「年金が400万円以下なら確定申告はいらないと聞いたけれど、住民税も申告しなくていいの?」
「年金だけで生活しているのに市役所から申告の案内が届いた。提出するべき?」
会社を退職して老齢年金を受け取るようになると、所得税の確定申告と住民税の申告の違いが分かりにくいですよね。
公的年金だけで生活し、年金の支払者から市区町村へ必要な報告がされていれば、本人の住民税申告が原則不要となる場合があります。
ただし、所得税の「年金400万円以下・年金以外の所得20万円以下」という基準が住民税にもそのまま使えるわけではありません。
医療費控除や生命保険料控除を追加したい場合、パート収入や民間の個人年金がある場合は確認が必要です。
この記事では年金だけの人が住民税を申告する必要があるか、所得税の確定申告不要制度との違いを整理します。源泉徴収票の見方と市区町村への質問例も紹介します。
結論|年金だけなら原則申告不要の場合もあるが、控除の追加は別
最初に「所得税の確定申告」と「住民税の申告」を分けて考えましょう。
所得税は国に納める税金です。確定申告書は税務署に提出します。
住民税は市区町村や都道府県に納める税金です。個人住民税の申告先は原則として住所地の市区町村になります。
公的年金の支払者は市区町村へ「公的年金等支払報告書」を提出する仕組みがあるため、年金のみの人は住民税申告が不要となる場合があります。
実際にさいたま市の公式FAQでは「昨年は年金収入しかありませんが申告は必要ですか」という質問に対し、課税対象の公的年金等は支払者から報告書が出るため本人の申告は不要と案内しています。
ただし、さいたま市の別の公式案内には源泉徴収票に反映されていない控除を追加する人は申告が必要という注意書きもあります。
参考:さいたま市「申告に関するお問い合わせ」
参考:さいたま市「個人市民税・県民税の申告」
まずはこの表で判断する
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 公的年金だけで控除の追加もない | 申告不要制度に当てはまれば不要 | 年金支払報告書がある場合は原則不要とする自治体がある |
| 公的年金だけだが医療費控除を追加したい | 還付を求めるなら確定申告を検討 | 所得税の申告をしないなら市区町村への申告を確認 |
| 公的年金とパート給与がある | 年金額・給与所得等を確認 | 給与支払報告書とほかの所得・控除を確認 |
| 公的年金と民間の個人年金がある | 公的年金以外の所得金額を確認 | 原則として追加所得の申告要否を確認 |
| 所得税の確定申告を済ませた | 申告済み | 原則として同じ内容の住民税申告は不要 |
※一般的な判定の目安です。自治体の申告要否や所得の種類、税制上の特例によって扱いが変わります。
「年金しかない」「ほかの所得がある」「追加したい控除がある」の3点を先に整理すると判断しやすくなります。
年金だけの人とパート・個人年金がある人では手続きが違う
「年金だけ」と思っていても公的年金以外の収入を受け取っている場合があります。
ここでは代表的な3つのケースを比較します。
ケース1:国民年金・厚生年金などの老齢年金だけ
国民年金や厚生年金の老齢年金だけを受け取っているケースです。
住民税の計算に必要な公的年金等支払報告書が市区町村へ届いており、ほかの所得も追加控除もなければ、本人の住民税申告は不要とする自治体があります。
たとえば年金支払者が提出した情報で収入と必要な控除を確認できる場合です。
ただし年金の支払者が複数の場合や、自治体から個別に確認を求められた場合は内容を確認しましょう。
年金だけなら全国どこでも無条件で申告不要と決めつけないことが重要です。
ケース2:老齢年金のほかにパート収入がある
老齢年金を受け取りながらパート勤務をしている場合、年金以外に給与所得があります。
所得税の確定申告不要制度では公的年金等の収入と、それ以外の所得金額を別々に確認します。
パートの「給与収入」と「給与所得」も同じではありません。給与所得控除などを考慮して所得金額を計算します。
住民税については給与支払報告書が自治体へ届いているか、年金以外の所得がほかにもあるか、追加の控除があるかで確認事項が変わります。
年金以外の所得が20万円以下だから住民税も申告不要、という判断はできません。
年金とパート収入がある人の所得税申告の条件は、こちらの記事で具体例を交えて解説しています。

