会社の利益が800万円を超えると税金が全部高くなる?法人税の段階税率と試算方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「会社の利益が800万円を超えると法人税が一気に高くなるらしい」

「期末に900万円の利益が出そう。経費を増やして800万円以下に抑えたほうが得?」

中小企業の決算が近づくと、こうした話を耳にすることがあります。法人税率の表には15%と23.2%という数字が並ぶため、800万円を境に税金が跳ね上がると思う方もいるでしょう。

しかし、対象となる中小法人では年800万円以下の所得部分に15%、800万円を超える部分に23.2%を適用するのが原則です。800万円を超えた途端に所得全額へ23.2%が掛かるわけではありません。

また法人税を計算するのは決算書の「営業利益」そのものではなく、税法に従って調整した「課税所得」です。資本金や株主との関係によって15%の特例を使えない場合もあります。

この記事では2026年10月時点の制度をもとに、課税所得1,000万円の計算例や例外となる法人の条件を解説します。期末の設備投資や経費を考える前に、税額と手元資金を分けて確認しましょう。

結論|800万円を超えた部分だけ法人税率23.2%になる

資本金1億円以下の一般的な中小株式会社で軽減税率の対象となる場合、法人税の税率は次のように分かれます。

課税所得の区分 法人税率 考え方
年800万円以下の部分 原則15% 軽減税率を適用する部分
年800万円を超える部分 23.2% 超過した所得部分に適用

これは国内の普通法人のうち、所定の中小法人に該当して15%特例を使える場合の区分です。法人の種類や特例の適用状況によって税率は変わります。

たとえば課税所得が900万円なら、800万円には15%、残り100万円には23.2%を適用します。

900万円全体に23.2%を掛ける計算ではありません。

このように所得を部分ごとに分けて計算する仕組みを押さえておけば「800万円を1円でも超えたら大損する」という誤解を避けられます。

参考:国税庁「No.5759 法人税の税率」

課税所得1,000万円なら法人税はいくら?計算例で確認

ここでは1年間の課税所得が1,000万円となる架空の株式会社を考えます。

前提は資本金1億円以下、12か月決算、軽減税率15%を適用できる普通法人です。税額控除や法人住民税・事業税などは含めません。

1. 800万円以下の部分を計算する

まず800万円までの所得に15%を掛けます。

800万円 × 15% = 120万円

2. 800万円を超えた200万円を計算する

課税所得1,000万円から800万円を引いた200万円には23.2%を掛けます。

200万円 × 23.2% = 46万4,000円

3. 2つの税額を合計する

120万円 + 46万4,000円 = 166万4,000円

今回の条件で試算した法人税の算出税額は166万4,000円です。所得全額に23.2%を掛けた232万円ではありません。

ただし166万4,000円は国税である法人税の税率計算を示した金額です。実際の申告では税額控除や端数処理などがあり、ほかの税金も別に確認します。

課税所得700万・790万・800万・810万・900万・1,000万円の比較

課税所得 800万円以下部分の法人税 超過部分の法人税 法人税の算出税額
700万円 105万円 0円 105万円
790万円 118万5,000円 0円 118万5,000円
800万円 120万円 0円 120万円
810万円 120万円 2万3,200円 122万3,200円
900万円 120万円 23万2,000円 143万2,000円
1,000万円 120万円 46万4,000円 166万4,000円

※いずれも15%特例が適用できる12か月決算の普通法人を仮定した単純計算です。

課税所得が800万円から810万円に増えた場合、上乗せの法人税は2万3,200円です。所得が10万円増えたのに法人税が数十万円単位で突然増えるわけではありません。

もちろん法人事業税なども増えるため増益分がすべて現金として残るわけではありません。それでも法人税率の切替えだけを理由に800万円超の所得を避ける必要はありません。

課税所得800万円から900万円になった場合の差額

決算で課税所得が800万円から900万円へ増えると仮定します。所得の増加は100万円ですが、法人税の算出税額は120万円から143万2,000円へ増えるため差額は23万2,000円です。

100万円の増益に対し追加の国税法人税は23万2,000円という計算になります。800万円以下の部分へさかのぼって23.2%を掛け直すことはありません。

この増益分から国の法人税増加分を引いた単純な差額は76万8,000円です。ただし地方法人税・法人住民税・法人事業税などの増額分は含まないため、実際に会社に残る現金額ではありません。

