「あの上司の部署だけ退職者が続いている。何から調べればいい?」
「上司は売上を上げているのに部下が定着しない。人事として放置してよいのだろうか?」
特定の管理職の下で社員が次々辞めると、経営者や人事担当者は原因を知りたくなりますよね。
ただし退職者が多いという事実だけでは、上司の指導や人柄が原因だと決められません。業務量の急増、採用時の説明との違い、給与や評価への不満、本人の転職事情なども考えられます。
一方「証拠がないから問題なし」として放置するのも適切ではありません。具体的な威圧や暴言の相談があれば、通常の離職分析とは別にハラスメントの事実確認を進める必要があります。
この記事では会社の人事が調べる順番を中心に、部署別の退職データ、勤務実態、退職面談、パワハラ相談への対応を整理します。
同じ上司の部下が次々辞める場合、まず会社が確認すること
結論は「人数を揃えて離職の実態を見る」「仕事と管理方法を調べる」「具体的な相談は別ルートで扱う」の3段階です。
| 確認する段階 | 主な確認事項 | 避けたい判断 |
|---|---|---|
| ①離職データの整理 | 退職時期、在籍人数、入社・異動、契約満了 | 退職件数だけで上司を犯人扱いする |
| ②職場の状況確認 | 業務量、残業、評価、給与、面談、補充 | 上司の説明だけで原因を確定する |
| ③個別相談への対応 | 威圧的言動などの申出、当事者双方の説明、資料 | 申出を単なる離職アンケートで済ませる |
| ④改善と再確認 | 仕事の配分、配置、指導方法、相談後の状況 | 研修を一度実施して終わりにする |
社員の退職理由は一つとは限りません。厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」でも、転職理由として賃金以外の労働条件、仕事内容、賃金への不満などが挙げられています。
つまり「同じ上司の下で辞めた」という共通点は調査のきっかけになりますが、それ自体が原因の証明にはなりません。
ただし、本人の安全に関わる訴えやハラスメントの相談が出ている場合は数字の集計を待つ必要はありません。適切な窓口につなぎ、速やかに対応しましょう。
まず部署別の退職者数と在籍人数を同じ条件で比べる
最初に行うのは退職した人の名前を並べることではありません。
対象期間と人数の数え方を揃え、ほかの部署と比較できる記録にすることです。
比較期間と分母を揃える
例えば、ある部署で半年間に3人が退職したとします。
同じ3人の退職でも、もともと10人の部署と50人の部署では状況が違います。人数が少ない部署では1人の退職が割合に大きく影響することにも注意が必要です。
まずは次の項目を並べましょう。
| 記録する項目 | 確認方法 |
|---|---|
| 対象期間 | 全部署で同じ6カ月間や1年間にする |
| 期首・期末の在籍人数 | 人事台帳・発令記録で確認 |
| 期間中の採用人数 | 中途・新卒などの区分も確認 |
| 自己都合として処理した退職人数 | 人事記録と本人が伝えた事情を分ける |
| 契約期間満了人数 | 自己都合退職と混ぜない |
| 会社都合等の退職人数 | 記録上の区分を確認 |
| 他部署への異動・転出人数 | 退職とは別に計上する |
| 管理職の着任日 | 着任前後の時期を区別する |
退職と部署異動は同じものではありません。また、契約期間が決まっている社員の期間満了と無期雇用社員の中途退職も分けて見ます。
年度末に期間満了が集中する部署と、在籍期間の短い社員が続けて中途退職する部署では、必要な調査が異なります。
離職率はあくまで比較の入口
社内で簡易的に比較するなら、次のような指標を設ける方法があります。
期間中の対象退職者数 ÷ 同期間の平均在籍人数 × 100
ただし、これは社内で条件を揃えるための一例です。離職率には集計目的によって異なる定義があり、唯一の計算式ではありません。
期首・期末の人数の平均だけでは途中の大量採用や異動を十分に反映できない場合があります。そのような部署では月末在籍人数の平均など、実態に合う方法を採用して全社で統一しましょう。
また、人員の規模、職種、雇用形態、採用時期が大きく違えば単純比較はできません。
数値が高い部署を見つけたら退職が集中した時期、職種、入社後の経過期間まで確認することが重要です。
上司が着任する前から退職が多かったか