ケース3:老齢年金のほかに生命保険会社の個人年金がある
民間の生命保険契約に基づく個人年金を受け取っている場合も注意が必要です。
国税庁は生命保険契約や生命共済契約に基づく年金を、通常の「公的年金等」とは区別して説明しています。
契約内容に応じて個人年金の所得を計算する必要があり、受取総額がそのまま所得金額になるとは限りません。
また受取人と保険料を支払った人の関係によって税務上の扱いが変わることがあります。
公的年金と同じ申告不要の扱いだと考えず、支払通知書や保険会社からの資料を確認しましょう。
年金400万円・年金以外20万円の基準は「所得税」の話
国税庁の「公的年金等に係る確定申告不要制度」では、原則として次の条件を両方満たす場合に所得税の確定申告が不要となります。
- その年の公的年金等の収入金額が400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
ただしこの制度は公的年金等の全てが源泉徴収の対象となる場合に限られます。源泉徴収の対象にならない一定の外国年金などがある場合は別に判断します。
また確定申告をすることが控除などの適用条件となる場合や、予定納税のある場合なども個別の確認が必要です。
この400万円・20万円は住民税の申告不要を保証する数字ではありません。
参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
「収入」と「所得」を混同しない
2つの基準は見る金額が違います。
| 基準 | 確認する金額 | 注意点 |
|---|---|---|
| 400万円 | 公的年金等の年間収入金額 | 複数の公的年金等がある場合は合算して確認 |
| 20万円 | 公的年金等以外の所得金額 | 給与や民間個人年金の受取額そのものとは限らない |
たとえば公的年金が年間180万円で、ほかの所得がない人は、上記の金額条件を満たします。
ただし所得税の確定申告が不要になることと、住民税が必ず非課税になることは別です。
また公的年金以外に所得がある場合、その額が20万円以下なら所得税申告不要制度に該当することがあっても、住民税の申告は必要になる場合があります。
国税庁も「所得税の申告が不要でも住民税申告が必要な場合がある」と明記しています。
申告不要でも所得税の還付申告はできる
所得税の確定申告が不要な人でも、源泉徴収された税金があり医療費控除などを受けるなら還付申告を検討できます。
確定申告が不要という制度は、還付を求める権利までなくすものではありません。
ただし源泉徴収税額が0円の人は、通常その年金から引かれた所得税を返してもらう余地がありません。
追加控除による住民税への影響は別に確認しましょう。
年金の住民税申告が不要になるのは「支払報告書」があるため
公的年金の支払者は支払情報を市区町村へ報告する仕組みがあります。
その情報をもとに自治体が個人住民税を計算できれば、年金受給者が同じ内容を改めて申告する必要がない場合があります。
ここで覚えておきたいのは、本人へ届く「公的年金等の源泉徴収票」と自治体へ届く「公的年金等支払報告書」は提出先と役割が違うことです。
| 書類 | 主な送り先 | 役割 |
|---|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金受給者本人 | 年間の支払額や源泉徴収税額、控除などを本人が確認する |
| 公的年金等支払報告書 | 市区町村 | 住民税の計算に使う年金の支払情報を知らせる |
| 住民税申告書 | 市区町村 | 報告にない所得や追加の控除などを本人が申告する |
| 所得税の確定申告書 | 税務署 | 国税の所得・控除・税額を申告する |
年金支払報告書の提出状況は本人が手元の源泉徴収票だけで完全に判断できるわけではありません。
自治体から申告案内が届いて不安な場合は、申告が必要な理由を市区町村へ確認しましょう。
源泉徴収票では支払金額・源泉徴収税額・控除を確認
まずは公的年金等の源泉徴収票を用意してください。
見るべき主な項目は次のとおりです。
- 支払金額:対象年中に支給された公的年金等の金額
- 源泉徴収税額:年金から徴収された所得税と復興特別所得税の額
- 社会保険料の金額:年金から特別徴収された保険料など
- 配偶者・扶養親族などの情報:年金支給時の税額計算に反映された申告内容
- 対象年分と支払者:どの年のどの年金についての書類か
特に「支払金額」は銀行口座へ振り込まれた手取り額ではありません。保険料や税が差し引かれる前の金額です。
複数の公的年金等を受け取る人は、支払者ごとの資料があるかも確認しましょう。
参考:日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」

源泉徴収票が届いていないとき
日本年金機構の令和7年分の案内では、対象者への紙の源泉徴収票は2026年1月8日から15日にかけて順次発送されたと説明しています。
また「ねんきんネット」での確認や再交付申請の方法も案内されています。
ただし障害年金・遺族年金など非課税の年金は老齢年金とは取扱いが異なり、同じ源泉徴収票が送られるとは限りません。
手元に書類がない場合は対象年分と年金の種類を確認してから再交付を調べましょう。
源泉徴収票の発送時期と再交付方法はこちらの記事で詳しく紹介しています。

