用保険に入れたい」と考えたかどうかだけで資格が決まるわけではありません。

反対に加入要件を満たしていれば、本人が加入したくないと言っても原則として事業主には加入手続きの義務があります。

2026年の週20時間基準と2028年の改正を混同しない

2026年10月時点では雇用保険の週所定労働時間の基本条件は20時間以上です。

2024年成立の雇用保険法改正では、2028年10月1日から週10時間以上へ適用対象を拡大することが決まっています。

しかし2028年の要件を2026年の採用に先取りして使うわけではありません。

現在の加入判定では、実際に採用する日付に適用される制度を確認してください。

参考:厚生労働省「労働保険とは」

労働保険とは | 労働保険特設サイト | 厚生労働省
「労働保険」に関する厚生労働省の特設サイトの「労働保険とは」のページです。労働保険は労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を総称したもので、労働者を1人でも雇っている事業場は成立手続が義務付けられています。

参考:厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」

・雇用保険法等の一部を改正する法律について(◆令和06年05月17日基発第517001号職発第517004号)

雇用保険は週20時間・31日以上の見込みをどう判断する?

初めてパートを雇うお店では、加入対象かどうかを先に判断する必要があります。

「週20時間」は拘束時間ではない

例えば毎週5日、1日4時間勤務の人なら所定労働時間は週20時間です。

一方で毎週4日、1日4時間勤務なら週16時間です。

休憩時間は通常、労働時間に含めません。

例えば1日5時間の職場滞在に1時間の休憩が含まれる場合、実際の所定労働時間は4時間となります。

週20時間の判定は勤務表の「職場にいる時間」を単純に足すのではなく、雇用契約等で定めた所定労働時間を確認しましょう。

勤務形態の仮例 休憩を除く週所定労働時間 2026年の基本条件
週5日×4時間 20時間 満たす
週4日×5時間 20時間 満たす
週4日×4時間 16時間 満たさない
週5日×4時間、各日1時間休憩を別途取る 20時間 満たす
週5日×「拘束4時間・うち休憩1時間」 15時間 満たさない

この表は週所定労働時間の比較だけです。

雇用保険の加入可否には31日以上の見込みや学生の区分など別の条件があります。

所定労働時間の換算や休憩の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

雇用保険の週20時間に休憩時間は含む?拘束時間ではなく所定労働時間で計算
雇用保険の加入条件である「週20時間以上」に、休憩時間は含みません。2026年9月現在、雇用保険では原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上」であることが加入条件の一つです。この所定労働時間は、始業時刻から終業時刻までの拘束時間-休憩...

「31日以上」は契約が無期でなければならない意味ではない

例えば1年間の契約で週25時間勤務するパートなら、通常は31日以上の雇用見込みという条件を満たします。

1か月の契約でも更新される見込みがある場合は、契約書の更新条項や雇用の実態などを確認する必要があります。

反対に30日間だけで更新しないことが明確な短期雇用なら、原則として31日以上の見込みを満たしません。

単に最初の契約書が「30日」と書かれているだけで、更新の可能性がある事実を無視して判断しないようにしましょう。

パート本人の希望で加入を外すことはできない

例えば「社会保険に入ると手取りが減るから雇用保険も不要です」と本人が言うケースです。

雇用保険は本人の好みで加入・未加入を選ぶ制度ではありません。

事業主は労働者の資格を確認し、対象であれば手続きを行う必要があります。

また健康保険・厚生年金と雇用保険は制度が違うため、扶養の収入条件だけで雇用保険の資格を決めないでください。

参考:厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」

事業主の行う雇用保険の手続き
事業主の行う雇用保険の手続きについて紹介しています。

学生アルバイトは週20時間以上でも雇用保険の対象外?

学生を初めて雇う事業主は、労災保険と雇用保険を同じ扱いにしないよう注意しましょう。

昼間学生は原則として雇用保険の適用除外

例えば昼間の大学に通う学生が週25時間アルバイトをする場合です。

所定労働時間は20時間以上でも、昼間学生であることによる雇用保険の適用除外が関係します。

そのため「週20時間以上だから全ての学生を雇用保険へ加入させる」とは決まりません。

ただし労働者として働くのであれば、労災保険は原則として適用されます。

休学・夜間・通信制などは例外がある

次のような学生は適用除外の例外として、雇用保険の被保険者になる場合があります。

  • 休学中の人
  • 夜間・定時制の課程に在学する人
  • 通信制の課程に在学する人
  • 卒業を予定して就職し、卒業後も同じ会社で勤務を続けることが予定されている人

具体的な在学形態と雇用条件によって判断が変わります。

「学生証があるので全員対象外」とは決めつけないようにしましょう。

また夜間学生であっても週所定20時間や31日以上の見込みを満たさなければ原則として雇用保険の対象にはなりません。

学生アルバイトの区分と例外をさらに詳しく知りたい場合は次の記事を確認してください。

学生アルバイトは週20時間以上でも雇用保険に入らない?昼間学生・休学・夜間・通信の例外
学生アルバイトの雇用保険は昼間・夜間・通信制・休学などの学籍と週20時間・31日以上の雇用見込みで確認します。夜間・通信制学生の本人の健康保険・厚生年金と親の被扶養者150万・130万円基準、在籍証明・資格取得通知書の確認方法も解説します。

