「会社を2つに分けると、年800万円までの軽減税率を2回使えるらしい」
「利益が1,200万円あるなら、600万円ずつ2社に分けた方が法人税は安くなる?」
事業が成長して利益が増えると、もう1社を設立することで節税できないか考える経営者もいるでしょう。
法人税には、一定の中小法人の所得のうち年800万円以下の部分に15%の軽減税率を適用する仕組みがあります。そのため、条件を満たす別々の法人がそれぞれ所得を計上すれば、法人税の計算結果に差が出ることはあります。
しかし、会社を2つ登記するだけで課税所得を自由に分けられるわけではありません。
新会社の事業実態や契約・取引対価を確認する必要があります。さらに法人住民税の均等割、2社分の決算・経理、役員や従業員の管理、消費税などの負担も増える可能性があります。
この記事では法人税の800万円の税率区分、1社と2社の仮試算、関連会社間取引の注意点、設立後の維持費を整理します。2026年10月時点の国税庁などの公的資料に基づく解説です。
- 結論|2社に分けると法人税が下がる場合はあるが、総額で得とは限らない
- 800万円以下の法人税15%はどんな会社でも使える?
- 1社1,200万円と2社600万円ずつの法人税を試算
- 2社とも800万円の軽減税率を使える?親子会社は注意
- 新会社に売上や業務委託費を移すときの注意点
- 新設法人は消費税が2年間免税になる?
- 2社になると法人住民税の均等割も増える
- 2社の決算・経理・社会保険事務にはいくらかかる?
- 法人税32万8,000円の差より維持費が大きいこともある
- 2社化で事業上のメリットがある場合もある
- 税理士に相談する前にそろえる資料と質問
- 会社を2つ作る節税についてよくある質問
- まとめ|会社を2つ作る前に税率・実態・維持費を比較
- 参考資料
結論|2社に分けると法人税が下がる場合はあるが、総額で得とは限らない
判断するためには、次の3つを分けて確認する必要があります。
- 税率の条件:各会社が中小法人の軽減税率の対象になるか
- 事業の実態:売上・費用・人員・契約を合理的にそれぞれの会社へ帰属させられるか
- 負担の総額:法人税だけでなく地方税・社会保険・設立費用・事務費がどう変わるか
例えば独立した2つの事業を本当に別会社で営み、両社が軽減税率の条件を満たす場合は、所得がそれぞれ年800万円以下に収まることで国の法人税額が減る可能性があります。
一方、これまでと同じ事業をしているのに請求書だけ別会社の名義に変えた場合は、売上や経費をその会社に計上する根拠が問題になります。
さらに新会社が赤字でも法人住民税の均等割などは原則発生します。
法人税だけの差額を「節税額」と決めつけず、2社体制の維持費と事業目的まで確認することが重要です。
800万円以下の法人税15%はどんな会社でも使える?
国税庁「No.5759 法人税の税率」では、一定の中小法人について年800万円以下の所得部分に原則15%、年800万円を超える部分に23.2%の税率が示されています。
ただし、資本金や支配関係などの条件によって対象にならない場合があります。
主な税率と適用条件を確認
| 条件・所得区分 | 法人税率の原則 |
|---|---|
| 軽減措置の対象となる中小普通法人の年800万円以下の部分 | 15% |
| 同じ法人の年800万円超の部分 | 23.2% |
| 一定の適用除外事業者の年800万円以下の部分 | 19% |
| 2025年4月1日以後開始事業年度で所得が年10億円を超える場合の年800万円以下の部分 | 17% |
| 中小法人に該当しない通常の普通法人 | 原則23.2% |
この表は国の法人税の税率です。地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税などを合わせた実効税率ではありません。