特定の管理職との関係を調べる際は、着任日や担当変更の時期も確認します。
例えば以下のような違いが考えられます。
- 着任する前から退職が続いていた
- 着任後に仕事量や評価方法が大きく変わった
- 新しい事業が始まり部署全体の負荷が増えた
- 異動・転職が同じ時期に重なった
- 退職者に同じ職種や入社時期の偏りがある
着任後に退職が増えていても、その事実だけで管理職の行為が原因とは言えません。
「いつ、何が変わったのか」を時系列で整理し、次の勤務実態の確認につなげましょう。
退職前後の業務量・残業時間・人員補充を照合する
離職が続く部署では辞めた人の退職理由だけでなく、残った社員の働き方がどう変わったかも重要です。
退職者の業務を十分に引き継がないまま残った社員へ振り分けると、さらに退職が続く要因になり得ます。
退職前後で比較したい勤務記録
次のように同じ期間の資料を確認します。
| 確認項目 | 退職前に見るもの | 退職後に見るもの |
|---|---|---|
| 担当業務 | 役割・担当案件・作業量 | 引継ぎ先・担当件数の増減 |
| 労働時間 | 勤怠・時間外労働の実績 | 残業増加・休日出勤の有無 |
| 人員配置 | 職種別人数・欠員 | 補充予定・応援配置 |
| 納期・目標 | 業務量に見合った目標か | 人が減っても目標が据え置かれていないか |
| 休暇・休憩 | 取得状況や業務上の支障 | 休暇取得が難しくなっていないか |
| 指示の出し方 | 納期・優先順位・担当変更 | 緊急の依頼や手戻りが増えていないか |
例えば、退職後に残業時間が急増していれば業務配分の問題を調べる必要があります。
反対に残業が少なくても、休憩を取りにくい、業務の優先順位が曖昧、叱責が続くといった問題があるかもしれません。
勤怠の数字だけで職場の負担を判断せず、担当者が何を求められているかも確認しましょう。
採用・補充の遅れも上司の管理方法と分ける
人員補充が決まらない原因が、採用予算や会社全体の方針にある場合もあります。
そのため管理職に「部下を辞めさせた責任がある」と決めつける前に、採用活動や補充の決定過程も調べます。
具体的には求人の開始日、応募状況、承認待ちの期間、他部署からの応援の有無などです。
補充が難しいなら、同じ人数で業務を続けることを前提にせず仕事量や納期の調整も検討します。
残っている社員の目線では「次は自分の負担が増えるのではないか」という不安も大きくなります。残留者が仕事量や転職の判断材料をどう捉えるかは関連記事でも整理しています。

退職面談では「本人の事情」と「職場側の問題」を分ける
退職理由を把握するには人事記録だけでなく、本人が退職前に伝えた内容も確認します。
ただし「退職届に一身上の都合とあるから職場に問題はなかった」と判断するのは早計です。
退職届の定型的な文面だけでは本人が何を理由に退職を決めたのか分からないことがあります。
退職理由を最初から上司の問題に誘導しない
退職面談では「上司が怖かったから辞めるのですよね?」と決めつけて質問するのではなく、仕事について何が負担だったかを尋ねます。
例えば次のような聞き方が考えられます。
- 仕事量や勤務時間に負担はありましたか
- 任された仕事内容は採用時の説明と合っていましたか
- 給与や評価について納得できない点はありましたか
- 上司や同僚へ相談しにくいことはありましたか
- 退職を考えた時期に職場で変化はありましたか
- 会社が改善できたと思うことはありますか
家庭の事情や本人のキャリア希望も退職理由になり得ます。回答を無理に求めず、本人が話したくない事項には配慮しましょう。
面談の記録には本人の発言と担当者による解釈を分けて残します。
同じ不満が続いていないか確かめる
一人の意見だけで原因を認定することは避けます。
ただし複数の面談で似た状況が繰り返し出ているなら、詳しく調べる手掛かりになります。
例えば「退職理由」という大きな分類だけでなく、次のような内容まで整理すると改善に結びつきやすくなります。
| 申出の内容 | 人事が追加で確認すること |
|---|---|
| 仕事が多すぎる | 担当件数・納期・残業・人員配置 |
| 評価に納得できない | 評価基準・面談記録・説明の一貫性 |
| 上司に相談しにくい | 報告経路・面談の機会・指示の変更 |
| 叱責が怖い | 発言内容・日時・場所・頻度 |