学生を初めて雇ったときも、労働保険の成立届が必要かという問題と雇用保険の資格取得届を出すかという問題を分けましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140565.html

2026年11月2日に初めて雇った場合|期限を日付で確認

ここでは2026年11月2日(月)に小売店が従業員を初めて採用したと仮定します。

その人は週所定30時間勤務で、1年以上雇用する予定です。昼間学生などの適用除外には当たりません。

通常の一元適用事業であり、雇用と同じ11月2日に労働保険と雇用保険の保険関係が成立したケースです。

4つの書類と期限の計算

提出書類 期限の起点 仮の提出期限
労働保険保険関係成立届 11月2日の翌日から10日以内 2026年11月12日(木)
労働保険概算保険料申告書 11月2日の翌日から50日以内 2026年12月22日(火)
雇用保険適用事業所設置届 11月2日の翌日から10日以内 2026年11月12日(木)
雇用保険被保険者資格取得届 11月に取得した翌月の10日まで 2026年12月10日(木)

この表は実際の保険関係成立日が2026年11月2日である場合の計算例です。

法律上の期限は通常、起算日の翌日から暦日で計算します。「10日以内」は10営業日以内という意味ではありません。

期限の最終日が土曜・日曜・祝日などに当たる場合は、手続に応じて翌開庁日となる場合があります。

具体的な提出方法・電子申請受付日・管轄窓口の休日の扱いは確認してください。

「順番」と「期限の長さ」は同じではない

最初に労基署へ成立届を出し、その控えを使ってハローワークの手続きを進めるのが基本です。

しかし雇用保険設置届にも10日の期限があるため「概算保険料の50日が過ぎてからハローワークへ行けばよい」と考えるのは誤りです。

成立届を提出したら、雇用保険の設置届は早めに進めましょう。概算保険料申告書は50日以内ですが、成立届と同時に手続きすることもできます。

会社が10月に開業していても初雇用が11月なら?

例えば2026年10月1日に店を開業し、11月2日に初めて従業員を雇ったケースです。

労働保険の保険関係は、原則として労働者を使用して適用事業となった日が基準です。

税務署へ開業届を提出した日と労働保険が成立した日が常に同じとは限りません。

店の開店日ではなく、実際に雇用関係が始まった日を確認してください。

参考:兵庫労働局「労働者を雇用したとき(労働保険)」

労働者を雇用したとき(労働保険)

手順1|労働保険保険関係成立届を提出する

最初に労働基準監督署へ提出するのが「労働保険保険関係成立届」です。

一般的な小売店・飲食店などの一元適用事業では、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署が提出先となります。

成立届を出すタイミング

原則として保険関係が成立した日の翌日から10日以内です。

初めて労働者を雇ったときに自動的に保険関係が成立する強制適用の事業であれば、成立届を出した日から初めて保険の対象になるわけではありません。

「届出をまだしていないから労災事故が起きても会社と無関係」とは考えないでください。

未手続の期間に労働災害が生じると保険料や費用徴収等の問題になる場合があります。

何を記入する?

保険関係成立届では事業主・事業場・事業の種類・成立した日・労働者の人数などを確認します。

業種によって労災保険率が異なるため、実際の事業内容を正しく記入することが必要です。

例えば飲食店と建設工事では同じ計算方法や手続の区分とは限りません。

法人名・所在地・法人番号、個人事業主なら本人の情報と事業所の所在地などを整理しましょう。

事業主控と労働保険番号を保存する

成立届を提出した後は事業主控・受付記録を必ず保存してください。

労働保険番号はその後の概算保険料申告や雇用保険事業所設置届などに関係します。

ハローワークで設置届を行う際には、受理された保険関係成立届の事業主控などの確認資料を求められます。

窓口提出なら受理印が付いた控え、電子申請なら受付・公文書等の記録を適切に保管しましょう。

雇用保険の対象者がいない場合も成立届が必要?

例えば初めて雇った従業員が週15時間のパートで、雇用保険の対象ではない場合です。

それでも労災保険の対象となる労働者がいるなら、原則として保険関係成立届が必要です。

その時点では雇用保険の設置届と本人の資格取得届は対象外となる場合があります。

後に週20時間以上等の加入条件を満たす人を雇った場合は、改めて雇用保険の手続きを確認してください。

参考:厚生労働省「労働保険の成立手続きについて」

成立手続きについて | 労働保険特設サイト | 厚生労働省
「労働保険」に関する厚生労働省の特設サイトの「成立手続について」のページです。成立手続は、労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)で行っています。