900万円のケースで法人税算出税額を所得で割った比率は約15.9%です。これは国の法人税だけの「税額÷課税所得」であり、地方税を含む一般的な実効税率とは異なります。税率23.2%は800万円を超える所得部分に適用する税率です。

このように税率区分を分けると「800万円を超えた途端に所得全額の税率が高くなる」という誤解を避けられます。

営業利益800万円と課税所得800万円は違う

法人税率を調べるときに注意したいのが「利益」という言葉です。

決算書には営業利益や税引前当期純利益がありますが、法人税で税率を掛ける対象は税務上の課税所得です。

項目 主に何を表すか 800万円の税率判定に使うか
売上高 商品・サービスなどの売上 そのまま使わない
営業利益 本業の利益 そのまま使わない
税引前当期純利益 法人税等を計上する前の会計上の利益 税務調整の出発点となる
課税所得 税務上の加算・減算などを経た所得 原則としてこちらを使う

たとえば会計上は費用として処理していても、法人税では損金にできない支出があります。その場合は申告で加算調整が必要です。

反対に税務上の繰越欠損金の控除や受取配当等の益金不算入などにより、会計上の利益より課税所得が小さくなることもあります。

仮に税引前当期純利益が950万円でも、税務調整によって課税所得が1,000万円になる場合があります。逆に税務上の減算項目が多ければ950万円より小さくなることもあります。

「営業利益が800万円を超えた」という数字だけで適用税率や税額を判断しないでください。

決算書に加えて法人税申告書の別表四など、所得の加算・減算が分かる資料を確認する必要があります。

参考:財務省「法人課税に関する基本的な資料」

資本金1億円以下でも15%を使えない法人がある

年800万円以下の所得に15%を使えるのは、対象となる中小法人です。

「うちは資本金が1,000万円だから必ず15%」と決めてしまうのは早計です。次のような条件も関係します。

資本金や大法人との完全支配関係を確認する

原則として事業年度終了時の資本金または出資金が1億円以下の普通法人などが中小法人の区分に入ります。

ただし資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある子会社などは、資本金が1億円以下でも対象から外れる場合があります。

親会社や株主の構成が変わった法人は特に注意しましょう。

適用除外事業者なら800万円以下部分は原則19%

事業年度開始前3年以内に終了した事業年度の所得金額の年平均が15億円を超えるなどの条件に該当する法人は、適用除外事業者となります。

この場合は15%の特例を適用できず、対象となる中小普通法人の年800万円以下の部分には原則19%が適用されます。

「15%が使えない=所得全額が必ず23.2%」という意味ではありません。どの区分に該当するかで確認します。

単年度の所得が年10億円超なら17%となる場合も

2025年4月1日以後に開始する事業年度については、適用対象となる中小法人でも当期所得が年10億円を超える場合、年800万円以下の部分に適用される特例税率は17%です。

そのため「15%か23.2%か」の二択で考えることも正確ではありません。

さらにグループ通算制度の適用を受けている法人は15%特例の対象外となるため、通算制度の税率を別途確認します。

参考:国税庁「No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者」

事業年度が12か月未満なら800万円の基準も変わる

設立初年度や決算期変更などで事業年度が12か月未満の場合は、軽減税率を適用する所得の上限を事業年度の月数に応じて計算します。

基本となる考え方は次の式です。

800万円 × 事業年度の月数 ÷ 12

たとえば事業年度がちょうど6か月なら上限は400万円です。6か月の事業年度で課税所得が600万円だからといって、600万円全額に15%を使えるわけではありません。

月数の算定や端数の取扱いは実際の事業年度の日付で確認しましょう。

なお15%の特例は、現行制度では2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。それより後に開始する事業年度の税率は、その時点の法改正と適用期限を確認する必要があります。

法人税が166万4,000円でも会社の税金はそれだけではない

先ほどの課税所得1,000万円の例では、法人税の算出税額を166万4,000円と計算しました。

しかしこれは会社が最終的に納めるすべての税金ではありません。

税金 区分 主な確認点
法人税 国税 課税所得・法人区分・税額控除
地方法人税 国税 法人税額を基礎とする別の計算
法人住民税 地方税 法人税割と均等割など
法人事業税 地方税 所得・資本金・所在地などに応じた計算
特別法人事業税 国税 法人事業税と併せて申告・納付する税
防衛特別法人税 国税 2026年4月1日以後開始の事業年度から別途確認