| 昇進や成長が見込めない | 職務内容・研修機会・異動制度 |
| 給与が希望と違う | 労働条件・賃金制度・採用時の説明 |
ここではまだ「複数人が同じことを言ったから事実」とは扱いません。
あくまで共通する職場課題を調べるための材料です。特定の言動について具体的なハラスメントの申出があれば、後述の正式な対応へ進めます。
在籍社員への聞き取りは上司を介さずに行う方法もある
退職者だけでなく、現在働いている社員から業務上の課題を聞く方法もあります。
ただし、同じ上司の目の前で「困っていることはないですか」と聞いても本音を話しにくい場合があります。
人事や相談窓口が直接面談するなど、状況に応じた方法を考えましょう。
面談・アンケートで確認する内容
聞き取りでは仕事量、指示の明確さ、相談先の有無、評価への納得感などを扱います。
事前に調査目的、回答の利用範囲、閲覧する担当者を説明することが重要です。
小人数の部署では回答から誰が話したのか推測される可能性があります。アンケートを無記名にしただけで完全に匿名だと保証しないようにしましょう。
個人が特定されやすい自由記述をそのまま直属上司へ共有することも避けます。
また、相談内容を扱う資料はアクセス権を限定し、保存期間や管理方法を定めておきます。
管理職本人にも仕事の状況を確認する
経営陣が管理職の成果を評価しているなら、その評価を否定することから調査を始める必要はありません。
一方、売上や納期達成の成果が高いからといって、部下の管理に問題がないと判断することもできません。
管理職本人には、例えば次のような点を確認します。
- 部署の目標と必要な人員をどう見積もっているか
- 業務を割り振るときの基準は何か
- 遅延やミスが起きたときの指導方法は何か
- 部下との面談をどう実施しているか
- 人員補充や業務量の調整を会社に求めたことがあるか
ここでも管理職本人の説明だけで調査を終わらせず、客観的な勤務記録やほかの説明と照合しましょう。
上司の威圧や叱責が相談されたら通常の離職分析と分ける
ここが特に重要です。
「同じ部署で退職が多い」という状況を調べる作業と、特定の上司からパワハラを受けたという申出への対応は別の問題です。
例えば次のような相談が寄せられた場合です。
- ほかの社員の前で繰り返し怒鳴られた
- 人格を否定する発言をされた
- 達成が難しい目標を課され、長時間叱責された
- 意図的に仕事から外された
- 指導を受けた後、出勤が怖くなった
これらは具体的な言動を確認する必要がある申出です。
人事が「まだ正式なパワハラと決まっていない」として通常の離職アンケートに戻してしまうのは適切ではありません。
パワハラは退職人数ではなく言動と状況で判断する
厚生労働省のパワハラ防止指針では、職場のパワーハラスメントについて次の3要素を示しています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること
- 労働者の就業環境が害されていること
この3要素を踏まえ、個別の状況を総合的に判断します。
適正な業務指示や指導がすべてパワハラになるわけではありません。一方、業務上の指導という名目があっても、内容や態様によってはパワハラに当たり得ます。
厚生労働省の指針では、ほかの社員の前で大声の威圧的な叱責を繰り返す行為を「精神的な攻撃」の例として挙げています。
どのような発言や状況を記録すべきかを確認する際は、次の記事も参考になります。ただし、会社側の事実調査は人事や適切な担当者が行う必要があります。

証拠がまだ揃っていなくても相談を受け付ける
パワハラかどうか判断が難しい段階でも、会社は相談を受け付ける必要があります。
厚生労働省の指針は、現実にパワハラが起きている場合だけでなく、発生するおそれがある場合や該当性が微妙な場合も広く相談に対応するよう求めています。
「録音がなければ受け付けない」「退職した人が直接証言しない限り動けない」と一律に扱うことは避けましょう。
申出の内容と手元にある資料を確認し、必要な調査方法を決めることが大切です。
パワハラ相談を受けたときの事実確認の進め方
パワハラの相談を受けた企業には、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処が求められます。
厚生労働省の事業主向け解説とパワハラ防止指針に沿って、確認の流れを整理します。