手順2|概算保険料申告書を50日以内に出して保険料を納付

労働保険保険関係成立届の次に確認するのが「労働保険概算保険料申告書」です。

保険関係が成立した年度の末日までに、労働者へ支払う見込賃金に基づいて保険料を計算します。

概算保険料の基本的な仕組み

原則としてその年度の見込賃金総額に保険料率を掛けて計算します。

例えば2026年11月2日に保険関係が成立したなら、2027年3月31日までに労働者へ支払う賃金総額の見込みを確認します。

2026年11月から2027年10月までの12か月分を自動的に見込むわけではありません。

労働保険の年度は4月1日から翌年3月31日までです。

そのため年度の途中で事業を始めた場合は、成立日から年度末までの賃金見込みで申告します。

賃金総額の見込みを出す例

項目 仮の金額・内容
初めて雇った日 2026年11月2日
労働保険の当年度末 2027年3月31日
対象期間に支払う賃金総額の見込み 1,100,000円
労災保険の対象賃金 原則として対象の労働者に支払う賃金
雇用保険の対象賃金 原則として雇用保険被保険者の賃金
概算保険料 対象賃金見込みに所定の保険料率を適用

110万円は算定方法を説明するための架空の金額です。

実際の概算保険料率は業種と年度によって異なるため、ここでは固定の料率を仮定して計算しません。

また労災保険と雇用保険では、保険料の計算対象となる労働者の範囲が同じとは限りません。

雇用保険対象外の短時間パートの賃金も、通常は労災保険料の計算には関係します。

50日以内は申告と納付を確認

保険関係成立日の翌日から50日以内に概算保険料を申告・納付するのが基本です。

申告書を提出しただけで納付が終わったわけではありません。

金融機関や所定の電子申告・納付方法を確認しましょう。

初めての手続きでは労働基準監督署・都道府県労働局等へ提出・納付先を確認すると確実です。

翌年は年度更新を行う

労働保険料は初年度に概算で申告・納付し、翌年度に前年度の確定額と新年度の概算額を計算して精算します。

これを「年度更新」といいます。

通常の年度更新期間は毎年6月1日から7月10日までですが、土日・祝日に当たる場合などは具体的な期日が変わります。

初めての概算申告だけ終われば翌年以降は何もしなくてよいというわけではありません。

参考:厚生労働省「労働保険の適用・徴収」

労働保険の適用・徴収
労働保険の適用・徴収について紹介しています。

手順3|雇用保険適用事業所設置届をハローワークへ提出

雇用保険の加入対象者を初めて雇った場合は、事業所の所在地を管轄するハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。

一般的な一元適用事業では、労働保険の成立手続き後にハローワークで手続きを進めます。

設置届は「会社・店舗」についての届出

雇用保険適用事業所設置届は、事業所が雇用保険の適用事業所となったことを届ける書類です。

従業員一人ひとりの資格を届ける書類ではありません。

例えば一つの店舗で雇用保険の加入対象の従業員を初めて雇った場合、事業所設置届とその社員の資格取得届を確認します。

同じ事業所で二人目を採用したときは、通常は新たに事業所設置届を出すのではなく、その人の資格取得届を提出します。

期限は設置日の翌日から10日以内

初めて適用事業所となった日の翌日から10日以内です。

上の2026年11月2日の例では、同日に雇用保険の保険関係が成立したとすれば原則11月12日が期限です。

一元適用事業では最初の労働保険成立届も10日以内のため、成立届の控えがそろったら速やかに手続きを進めましょう。

ハローワークへ持っていく主な資料

厚生労働省・労働局は設置届とともに、次のような事業所の実在と雇用の事実を確認する資料を案内しています。

資料 何を確認する?
雇用保険適用事業所設置届 事業所の名称・所在地・適用開始日
労働保険保険関係成立届の事業主控 労働保険の成立と労働保険番号
法人の登記事項証明書等 法人の実在・所在地
個人事業の開業に関する書類等 個人事業の実在
事業所の賃貸借契約書・公共料金の書類など 実際の事業所所在地
労働者名簿 従業員氏名・入社日など
出勤簿・タイムカード 実際に働いていること
賃金台帳・源泉徴収簿 給与支払や雇用実態
雇用契約書・労働条件通知書 労働時間・雇用期間など