また年800万円は売上高ではなく、税務上の所得金額の区分です。売上が800万円を超えたからといって直ちに税率が変わるわけではありません。
資本金1億円以下なら必ず15%ではない
一般的な普通法人は期末資本金が1億円以下であることが軽減税率の重要な条件です。
ただし資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある会社などは対象から除かれます。
また、直近の一定期間の平均所得が15億円を超える「適用除外事業者」には15%の特例が適用されない場合があります。
対象法人の種類、株主構成、所得規模、適用する事業年度を確認しなければなりません。
なお新設法人の最初の決算期が12か月未満の場合、800万円の区分は事業年度の月数に応じて調整されます。最初の短い決算期でも無条件に800万円全額を使えると考えないようにしましょう。
詳しい条件は国税庁「No.5759 法人税の税率」で確認できます。
1社1,200万円と2社600万円ずつの法人税を試算
では、会社を2つに分けたときに国の法人税の計算上どれくらい差が出るのか見てみましょう。
ここでは実在の会社ではない仮の計算を使います。
次の条件を置きます。
- 1社だけで運営する場合の税務上の所得:年間1,200万円
- 2社の場合:A社600万円・B社600万円の所得が適切に帰属する
- 各法人とも15%の軽減税率を使える
- 両社の事業年度はいずれも12か月
- グループ通算制度を適用していない
- 税額控除、繰越欠損金、追加経費、地方税などは計算に含めない
1社で所得1,200万円を計上した場合
法人税は次のように区分して計算します。
800万円 × 15%=120万円
400万円 × 23.2%=92万8,000円
合計は212万8,000円です。
所得が800万円を超えても、1,200万円全額に23.2%がかかるわけではありません。
2社でそれぞれ600万円を計上した場合
A社・B社がそれぞれ600万円の所得を適切に計上し、両社とも15%の軽減税率を適用できると仮定します。
A社は600万円×15%=90万円、B社も90万円です。
2社の法人税合計は180万円となります。
| 比較 | 1社のみ | 2社体制 |
|---|---|---|
| A社の所得 | 1,200万円 | 600万円 |
| B社の所得 | なし | 600万円 |
| A社の法人税 | 212万8,000円 | 90万円 |
| B社の法人税 | なし | 90万円 |
| 法人税合計 | 212万8,000円 | 180万円 |
| 1社の場合との差 | 基準 | 32万8,000円少ない |
この条件では、国の法人税だけを比較すると2社体制で年間32万8,000円の差が出ます。
ただし、この32万8,000円は実際の節税額ではありません。 そもそも600万円ずつを適切に計上できる実体があるか、両社が税率条件を満たすか、地方税・費用がどうなるかをまだ計算していないためです。
法人税の段階税率の計算と800万円を超える部分の考え方は、次の記事でも確認できます。

利益を自由に半分ずつ分けられるわけではない
例えば元のA社が売上も顧客との契約も人員もすべて持っており、B社では実際には事業をしていない場合を考えます。
この状態で「税金を減らしたいからA社の利益600万円分をB社に移す」と帳簿上だけ処理しても、B社がその所得を得た合理的な理由の確認が必要です。
法人が別々に登記されているだけでは売上や利益を任意に分配する権利が生じるわけではありません。
会社間の取引が実在する場合も、その対価が仕事内容や契約に照らして妥当かを確認する必要があります。
2社とも800万円の軽減税率を使える?親子会社は注意
2つの法人が存在しても、各社がどのような株主関係にあるかによって税務上の扱いが変わる場合があります。
同じ社長が2社を経営する場合
同じ人が両社の代表者になったという事実だけで、自動的に15%の軽減税率が使えなくなるわけではありません。