1. 相談者の状況と緊急性を確認する
最初に相談内容、希望する連絡方法、現在も同じ上司の指示を受けているかなどを確認します。
健康状態や就業継続に差し迫った不安がある場合は、安全面や相談支援の必要性を速やかに検討します。
調査終了まで何もせずに待つのではなく、状況に応じて接触の方法、指揮命令系統、勤務上の配慮などを検討しましょう。
ただし、相談者本人に不利益となる異動を一方的に押し付けないよう注意が必要です。
2. 日時・発言・状況を具体的に記録する
相談者から確認するのは「どんな上司なのか」という評価だけではありません。
具体的な出来事を記録します。
| 記録項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 日時 | いつ起きたか、どのくらい続いたか |
| 場所 | 会議室、執務室、オンライン会議など |
| 言動 | できるだけ具体的な発言や行動 |
| 経緯 | どの業務・指示・トラブルに関係するか |
| 同席者 | その場にいた人 |
| 資料 | 業務メール、チャット、勤怠、評価記録など |
| 影響 | 業務や就業環境にどのような支障があったか |
会社がすでに保有する資料を確認する際は、社内規程や個人情報保護に配慮し、調査目的に必要な範囲で扱います。
3. 行為者とされた管理職にも確認する
相談者の説明を聞いただけで管理職の処分を決定しないことも重要です。
厚生労働省の指針では、相談窓口、人事部門、専門委員会などが相談者と行為者の双方から事実関係を確認する方法を示しています。
管理職に対しても対象とする出来事を具体的に示し、説明する機会を設けます。
ただし、相談者の個人情報や調査に不要な内容まで無制限に伝えるものではありません。
調査対象の上司が人事評価や相談者の配置に影響力を持つ場合は、調査担当者の独立性も考慮しましょう。
4. 説明が食い違う場合は第三者や記録を確認する
双方の説明が一致しない場合は、同席者などから事情を確認する方法があります。
会議の議事録、メール、チャット、業務指示、勤務記録なども補助資料になります。
ただし、記録が見つからないというだけで言動がなかったと断定できるわけではありません。
事実確認が困難な場合は、事情に応じて外部専門家や中立的な紛争解決の仕組みの利用も検討します。
調査担当者は「確認できた事実」「説明が一致しない点」「現時点で確認できない点」を分けて記録することが大切です。
相談者の守秘と不利益取扱い防止も必要
ハラスメント相談では、退職者や在籍社員の情報をどこまで共有するかも重要です。
厚生労働省のパワハラ防止指針は、相談者だけでなく行為者などのプライバシー保護も求めています。
また、相談や事実確認への協力を理由に解雇その他の不利益な取扱いをしないことについて、事業主が方針を定め周知する必要があります。
例えば、次のような対応には注意が必要です。
- 相談者の名前と相談内容を部署全体へ知らせる
- 聞き取りに協力した社員を不利な配置に変える
- 調査対象者の名前を社内に広めて事実確定前に非難する
- 退職面談の発言を本人の想定しない範囲へ無断で共有する
- 相談したこと自体を人事評価に反映する
必要な調査を行うための情報共有と、不必要な情報の拡散は分けて考えましょう。
調査結果についても、各当事者へ伝える範囲を検討する必要があります。他人の個人情報や処分内容を何でも開示できるわけではありません。
調査結果に応じて会社が取るべき対応
調査の後は、確認できた事実と職場の問題に応じて対応を決めます。
対応を一律に「問題の上司を異動させる」と決めることは適切ではありません。
パワハラの事実が確認できた場合
厚生労働省の指針は、被害を受けた社員への適切な配慮、行為者に対する適正な措置、再発防止を求めています。
具体的な措置は事案や就業規則などによって異なります。
- 被害を受けた社員への勤務上の配慮
- 必要に応じた当事者間の配置調整
- 不利益が生じている場合の回復措置
- 心身の不調に関する相談支援
- 就業規則に基づく管理職への適切な措置
- 管理職を含む研修や職場環境の改善
懲戒処分を行う場合は根拠規程、事実関係、処分の相当性などを確認する必要があります。
また、被害者への配慮は「被害者を別部署へ動かせば完了」というものではありません。本人の意向と業務上の影響を考慮しましょう。