法人番号の記載等により登記事項の確認ができる場合など、添付書類を省略できるケースがあります。

必要な書類は法人・個人、事業の種類、管轄ハローワークの確認方法で異なります。

申請前に必要書類を確認しましょう。

設置届と資格取得届を一緒に準備すると効率的

ハローワークの設置届の手続きに合わせ、雇用保険加入対象となる従業員全員の資格取得届も準備する方法があります。

一人目の雇用日と所定労働時間が確認できる資料を用意しておきましょう。

参考:宮城労働局「事業主が行う雇用保険制度の手続き」

事業主が行う雇用保険制度の手続(一覧)|宮城労働局
事業主が行う雇用保険の手続を一覧で整理したページです。

手順4|本人の雇用保険被保険者資格取得届を翌月10日までに提出

最後に雇用保険へ加入する従業員本人の届出を行います。

「雇用保険被保険者資格取得届」はその労働者が被保険者となった日を届ける書類です。

事業所設置届と資格取得届は別の書類であり、両方必要となる場合があります。

期限は資格取得月の翌月10日

例えば2026年11月2日に初めて雇用保険の被保険者となった人の場合は、原則2026年12月10日までに提出します。

11月2日から10日以内という意味ではありません。

本人の資格取得届の期限は設置届と異なるので注意してください。

「入社日」「初出勤日」「資格取得日」を確認する

例えば11月2日に雇用契約が始まり、初出勤は11月4日という人です。

原則として雇用契約上の資格取得の事実がいつ生じたかで判断するため、初出勤が後ろにずれただけで取得日を自動的に11月4日とするわけではありません。

実際の雇用関係・所定労働時間・加入見込みを確認してください。

また「試用期間中だから雇用保険へ加入させない」という扱いも、加入要件を満たす労働者に対して一律には認められません。

過去に雇用保険へ加入した人なら被保険者番号も確認

以前別の会社で雇用保険へ加入していた人には、被保険者番号があります。

本人が雇用保険被保険者証を保管していれば番号を確認できます。

番号が分からない場合は、雇用保険被保険者資格取得届に必要な情報を正しく記入しハローワークへ照会してください。

過去の勤務先からの被保険者資格を踏まえ、番号を引き継ぐ必要がある場合があります。

会社が本人の番号を適当に新しく作って記入しないでください。

確認通知書と被保険者証を受け取った後にすること

届出が処理されるとハローワークから資格取得の確認通知書や雇用保険被保険者証等が交付されます。

会社は届出結果を受け取ったら、次の内容を照合しましょう。

  • 被保険者の氏名
  • 雇用保険被保険者番号
  • 資格取得年月日
  • 事業所名・事業所番号
  • 本人へ渡すべき書類があるか
  • 会社が保管する受付・確認記録

例えば11月2日に雇用保険資格を取得したはずなのに確認通知書が11月4日となっていた場合は、雇用契約・届出の内容を照合します。

不一致があれば正しい資料をもとにハローワークへ訂正方法を確認してください。

確認通知書の資格取得日が入社日と違う場合の詳しい確認手順は次の記事で説明しています。

雇用保険の資格取得日が入社日と違う|確認通知書を見て訂正する手順
会社から「雇用保険資格取得等確認通知書」をもらって見てみたら、資格取得日が入社日と違う。たとえば4月1日入社なのに、資格取得日が4月2日になっている。「初出勤が4月2日だったから?」と思うかもしれません。でも、4月1日から雇用契約が始まって...

提出しただけで安心せず、交付された確認通知の内容が正しいかまで確認しましょう。

参考:厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」

事業主の行う雇用保険の手続き
事業主の行う雇用保険の手続きについて紹介しています。

週15時間のパート1人だけを雇った場合はどこまで届ける?

ここで少し違う事例を考えます。

小売店が週15時間勤務のパートを初めて雇いました。雇用期間は1年以上ですが、その人に雇用保険の特例的な加入資格はないと仮定します。

労災保険は原則として対象

週15時間勤務でも労働基準法上の労働者であれば原則として労災保険の対象です。

そのため労働保険保険関係成立届と、労災保険料に関する概算保険料申告・納付を確認します。

雇用保険の設置届・資格取得届はその人については通常不要

2026年の週20時間以上の要件を満たさなければ、原則として雇用保険の被保険者にはなりません。

その事業場に雇用保険対象者がほかにいない場合、雇用保険適用事業所設置届・本人の資格取得届を必要としないケースになります。

「労働保険を成立させたのだから、必ず雇用保険の設置届も出す」という理解は避けてください。

後から週25時間に変わったら?

例えば最初は週15時間で雇った従業員の契約を、3か月後に週25時間へ変更した場合です。

雇用保険の資格取得条件を満たす時期を確認します。

事業所がそれまで雇用保険の適用事業所でなかったなら設置届が必要となる場合があります。

本人の資格取得届も確認してください。

契約変更日・所定労働時間・31日以上の雇用見込みを整理しましょう。

新入社員が昼間学生なら4つ全部出す必要はある?

初めて雇った人が昼間大学の学生で週25時間勤務する場合を考えます。

労災保険については原則としてその学生アルバイトも対象です。

しかし雇用保険については昼間学生の適用除外が関係します。

そのため4つの書類を常に全部提出すればよいとは限りません。

最初に雇った人 労災の保険関係 雇用保険の本人資格
週15時間のパート 原則成立 原則対象外
週25時間・1年以上の一般パート 原則成立 原則対象
週25時間の昼間大学生 原則成立 原則適用除外
週25時間の休学中学生 原則成立 別の資格条件も満たせば対象となる場合あり
週25時間の夜間・通信制学生 原則成立 別の資格条件も満たせば対象となる場合あり

※これは一般的な判定例です。学生の在学形態・契約・雇用保険の適用除外の詳細によって変わります。

学生かどうかが分からない場合は、在学形態・卒業予定・勤務条件をハローワークへ正確に伝えましょう。

一元適用と二元適用の違い|提出先が変わる業種

ここまで説明した提出順序は一般的な一元適用事業を想定しています。

ただし建設業・農林水産業などでは労災保険と雇用保険の保険関係を別々に管理する二元適用事業があります。

一元適用事業とは?