ただし株主構成や各社の資本金、事業年度、実際の取引を調べる必要があります。
A社とB社の資本金がそれぞれ1億円以下なら必ず適用できるという意味でもありません。
親会社が子会社を持つ場合
親会社が新しい子会社の株式を保有する場合は、どの会社がどの程度支配しているかが重要です。
特に資本金5億円以上の大法人の完全子会社などは、法人税の軽減対象から除かれる場合があります。
親子会社の関係があるだけで必ず税率が同じになるわけではないため、グループ全体の資本関係を把握する必要があります。
グループ通算制度を適用する場合は別の計算
完全支配関係にある企業グループには、一定の要件と手続きを満たした場合に「グループ通算制度」を利用する仕組みがあります。
この制度を適用する法人では、2025年4月1日以後開始事業年度について、中小通算法人の軽減対象所得の税率が原則19%となるなど通常の中小法人とは異なる取扱いです。
さらに軽減対象所得金額は原則としてグループ内の所得比率に応じて年800万円相当額を配分します。
グループ通算を適用する2社へ、先ほどの「それぞれ600万円×15%」という計算をそのまま使うことはできません。
適用の有無は国税庁「No.5900 グループ通算制度の概要」で確認してください。
新会社に売上や業務委託費を移すときの注意点
2社化で大切なのは、契約や請求書の名義だけでなく実際の事業運営を説明できることです。
例えばA社が商品の販売、B社が保守・メンテナンスを担当する構想であれば、誰が顧客と契約し、どちらが従業員を雇い、どちらが費用と責任を負うかを明確にする必要があります。
2社の実態を確認する項目
| 確認項目 | A社とB社で整理すること |
|---|---|
| 事業内容 | 販売、製造、保守など担当する役割 |
| 顧客契約 | 契約当事者と請求先 |
| 人員 | 雇用主、業務指示、給与負担 |
| 設備・資産 | 所有者、使用者、賃貸借などの条件 |
| 銀行口座 | 売上入金、仕入代金、資金管理 |
| 会社間取引 | 実施した役務、成果物、適切な対価 |
| 許認可 | 各法人で必要となる許認可の有無 |
| 経営判断 | 各社の役員の権限と意思決定記録 |
2社で別々の事業を営むことには、事業別の損益把握や責任分担などの経営上の意味がある場合もあります。
一方、会社を分けただけで債務・保証・取引上の責任を自動的に切り離せるわけではありません。契約上の保証関係や事業承継の条件も確認してください。
関連会社間の業務委託は「仕事の実態と金額」を残す
例えばA社がB社に事務作業を委託して月30万円を支払う場合は、次の資料を整えます。
- 委託契約書と業務の範囲
- 実際に作業した担当者や作業記録
- 納品物・報告書などの成果
- 月30万円という対価を決めた根拠
- 請求書、入金記録、経理処理
- 取引条件を決定した社内記録
関係会社同士だから契約は不要というわけではありません。
また、社内で決めた金額ならどのような対価でも認められるとは限りません。取引条件の合理性を説明できることが重要です。
税務署に必ず否認されるわけではない
会社が2つあること自体をもって、税務上すべて問題になるわけではありません。
一方、同族会社の行為や計算によって法人税負担が不当に減少したと認められる場合には、法人税法132条による行為計算否認が問題になることがあります。
組織再編を伴う場合は法人税法132条の2などの検討が必要になる可能性もあります。
国税庁の税務大学校による研究資料では、税負担の減少が「不当」と評価されるかについて、行為の経済合理性や不自然さなどが論点になると整理されています。
ただし、研究資料だけで個別取引の適法性を確定できるものではありません。
「2社化すれば必ず認められる」も「2社化は必ず否認される」も誤りです。 実際の契約・業務・資金移動と設立目的を税理士へ示して検討してください。
新設法人は消費税が2年間免税になる?