パワハラと確認できなかった場合
事実確認の結果、パワハラが認定できなかった場合でも職場に改善点がないとは限りません。
厚生労働省の指針は、パワハラが生じた事実を確認できなかった場合にも再発防止に向けた方針の周知・啓発などを求めています。
例えば業務量が過大、指導方法が曖昧、相談窓口が使いにくいといった問題は別途改善できます。
「パワハラ認定なし」と「職場環境に問題なし」は同じ結論ではありません。
一方で、確認されなかった申出を理由に管理職本人を無条件に処分することも避ける必要があります。
離職を減らすための改善策は「担当者・期限・確認方法」まで決める
原因を調べても、改善策を実行しなければ職場は変わりません。
重要なのは、管理職個人への指導だけでなく、仕事の仕組みを見直すことです。
例えば次のような改善策が考えられます。
| 見つかった課題 | 改善の例 | 再確認する内容 |
|---|---|---|
| 退職者の業務が残留者に集中 | 担当再配分・優先順位の変更 | 残業・業務量・休暇の状況 |
| 人員補充が遅れている | 採用計画・他部署応援を再検討 | 欠員期間と業務負担 |
| 評価基準への不満 | 評価基準・面談方法を説明 | 評価理由の理解や納得感 |
| 指示や叱責への不安 | 管理職研修・報告ルールの見直し | 相談しやすさ・指導方法 |
| 相談しにくい体制 | 独立した相談先の周知 | 相談後の対応・報復の有無 |
改善計画には担当者と実施期限を設け、実際に行ったかを記録しましょう。
例えば1~3カ月後に仕事量や勤務時間を点検し、その後も一定期間ごとに部署の離職・異動状況を見直します。これは社内の運用例であり、法律で一律に定められた確認期限という意味ではありません。
なお、離職者がすぐにゼロにならなくても改善策が無意味だったとは限りません。部署の規模や採用状況も変化するため、退職人数と職場の実態の両方で評価します。
人事が社内で使える初期確認チェックリスト
最後に、特定の部署で退職が続いたときに確認したい項目をまとめます。
- [ ] 調査対象の期間と部署を決めた
- [ ] 期首・期末・期間中の在籍人数を確認した
- [ ] 退職、契約満了、部署異動を分けて集計した
- [ ] 上司の着任と業務変更の時期を整理した
- [ ] 退職前後の残業・業務配分・採用状況を照合した
- [ ] 退職面談の発言と担当者の推測を分けた
- [ ] 在籍社員の意見を安全に受け取る方法を検討した
- [ ] 管理職本人の説明も確認した
- [ ] 具体的なハラスメント申出を通常の集計と分けて扱った
- [ ] 相談者・調査対象者・協力者の情報管理を確認した
- [ ] 改善策の担当者・期限・再確認方法を決めた
ハラスメントの申出がある場合は、このチェックリストを全て埋めるまで正式な対応を待つ必要はありません。
緊急性を確認し、相談窓口や人事部門が速やかに事実確認と適切な配慮を検討しましょう。
まとめ|「上司が原因」と決める前に勤務実態と相談内容を調べよう
同じ上司の部下が次々辞めている場合、人事が最初にすべきことは管理職を犯人扱いすることでも、退職者の個人的事情だと片付けることでもありません。
まずは人数と期間を揃えた離職記録、退職前後の業務量、面談内容を照合して共通する課題を探すことが大切です。
ポイントを整理すると次のとおりです。
- 退職件数だけで上司の責任を決めない
- 部署ごとの人数、契約満了、異動を同じ条件で比較する
- 残った社員の残業や仕事量にも目を向ける
- 退職理由には仕事・処遇・キャリア・個人事情など複数の可能性がある
- 威圧的言動など具体的な相談は別途速やかに調査する
- 相談者と管理職双方の説明、必要な第三者の情報を公正に確認する
- プライバシーを守り、相談や調査協力を理由とした不利益取扱いを防ぐ
- 調査後は人員配置・仕事量・指導方法を見直し再確認する
管理職が高い業績を上げていることと、その部署で社員が安心して働けることは別の評価です。
成果を維持しながら部下も働き続けられる職場になっているか。この観点で数字と実際の働き方を確認してみましょう。
参考にした公的資料
※2026年10月29日時点の情報をもとにしています。個別のハラスメント該当性や人事措置の適否は、具体的な事実と法令・就業規則によって異なります。