労災保険と雇用保険の申告・納付等を一本として行う事業です。

一般的な小売店・飲食店・一般事務所など、多くの事業が該当します。

初めて雇用保険対象者を採用したら労働基準監督署へ保険関係成立届、ハローワークへ雇用保険の設置届・資格取得届を提出するのが基本です。

二元適用事業とは?

労災保険と雇用保険の保険関係を別々に扱う事業です。

例えば建設業や農林水産業、港湾労働法の適用される港湾運送業、都道府県・市町村の事業などが該当します。

そのため成立届・概算保険料申告の書類や提出先が一元適用事業と異なります。

二元適用事業の基本の確認表

確認項目 一元適用事業 二元適用事業
労災・雇用の保険関係 原則一本として扱う 別々に扱う
労働保険保険関係成立届 一般に労働基準監督署へ 労災・雇用で提出先等をそれぞれ確認
概算保険料申告 原則として一本で申告 保険関係ごとに申告が必要な場合
雇用保険適用事業所設置届 ハローワーク ハローワーク
雇用保険被保険者資格取得届 ハローワーク ハローワーク
事前に確認したいこと 適用事業所の所在地 業種・工事・継続事業か有期事業か

建設業では元請負人・下請負人などの労災保険の適用関係にも注意が必要です。

「建設業なので労働保険の手続きは一切不要」とも「小売店と同じ窓口へ4枚を出せばよい」とも判断しないでください。

参考:厚生労働省「労働保険の成立手続」(一元適用・二元適用の図表)

厚生労働省:労働保険の成立手続

参考:神奈川労働局「労働保険の適用と加入手続について」

労働保険の適用と加入手続について【労働保険徴収課】

農林水産業で従業員5人未満なら労働保険は任意?

個人経営の農林水産業には、規模・事業内容によって暫定任意適用という特例があります。

そのため「従業員を1人でも雇ったら全国の全業種で必ず同じ成立届を提出する」と一律には言えません。

個人経営・常時5人未満という条件

厚生労働省のQ&Aでは、個人経営の農林水産業のうち常時5人未満の労働者を使用する事業に、雇用保険の暫定任意適用があると案内しています。

ただしすべての農林水産業が任意になるわけではありません。

業種・作業内容・法人か個人か・事業規模によって判断が変わります。

労災保険についても別の条件があります。

例えば一定の危険な作業を行う農業などでは強制適用になる場合もあるため、必ず窓口で確認しましょう。

労働者の半数以上が雇用保険への加入を希望した場合

厚生労働省は雇用保険の暫定任意適用事業について、労働者の2分の1以上が加入を希望する場合には、加入希望者以外も含め加入要件を満たす労働者の加入申請が必要と案内しています。

任意適用とされているからといって、事業主があらゆる場合に自由に加入を拒めるわけではありません。

実際に該当するかハローワーク・労働基準監督署等へ確認してください。

会社の社長や家族が手伝う場合は労働者に数える?

「最初の1人」といっても、全員が労災・雇用保険の対象となるとは限りません。

例えば社長本人や、無給で手伝う家族だけの場合です。

個人事業主本人は通常の労働者ではない

個人事業主本人は原則として従業員とは異なる立場です。

自分が店を開いたという理由だけで、労災保険の通常の労働者として保険関係が成立するわけではありません。

事業主向けの労災保険特別加入制度は別の制度です。

法人の役員も原則として雇用保険の対象外

株式会社の代表取締役などは通常、雇用保険の被保険者にはなりません。

ただし使用人兼務役員など実際に労働者としての性質が認められる場合は別に確認が必要になるケースもあります。

役員報酬を支払っているからといって、全ての役員を雇用保険の対象として扱えるわけではありません。

同居する家族従業者にも例外がある

個人事業主と同居する親族については、原則として雇用保険の被保険者とならない扱いがあります。

ただし他の一般労働者と同じような指揮命令・就労実態がある場合など、例外的に被保険者となる可能性があります。

また労災保険でも家族従業者の労働者性を個別に確認する必要があります。

単に「妻だから必ず対象外」「給料を払っているので必ず対象」という判断は避けましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」(取締役・親族の加入)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140565.html

提出前に用意する帳簿・雇用契約・会社資料

初めて労働保険の手続きをする際には、事業の実在や雇用関係が確認できる書類が求められます。

提出先によって必要な資料が異なりますが、次のものを整理しておくと進めやすくなります。

用意する資料 主な目的
労働条件通知書・雇用契約書 雇入れ日・所定労働時間・賃金・契約期間
労働者名簿 氏名・生年月日・雇入れ日など
出勤簿・タイムカード 実際の就業記録
賃金台帳 賃金・手当・労働日数・時間など
事業主・事業所の情報 法人名・所在地・法人番号など
法人の登記事項証明書等 事業の実在
個人事業の開業届・事業許可書等 個人事業の実在
賃貸借契約書や公共料金資料 事業所の所在地
労働保険成立届の控え 労働保険番号・成立手続の事実
雇用保険被保険者証等 過去の被保険者番号
賃金総額の見込み 概算保険料の計算
提出・受付記録 期限内に手続した証拠