もう1社作ると消費税も2年間かからないという話を聞くかもしれません。
国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」では、基準期間がない新設法人は原則として免税になるものの、複数の例外があると説明されています。
資本金1,000万円以上なら原則免税にならない
新設法人でも、その事業年度開始時点の資本金または出資金が1,000万円以上なら、基準期間がないことだけを理由に免税にはなりません。
資本金を1,000万円未満にすれば絶対に2年間免税という意味でもありません。
以下の条件も確認が必要です。
特定新規設立法人の条件を確認する
既存法人などが新会社を支配している場合、特定新規設立法人の特例が問題になることがあります。
例えば株式の50%超を直接・間接に保有されるなどの支配関係があり、判定対象者の基準期間相当期間の課税売上高が5億円を超える場合などです。
2024年10月1日以後開始課税期間では、国外を含む収益額の合計が50億円を超える場合も対象要件に含まれます。
これらは特例の概要であり、対象になるかどうかは株主構成や関連法人の売上などを基に判定します。
インボイス登録や分割による事業承継も確認
| 確認する条件 | 免税の判断への影響 |
|---|---|
| 新法人の資本金が1,000万円以上 | 基準期間がなくても原則として課税事業者 |
| 特定新規設立法人に該当 | 免税が認められない |
| 特定期間の課税売上高や給与等が一定額を超える | 翌事業年度などの納税義務に影響する |
| インボイス発行事業者に登録 | 原則として消費税の納税義務が生じる |
| 会社分割などで事業を承継 | 特別の判定が必要になる場合がある |
| 課税事業者選択届出書を提出 | 選択期間などの条件に従い納税義務が生じる |
法人税の15%の話と、消費税が免税になるかどうかは別の制度です。
取引先から適格請求書を求められる場合もあります。B社がインボイス登録をするかによって顧客との取引条件が変わる可能性があるため、消費税を含めて事業計画を作ることが重要です。
詳細は国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」で確認してください。
2社になると法人住民税の均等割も増える
法人を2つにすると法人住民税の均等割も確認する必要があります。
均等割は所得や法人税額だけで決まる税金ではありません。通常は資本金等の額や従業者数、事務所の所在地などに応じて課され、赤字でも発生する場合があります。
小規模法人で年7万円という例もある
例えば埼玉県の法人県民税均等割は資本金等の額1,000万円以下で年2万円です。
さいたま市の法人市民税均等割は一定の小規模法人で年5万円という区分があります。
両方を合わせると年間7万円という例になります。
ただし、これは一定の条件に該当し、その場所に1年間事務所等がある場合の例です。自治体によって超過課税や区分、事務所数に応じる扱いが異なり、全国一律7万円ではありません。
新会社を設立すると、もう1社分の均等割が増える可能性があります。
利益ゼロでも維持費が発生し得る
B社を設立した後、想定した売上が立たず赤字になる場合もあります。
法人税の所得がなくても、法人住民税の均等割や申告・登記関係の費用、銀行口座や会計ソフトの利用料などが発生し得ます。
「利益が出たときだけ2社で有利」という単純な計算ではなく、売上が少ない年も想定しましょう。
2社の決算・経理・社会保険事務にはいくらかかる?
2社体制では、基本的に法人ごとに決算・申告や会計管理が必要です。
役員や従業員の勤務条件、給与支払、社会保険の手続きも整理しなければなりません。
会社を増やすと増える主な支出
| 費用項目 | 確認事項 |
|---|---|
| 設立登記 | 株式会社か合同会社か、登録免許税 |
| 定款作成・認証 | 法人形態や電子定款などによる違い |
| 税理士・会計事務所 | 2社目の月額顧問料、決算・申告料 |
| 会計ソフト | 法人ごとのライセンスやデータ管理 |
| 銀行口座 | 口座維持費、振込手数料 |
| 法人住民税均等割 | 各自治体の税率と事務所等の有無 |
| 社会保険・労務事務 | 各社での加入・給与計算、届出 |
| 契約・法務 | 会社間契約、取引先との契約変更 |
| 設備・事務所 | 使用契約、備品、通信費、賃料 |
法務省の案内では設立登記の登録免許税は株式会社で原則資本金×0.7%(最低15万円)、合同会社で資本金×0.7%(最低6万円)です。
条件を満たす創業支援制度などの軽減措置が利用できる場合もあります。定款認証や専門家報酬などは別途確認してください。