法人住民税には所得に応じた法人税割のほか、赤字でも原則として課税される均等割があります。法人事業税なども税率や課税標準を別に確認しなければなりません。

2026年4月1日以後に開始する事業年度では防衛特別法人税の申告も必要です。基準法人税額から年500万円の基礎控除を差し引く仕組みがあり、税額が0円でも申告書の提出が必要とされています。

したがって税負担を試算するときは「法人税率15%・23.2%」と「法人税等を合わせた実効税率」を混同しないようにしましょう。

国と地方の税率は法人区分や所在地などで変わるため、今回の法人税だけの計算に一定の数字を足して全国共通の納税額とすることはできません。

参考:ジェトロ「法人所得課税の概要」/e-Tax「防衛特別法人税の創設に関するご案内」

800万円以下にするため経費を増やすと得なのか?

税率が15%から23.2%へ変わると聞くと「決算前に必要なものを買って利益を減らしたほうがよいのでは」と思うかもしれません。

しかし税金が減ることと、会社に現金が多く残ることは別です。

100万円を使っても法人税が100万円減るわけではない

課税所得が800万円を十分に超えている会社を仮定します。100万円の支出が当期の損金に全額算入され、23.2%の税率が掛かる部分の所得を減らす場合、法人税の単純な減少額は次のとおりです。

100万円 × 23.2% = 23万2,000円

支出によって国税の法人税が23万2,000円減ったとしても、会社からは100万円の現金が出ていきます。

法人税だけを比べれば差し引き76万8,000円の資金負担です。地方税などへの影響や支出時期はこの計算に含めていません。

仕事に必要な支出を無理に先延ばしする必要はありませんが、税金を減らすためだけに不要な買い物をすれば手元資金は減ります。

設備の購入代金が当期に全額損金になるとは限らない

機械・車両・パソコンなどを購入した場合は、資産として計上して耐用年数に応じて減価償却するのが基本となるものがあります。

中小企業向けの少額減価償却資産の特例や即時償却の制度を利用できる場合もありますが、金額・対象設備・取得時期・手続きなどの要件があります。

「200万円の設備を買えば課税所得も必ず200万円減る」とは考えないでください。

購入前に当期の損金算入額と資金繰りを別々に確認しましょう。

節税より先に投資の必要性と支払余力を判断する

期末の支出を検討するときは、次の観点で考えると整理しやすくなります。

  • その設備やサービスは事業に必要か
  • 購入代金はいくらで、いつ支払うか
  • 当期の損金になる金額はいくらか
  • 税金の減少額だけでなく納税後の現金残高はいくらか
  • 借入返済・人件費・仕入代金に支障がないか

課税所得800万円という境目だけを目標にせず、会社に必要な利益と現金を確保することを優先しましょう。

役員報酬を年度途中で増やす前にも確認

課税所得を800万円以下に抑えたいという理由だけで、期中に社長の役員報酬を増やす方法も慎重に判断する必要があります。

国税庁は役員給与について定期同額給与などの要件に該当しない金額を原則として損金算入できないと案内しています。通常の定期的な改定は原則として事業年度開始から3か月以内などの条件があります。職務の重大な変更による臨時改定事由など例外もありますが、決算直前に利益が出そうだからと自由に増額できるわけではありません。

たとえば期中に役員報酬を増やしても税務上の損金として認められない部分があれば、期待した課税所得の減額につながらない場合があります。給与として支払う現金や本人側の税金・社会保険料も別に考える必要があります。

役員報酬を見直す場合は現在の定期同額給与、改定時期、議事録などを確認し、税理士へ相談してください。根拠となる制度は国税庁「No.5211 役員に対する給与」で確認できます。

役員報酬を年度途中で増やすと経費にならない?定期同額給与の3か月ルール
役員報酬を年度途中で増額・減額すると経費にならない?定期同額給与の3か月ルール、例外と損金不算入額、議事録や社会保険の確認方法を解説。