すべての事業者が全資料を無条件で提出するという意味ではありません。

必要書類は法人・個人や事業実態により違います。

給与をまだ支払っていない場合

新規採用直後は賃金台帳に支給実績がない場合があります。

そのようなケースでも雇用契約書・労働条件通知書・勤務予定表・実際の勤怠など、準備できる資料で雇用の事実を説明します。

「初回給与の支払が終わるまで成立届を出せない」という理解は避けましょう。

期限が先に来る場合はハローワークや労働基準監督署へ提出方法を確認してください。

雇用条件は書面などで明示する

労働条件の明示は労働基準法第15条などで定められています。

労働保険の届出とは別に、賃金・勤務時間・契約期間・就業場所など所定の労働条件を明示する必要があります。

届出のために雇用契約書を作るだけでなく、本人が働く条件を明確にしておくことが大切です。

e-Govの電子申請で提出できる?窓口との違い

労働保険・雇用保険の一部の手続きはe-Gov電子申請に対応しています。

厚生労働省は保険関係成立届・概算保険料申告・雇用保険被保険者資格取得届などの電子申請マニュアルを公開しています。

電子申請の基本的な流れ

  1. e-Govの申請環境を用意する
  2. 必要なアカウントや電子証明書等の条件を確認する
  3. 該当する届出・申告を選ぶ
  4. 事業所・本人の情報を入力する
  5. 必要な添付資料を提出する
  6. 受付結果と補正依頼を確認する
  7. 交付された公文書・確認通知等を保存する

利用する認証方式や電子証明書の要否は手続きと申請者の状況で変わります。

提出操作をしただけで処理が完了したと決めつけず、受付結果や公文書等を確認してください。

窓口提出で確認したいこと

初めての設置届は事業所の実在や雇用実態の確認資料が多くなる場合があります。

電子申請に不慣れなら提出先へ必要書類を事前に確認しておくとよいでしょう。

また保険料の申告・納付についてはハローワークの窓口で一括して納付できるわけではありません。

一元適用と二元適用の区分に応じて労働基準監督署・労働局等へ確認してください。

参考:厚生労働省「e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介」

e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介|厚生労働省
e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介について紹介しています。

参考:厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」

労働保険関係手続の電子申請について
労働保険に関する申請や届出について、書面での手続ではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由してカンタン・便利に手続ができます!

提出期限を過ぎてしまったらどうする?

例えば初めて人を雇ってから1か月経っているのに保険関係成立届を提出していなかったことに気付いた場合です。

まず雇用した日付と業種・本人の加入条件を確認しましょう。

期限切れだから届出をしなくていいわけではない

保険関係成立の手続きを忘れていた場合でも、放置してよいわけではありません。

管轄の労働基準監督署・ハローワークへすぐに相談してください。

実際に雇った日や給与支払の記録を用意し、適切な手続きを確認しましょう。

保険料や労災事故の問題が生じることもある

厚生労働省は労働保険の未手続事業について、保険料の遡及徴収や追徴金が関係する場合があると説明しています。

また故意または重大な過失により労災保険の成立手続きを行っていない期間に労働災害が発生した場合は、給付費用の全部または一部を事業主から徴収する場合があります。

期限を過ぎたからといって雇入れ日を事実と違う日付に変更することは避けてください。

雇用保険の資格取得届も遅れていた場合

雇用保険の加入対象者なのに資格取得届を提出していなかった場合は、雇用契約書・賃金台帳・出勤簿などを持ってハローワークへ相談してください。

過去の雇用実態や保険料の処理について確認が必要になることがあります。

自己判断で資格取得日を翌月へずらして登録することは適切ではありません。

参考:厚生労働省「労働保険特設サイト・よくある質問」

はたらく安心、つなぐ安心。労災保険×雇用保険 労働保険特設サイト | 厚生労働省
「労働保険」に関する厚生労働省の特設サイトの「労働保険教えて Q&A」のページです。労働保険に関するよくあるご質問と回答をまとめました。

初雇用の労働保険と健康保険・厚生年金は別の手続き

初めて従業員を雇う会社では労働保険のほかに健康保険・厚生年金の加入も関係します。

しかし手続きの届出先と加入要件が違います。

制度 主な確認先 最初に確認する条件
労災保険 労働基準監督署など 労働者を使用する事業か
雇用保険 ハローワーク 週所定20時間以上・31日見込み等
健康保険・厚生年金 年金事務所・保険者 法人か個人事業か、業種、人数、労働時間など
源泉所得税 税務署 給与支払事務・源泉徴収の義務
住民税の特別徴収 市区町村 給与支払報告・特別徴収の扱い