2社を同じ経営者が運営する場合の社会保険
同じ人が2社で役員報酬を受け取る場合などは、社会保険上の「二以上事業所勤務」の手続きが必要になることがあります。
実際に両社で被保険者となるか、役員の勤務実態や報酬がどうなるかにより判断が変わります。
会社が2つになったから本人の社会保険料が単純に2倍になるという説明は正確ではありません。
役員と従業員をどちらの会社で雇用するか、報酬をどの会社が負担するかも事前に決めましょう。
2026年は防衛特別法人税の申告も確認
2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が創設されています。
原則として基準法人税額から年500万円を控除した金額に4%を掛ける仕組みで、税額が0円であっても所定の申告が必要と国税庁が案内しています。
今回の1社1,200万円・2社600万円の単純な法人税例では控除後の課税標準はゼロの想定ですが、これは追加の申告事務が不要という意味ではありません。
事業年度ごとの申告対応は国税庁e-Tax「防衛特別法人税の創設に関するご案内」で確認してください。
法人税32万8,000円の差より維持費が大きいこともある
先ほどの試算では、2社体制の法人税が32万8,000円少なくなりました。
しかし、B社を維持する費用が増えれば経営全体のキャッシュフローが悪化する場合があります。
例えば次のような架空の年額負担を考えてみます。
| 増えると仮定する費用 | 年間金額 |
|---|---|
| B社の法人住民税均等割 | 7万円 |
| B社の決算・申告等の追加費用 | 24万円 |
| 会計ソフト・口座・事務作業など | 12万円 |
| 追加費用の合計 | 43万円 |
| 法人税だけの計算上の差額 | 32万8,000円 |
この仮定では、追加費用43万円が法人税の差額32万8,000円を上回っています。
ただし、43万円-32万8,000円=10万2,000円をそのまま確定した損失額とは扱えません。
追加費用の一部は損金算入されて法人税の課税所得も変わり得ます。地方法人税・法人事業税・住民税法人税割なども再計算が必要です。売上や人件費の配分も変わる場合があります。
重要なのは、法人税の差額だけを理由に2社化を決めないことです。
1年だけでなく3年間で比較する
設立費用は初年度に集中します。一方、決算・法人住民税・経理事務などは毎年続く場合があります。
例えば2社目の設立関係費用を30万円、毎年の追加固定負担を40万円と仮定すれば、3年間の追加負担は150万円です。
実際には支出の税務処理や経費の増減で金額が変わるため、これは資金計画のための概算です。
税負担の変化と合わせ、初年度・2年目・3年目の現金収支を比較してください。
2社化で事業上のメリットがある場合もある
節税だけではなく、別法人にする経営目的がある場合もあります。
例えば次のようなケースです。
- 新規事業の責任と収支を既存事業から分けたい
- 事業別に経営判断や担当役員を置きたい
- 将来の事業売却・外部出資を検討している
- 取引先や許認可の条件に合わせた組織にしたい
- 独立した事業として設備・人員・資金を管理する必要がある
ただし会社を分ければ全ての経営リスクが消えるわけではありません。借入保証や契約条件、会社間の取引実態によって責任関係が残ることもあります。
税額に差がなくても事業運営上の利点があるかを確認すると、設立の判断がしやすくなります。
逆に事業目的がなく、事務負担だけが増えるなら1社のまま運営する方が合理的な可能性があります。
税理士に相談する前にそろえる資料と質問
会社の数を増やす判断は、登記の前に資料をそろえて税理士へ相談することをおすすめします。
特に利益の計上先を変える場合は、事業の実態と契約を説明できることが大切です。
相談前に準備する資料
- 現在の法人の直近3期程度の決算書と申告書
- 資本金、株主構成、関連会社の関係図
- 分けたい事業の売上・原価・経費・人員別の内訳
- 顧客・仕入先との契約書、必要な許認可
- 新会社が担当する予定の具体的な業務
- 会社間の業務委託・資産移転・資金貸借の案
- 役員報酬、従業員の雇用主、社会保険の予定
- 両社の3年分の損益・資金繰り見込み
税理士への質問文例
「現在1社で事業を営んでおり、年間所得は概ね1,200万円です。販売事業と保守事業を別会社にすることを検討しています。両社の資本金・株主構成、実際の契約や人員を前提に法人税の軽減税率を適用できるでしょうか。1社のままの場合と2社体制の場合について、地方税・消費税・役員報酬・社会保険・維持費を含めた3年間の比較をお願いしたいです」