決算前に確認する資料と税理士への質問方法

実際の法人税額を把握するには、決算書の利益見込みをそのまま税率表に入れるのではなく税務調整と法人区分を確認する必要があります。

まずは次の資料を揃えてみてください。

  1. 試算表・決算見込表:売上、原価、経費、税引前利益の着地見込みを確認する
  2. 前期の法人税申告書:別表四などを見て税務調整の傾向を確認する
  3. 繰越欠損金・税額控除の資料:当期の課税所得や税額に影響する項目を整理する
  4. 登記事項・株主構成:資本金や大法人との完全支配関係を確認する
  5. 事業年度の開始・終了日:12か月未満の年度や税率特例の適用時期を確認する
  6. 設備投資・支払予定:購入予定額と当期損金算入額、手元資金への影響を分ける
  7. 所在地と前期の納税資料:法人住民税・法人事業税などを含む納税見込みを確認する

税理士に確認する際の質問例

「今期の税引前利益が約1,000万円になる見込みです。税務調整後の課税所得はいくらになりそうでしょうか。

当社は年800万円以下の部分に15%を適用できる中小法人に該当しますか。資本金・株主構成・事業年度を含めて確認したいです。

法人税だけでなく地方法人税、法人住民税、法人事業税なども含めた納税見込額と、設備投資を行った場合の損金算入額・資金残高を比較していただけますか。」

このように質問すれば「800万円を超えると損なのか」という漠然とした不安から、必要な数字を使った決算判断に進めます。

法人税の800万円の壁に関するよくある質問

Q. 課税所得が800万円から810万円になったら税金が急増する?

A. 対象の中小法人では超えた10万円に23.2%を掛けます。

法人税の算出税額は800万円のとき120万円、810万円のとき122万3,200円です。ほかの税金も別に増えますが、所得全額が23.2%に切り替わるわけではありません。

Q. 資本金1,000万円の株式会社なら必ず15%?

A. 資本金だけでは確定しません。

大法人との完全支配関係、適用除外事業者の該当性、グループ通算制度なども確認します。中小法人の条件を満たしていても当期所得が年10億円を超えれば17%となる場合があります。

Q. 設立初年度の利益が600万円なら全額15%?

A. 設立初年度の事業年度が短い場合は注意が必要です。

事業年度がちょうど6か月なら、年800万円の基準は400万円になります。通常の12か月決算と同じ上限で計算しないでください。

Q. 営業利益が900万円でも課税所得800万円以下になることはある?

A. 税務調整によってはあります。

営業利益に営業外損益などを反映したうえで税務上の加算・減算を行います。決算書の営業利益だけでは課税所得を確定できません。

Q. 利益を減らすために不要な経費を使うべき?

A. 税金の減少額だけを目的とする支出は慎重に判断しましょう。

経費として認められても支出額の全額が税金から戻るわけではありません。事業上の必要性、損金算入の時期、納税後の現金残高を比較してください。

まとめ|法人税は800万円を超えても段階的に計算する

会社の課税所得が800万円を超えたからといって、所得全額に高い法人税率が掛かるわけではありません。

対象となる中小法人では年800万円以下の部分に原則15%、超えた部分に23.2%を掛けて計算します。

今回の要点を振り返りましょう。

  • 法人税率23.2%になるのは原則として年800万円を超える所得部分だけ
  • 課税所得1,000万円の単純な法人税試算は166万4,000円
  • 営業利益と法人税の課税所得は同じとは限らない
  • 資本金1億円以下でも株主構成や適用除外事業者などの条件によって15%特例を使えない場合がある
  • 事業年度が12か月未満なら800万円の基準を月数に応じて調整する
  • 法人住民税・法人事業税などは別に計算する
  • 節税目的で不要な経費を増やしても手元現金が増えるとは限らない

決算前に大切なのは800万円という数字だけを見て利益を減らすことではありません。

自社が適用できる税率を確認し、税務調整後の所得・税額・納税後の現金残高を試算することです。

数字が揃わない場合は税理士へ確認し、必要な設備投資や事業運営の判断につなげてください。

参考資料

本記事は2026年10月に国税庁の法人税率表と役員給与に関する案内を確認して補足しています。税率や損金算入の可否は事業年度と個別の法人条件によって変わるため申告前に確認してください。

※この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。計算例は架空の条件による試算であり実際の申告税額や手元資金を保証するものではありません。個別の法人区分、税務調整、税額控除、地方税、適用年度は最新資料と税理士への確認が必要です。