例えば法人であれば社長や従業員について健康保険・厚生年金の強制適用事業所となる場合があります。

一方で個人事業は業種・人数などによって取扱いが変わります。

労働保険の成立届を労基署へ提出しても、年金事務所の社会保険手続きが済んだことにはなりません。

本記事では労災・雇用保険の初回手続きに絞っています。

初めて1人採用する事業主の実行チェックリスト

ここまでの内容をそのまま業務に使える形でまとめます。

順番 確認事項 完了欄
1 初めて雇用する従業員の雇入れ日を確認 □
2 雇用契約・労働条件通知書を用意 □
3 週所定労働時間と31日以上の雇用見込みを確認 □
4 学生・役員・同居親族などの適用除外を確認 □
5 一元適用か二元適用か確認 □
6 暫定任意適用に該当する業種か確認 □
7 保険関係成立届の10日期限を記録 □
8 成立届を提出し受付控えと労働保険番号を保存 □
9 概算保険料申告書の50日期限を記録 □
10 当年度末までの賃金見込みを計算 □
11 概算保険料を申告・納付 □
12 雇用保険対象者がいれば事業所設置届を提出 □
13 本人の資格取得届を翌月10日までに提出 □
14 資格取得確認通知書・被保険者証を確認 □
15 確認通知書を本人へ交付し控えを保存 □
16 翌年の労働保険年度更新の予定を記録 □
17 健康保険・厚生年金・税務の別手続きを確認 □

この順番は一般的な一元適用事業を想定しています。

雇用保険対象外のパートしかいない場合や二元適用事業の場合は、必要な届出を調整してください。

期限と担当窓口を整理する管理表の例

例えば初めての採用日が2026年11月2日なら、次のように管理できます。

手続き 期限 相談・提出先 完了日
保険関係成立届 2026年11月12日 所轄労働基準監督署 __
雇用保険適用事業所設置届 2026年11月12日 所轄ハローワーク __
雇用保険被保険者資格取得届 2026年12月10日 所轄ハローワーク __
概算保険料申告・納付 2026年12月22日 労基署・労働局等 __
初回給与の支払い 雇用契約・給与規程の支払日 会社の給与担当 __
翌年度の年度更新 2027年度の公式期限を確認 労働局等 __

これは例示した2026年11月2日の保険関係成立を前提とします。

自社の実際の成立日・事業所設置日・資格取得日を基に、期限を計算し直してください。

事業主・担当者・提出先・受付記録の保管場所も一緒に記録すると、後任が対応しやすくなります。

窓口で聞きたいこと|問い合わせ文の例

申請の順番や対象者の資格に迷ったら、提出前に管轄窓口へ確認できます。

まず事業内容と雇入れ日を整理しましょう。

労働基準監督署への質問例

当店は小売業の個人事業です。2026年11月2日に初めて従業員を雇う予定です。

事業は一般的な一元適用事業に当たると考えています。労働保険保険関係成立届の提出先と、成立日から10日以内の期限の数え方を確認したいです。

併せて概算保険料申告書に記載する当年度末までの賃金総額の見込み、50日以内の申告・納付方法と必要書類を教えてください。

ハローワークへの質問例

当店は労働保険保険関係成立届を提出する予定です。初めて雇う人の所定労働時間は週25時間で、雇用期間は1年以上を予定しています。

雇用保険の適用事業所設置届と本人の資格取得届を提出したいです。設置日から10日以内・資格取得月の翌月10日までという期限と、成立届の事業主控など必要書類を確認したいです。