「2社で600万円ずつ利益を計上すれば節税できますか」だけでは、実態の確認が難しくなります。
どの仕事を誰が行い、どういう契約で対価が発生するのかまで説明すると判断が進みやすくなります。
会社を2つ作る節税についてよくある質問
Q. 年800万円以下の軽減税率は2社それぞれで使える?
各社が要件を満たし、実際にそれぞれの所得を適切に計上していれば、税率区分を各社で適用できる場合があります。
ただし資本金・大法人支配・適用除外事業者、グループ通算の適用などを確認する必要があります。
Q. 1社で1,200万円より2社で600万円ずつの方が必ず得?
必ず得とは限りません。
仮試算では国の法人税だけで32万8,000円の差が出ますが、事業の実態が必要です。法人住民税均等割、決算費用、社会保険、消費税などを含む総額で比較する必要があります。
Q. 同じ人が2社の代表取締役でも節税できる?
代表者が同じであることだけで結論は決まりません。
株主構成や会社の規模、事業内容と関連会社間の取引条件などを確認してください。税務上の所得を恣意的に振り分けられるわけではありません。
Q. 新会社の資本金を1,000万円未満にすれば消費税は2年間免税?
いいえ。インボイス登録や特定新規設立法人に関する特例、特定期間の判定、会社分割等の事情により免税にならない場合があります。
資本金だけで判断せず、国税庁の要件を確認してください。
Q. 会社を分けると税務署から必ず否認される?
会社が2つあることだけで自動的に否認されるわけではありません。
一方、実体のない売上移転や不合理な会社間取引は税務上の論点になります。事業目的・契約・作業・対価などの資料を整えて判断してください。
Q. 赤字の会社でも税金を払う?
法人税の課税所得がなくても、法人住民税の均等割などは原則発生します。
事務所の所在や資本金、従業者数などで金額が違うため、実際の自治体の税率を確認しましょう。
Q. 2社にすれば赤字を自由に相殺できる?
別法人は原則としてそれぞれ所得を計算します。
一定の完全支配関係にある企業グループではグループ通算制度が問題になる場合もありますが、適用には要件と手続きがあり、自由に赤字と黒字を相殺できるわけではありません。
Q. 株式会社と合同会社では税率が違う?
一般的な普通法人として課税される場合、法人税率は会社の名称が株式会社か合同会社かだけで決まるものではありません。
設立時の登録免許税や定款認証などの手続き・費用には違いがあります。事業形態と資本関係も含めて選んでください。
まとめ|会社を2つ作る前に税率・実態・維持費を比較
会社を2つに分けると、一定の条件では法人税の計算額に差が生じます。
ただし「年800万円の軽減税率を2社で使えるから必ず節税」ではありません。
確認するポイントをまとめます。
- 年800万円は売上ではなく税務上の所得の区分
- 中小法人の15%適用には資本金や支配関係などの条件がある
- 1社1,200万円と2社600万円ずつの法人税差は仮定上32万8,000円
- グループ通算制度を適用する場合は通常の計算と異なる
- 会社間の契約・人員・仕事・取引対価に実態が必要
- 新設法人は消費税が必ず2年間免税になるわけではない
- 法人住民税の均等割と2社分の決算・管理費用も確認する
- 役員・従業員の社会保険事務や資金繰りも考慮する
- 事業上の目的と3年間の損益・資金計画を並べて判断する
会社をもう1つ登記する前に、1社のままの場合と2社体制の場合を同じ前提で比較しましょう。
節税できそうかよりも、2社で事業を運営する理由があり、税金と費用を差し引いても経営上のメリットが残るかが大切です。
参考資料
- 国税庁|No.5759 法人税の税率
- 国税庁|No.5900 グループ通算制度の概要
- 国税庁|No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
- 国税庁|No.6501 消費税の納税義務の免除
- 国税庁・税務大学校|組織再編成に係る行為計算否認規定の適用について
- 埼玉県|法人県民税
- さいたま市|法人市民税の概要
- 法務省|株式会社の設立手続
- 法務省|合同会社の設立手続
- 国税庁e-Tax|防衛特別法人税の創設に関するご案内
※この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。法人税の試算は条件を固定した架空の例で、個々の会社の節税額や取引の適法性を保証するものではありません。分社化や会社間取引を実行する前に、実際の決算・契約・資本関係を示して税理士などの専門家に確認してください。