本人の過去の被保険者番号が不明な場合の記載方法や、確認通知書の交付方法も教えてください。

事情に合わせて実際の日付・業種・労働時間へ書き換えてください。

申請済みなのかこれから申請するのかも伝えると確認しやすくなります。

よくある質問|初めての労働保険・雇用保険手続き

Q. 初めて1人雇ったら最初にどの届出をしますか?

一般的な一元適用事業では、まず労働基準監督署へ「労働保険保険関係成立届」を提出します。

雇用保険の対象となる労働者がいる場合は、その後ハローワークへ事業所設置届と本人の資格取得届を提出します。

概算保険料の申告・納付も必要です。

Q. 保険関係成立届は何日以内ですか?

原則として保険関係が成立した日の翌日から10日以内です。

10営業日以内という意味ではありません。

成立日・期限の最終日・提出方法を確認してください。

Q. 概算保険料はいつまでに申告しますか?

原則として保険関係が成立した日の翌日から50日以内です。

申告だけでなく納付も確認してください。

成立届と同時またはその後に手続きできます。

Q. 雇用保険の事業所設置届はどこへ出しますか?

一般的には事業所所在地を管轄するハローワークです。

設置の日の翌日から10日以内が原則です。

一元適用事業では成立届の受付控えなどを用意しましょう。

Q. 雇用保険の資格取得届は採用日から10日以内ですか?

違います。

被保険者資格を取得した月の翌月10日までです。

例えば2026年11月2日取得なら原則2026年12月10日が期限です。

Q. 週15時間のパート1人でも労災保険は必要?

原則として労災保険の対象です。

雇用保険の週20時間の条件を満たさなくても、労災保険の対象となる労働者を使用していれば保険関係の成立手続きを確認してください。

Q. 週20時間以上でも30日契約なら雇用保険の対象外?

31日以上の雇用見込みを確認する必要があります。

最初の契約が30日でも更新される見込みがある場合は、対象となる可能性があります。

更新条件や雇用実態をハローワークへ確認しましょう。

Q. 週20時間のアルバイトは本人が希望しなければ加入不要?

加入要件を満たす場合、本人が希望しないという理由だけで加入を外すことはできません。

事業主は資格取得届を提出する必要があります。

Q. 学生アルバイトを初めて雇った場合も4書類すべて必要?

昼間学生は原則として雇用保険の適用除外です。

一方で労災保険は原則として適用されます。

休学・夜間・通信制などの例外があるため、学生の状況を確認してください。

Q. 法人ではなく個人事業でも労働保険は必要?

原則として労働者を1人でも雇った場合は必要です。

法人と個人事業で全ての提出義務が変わるわけではありません。

ただし個人経営の農林水産業の一部には暫定任意適用という例外があります。

Q. 建設業も労基署へ4つの書類を出せばいい?

いいえ。

建設業などは労災保険と雇用保険を別に扱う二元適用事業となる場合があります。

提出する書類と提出先を別々に確認してください。

Q. 保険関係成立届を出すまで労災は使えない?

強制適用事業では労働者を使用して適用事業となった時点で保険関係が成立するのが基本です。

届出していない期間に労働災害が起きると保険料の遡及徴収や費用徴収などの問題が生じる可能性があります。

未手続のままにせず早急に相談してください。

Q. 初回給与を払ってから成立届を提出すればいい?

給与を支払うまで待つ制度ではありません。

保険関係成立日からの届出期限が先に来る場合があります。

採用日と雇用条件が決まった段階で手続きを確認しましょう。

Q. 雇用保険の確認通知書で入社日と取得日が違う場合は?

雇用契約・加入条件・実際の取得日を確認します。

届出の誤りが疑われる場合はハローワークへ訂正方法を相談してください。

初出勤日だけで自動的に取得日を決めないようにしましょう。

Q. e-Govで4つの届出を全部オンライン提出できますか?

労働保険・雇用保険の主要な手続きにはe-Gov電子申請に対応しているものがあります。

ただし電子申請の利用条件・添付資料・受付結果・保険料納付方法はそれぞれ確認が必要です。

オンライン送信だけで全ての申告・納付が終わるとは限りません。

Q. 健康保険と厚生年金も労基署へ提出しますか?

労災・雇用保険とは別の手続きです。

健康保険・厚生年金の加入と事業所の適用は年金事務所・保険者へ確認してください。

法人か個人事業か、事業の種類や人数で条件が異なります。

まとめ|初雇用の手続きは「労基署→ハローワーク」と4つの期限

初めて従業員を雇う場合は、雇用した日を基準に労働保険の手続きが必要かを確認します。

一般的な一元適用事業では、最初に労働基準監督署へ労働保険保険関係成立届を提出し、雇用保険の対象者がいる場合はハローワークへ事業所設置届と本人の資格取得届を提出します。

期限は次の4つです。

  1. 労働保険保険関係成立届:成立日の翌日から10日以内
  2. 労働保険概算保険料申告書:成立日の翌日から50日以内。申告・納付を確認
  3. 雇用保険適用事業所設置届:設置日の翌日から10日以内
  4. 雇用保険被保険者資格取得届:資格取得月の翌月10日まで

労災保険は原則としてパート・アルバイトも含めた労働者が対象です。一方で雇用保険には2026年時点で週所定20時間以上・31日以上の雇用見込みなどの条件があります。

初めて雇った人が雇用保険の対象外でも、労災保険の成立手続きを不要と決めつけないようにしてください。

建設業・農林水産業などは二元適用や暫定任意適用の例外もあります。

届出の期限だけでなく受理控え・労働保険番号・資格取得確認通知書を保存し、次の給与計算と翌年度の年度更新に備えましょう。

参考にした厚生労働省・労働局の公式資料

  • 厚生労働省「労働保険の成立手続」
厚生労働省:労働保険の成立手続
  • 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140565.html
  • 厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」
事業主の行う雇用保険の手続き
事業主の行う雇用保険の手続きについて紹介しています。
  • 厚生労働省「雇用保険手続き一覧表」
手続き一覧表
手続き一覧表について紹介しています。
  • 厚生労働省「労働保険特設サイト・成立手続きについて」
成立手続きについて | 労働保険特設サイト | 厚生労働省
「労働保険」に関する厚生労働省の特設サイトの「成立手続について」のページです。成立手続は、労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)で行っています。
  • 兵庫労働局「労働者を雇用したとき(労働保険)」
労働者を雇用したとき(労働保険)
  • 宮城労働局「事業主が行う雇用保険制度の手続き」
事業主が行う雇用保険制度の手続(一覧)|宮城労働局
事業主が行う雇用保険の手続を一覧で整理したページです。
  • 神奈川労働局「労働保険の適用と加入手続」
労働保険の適用と加入手続について【労働保険徴収課】
  • 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」
・雇用保険法等の一部を改正する法律について(◆令和06年05月17日基発第517001号職発第517004号)
  • 厚生労働省「e-Gov電子申請利用マニュアル」
e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介|厚生労働省
e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介について紹介しています。

※実際の保険関係成立日・事業所の業種・雇用契約・本人の勤務形態によって届出の要否や期限が異なります。不明な場合は事業所所在地を管轄する労働基準監督署とハローワークに相談してください。