医療費控除・生命保険料控除などを追加する場合はどうする?
公的年金しか受け取っていない人でも、源泉徴収票に記載されていない控除を追加したい場合があります。
このときは所得税の還付を求めるのか、住民税に控除を反映させたいのかで確認する提出先が変わります。
医療費控除を追加したい
前年に医療費を多く支払った場合は、医療費控除の対象になるか確認しましょう。
年金から源泉徴収された所得税があり、還付を求めるなら税務署への確定申告を検討します。
一方で源泉徴収税額が0円などの理由で所得税の還付がない場合でも、住民税の課税所得があれば医療費控除が住民税に影響する可能性があります。
この場合は市区町村への住民税申告を確認してください。
ただし、医療費控除を申告すれば必ず還付や住民税の減額があるわけではありません。 住民税自体が非課税なら控除を追加しても税額が下がらない場合があります。
所得税の還付が0円になる理由と住民税への影響は、こちらの記事でも整理しています。

生命保険料・地震保険料の控除を追加したい
自分で払った生命保険料や地震保険料があっても、年金の源泉徴収票には反映されていないことがあります。
控除を住民税へ反映したい場合は、保険会社から届く控除証明書などを用意し、自治体の申告方法を確認しましょう。
所得税の還付申告をする場合は税務署側で控除を申告します。
同じ控除について所得税の確定申告と住民税の申告を必ず両方提出するわけではありません。
社会保険料控除が源泉徴収票に反映されていない
年金から天引きされた保険料は源泉徴収票に記載される場合があります。
一方で納付書や口座振替などで別途支払った国民健康保険料、介護保険料などは、源泉徴収票に反映されていないことがあります。
控除の対象となる保険料については、支払いを証明する資料を準備しましょう。
日本年金機構も年金から特別徴収されていない社会保険料の控除について説明しています。
参考:日本年金機構「年金から特別徴収されていない社会保険料は、源泉徴収の際に控除されないのでしょうか」

配偶者・扶養・障害者控除などに変更がある
年金受給者の扶養親族等申告書の提出内容や、源泉徴収票へ反映された情報を確認しましょう。
配偶者・扶養親族の状況が変わった場合や、障害者控除などを追加したい場合は申告が必要になることがあります。
必要書類は控除の種類や自治体によって異なります。該当する手帳や証明書などの案内を確認してください。
なお扶養控除などの要件は所得年や家族の所得によって変わるため、申告するだけで必ず適用されるとは限りません。
所得税の還付申告と住民税申告はどちらを出す?
提出先を迷ったら、次の表を参考にしてください。
| したいこと | 主な手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 所得税の還付を受けたい | 所得税の確定(還付)申告 | 税務署 |
| 所得税申告は不要で住民税の控除だけ追加したい | 市民税・県民税などの申告を確認 | 市区町村 |
| 年金以外の所得を申告したい | 所得税の要否を判定し、不要なら住民税の申告要否を確認 | 税務署または市区町村 |
| すでに所得税の確定申告を提出した | 原則として住民税申告の重複提出は不要 | 例外や不足資料は市区町村へ確認 |
| 年金しかなく控除の追加もない | 申告不要となる場合がある | 市区町村の案内を確認 |
所得税の確定申告をした場合、申告データは自治体に連携されるため住民税の申告書を改めて出す必要がないのが原則です。
ただし自治体固有の届出や申告内容の不備などは別途確認してください。
政府広報オンラインでも所得税の確定申告をした場合の住民税申告の扱いを説明しています。
参考:政府広報オンライン「ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度」
所得税の確定申告をしたら住民税も必ず下がる?
必ずしも下がりません。
控除を追加すると課税所得が変わる場合はありますが、もともと住民税が非課税だったり控除の対象にならなかったりすれば減額がない場合もあります。
所得税と住民税では控除額や税率などが異なるため、所得税の還付額と住民税の減額を同じ金額で考えないようにしましょう。
住民税の申告要否を確認する5つの手順
手元の書類と自治体の案内を合わせて確認すると判断しやすくなります。
STEP1:何年分の所得の話か確認する
住民税は原則として前年の所得に基づいて翌年度に課税されます。
例えば2026年度の住民税は2025年1月から12月までの所得が基本です。
2026年に受け取った年金については原則として2027年度の住民税を確認することになります。
「2026年分の所得税」と「2026年度の住民税」は対象となる所得の年が違うので注意しましょう。
STEP2:公的年金以外の収入がないか確認する
年金以外に次の収入があるか調べます。
- パート・アルバイトの給与
- 民間の個人年金
- 不動産の家賃
- 事業や副業の報酬
- その他の課税対象となる所得
所得の種類によって申告の扱いは異なります。例えば源泉徴収済みの金融所得には申告不要の制度がある場合もあります。
すべてを同じ「20万円以下」として処理しないようにしましょう。
STEP3:源泉徴収票と控除証明書を照合する
公的年金等の源泉徴収票に記載された支払金額・源泉徴収税額・社会保険料・扶養情報を確認します。
さらに医療費控除や生命保険料控除などを追加したいか考えましょう。
追加する場合は医療費の明細書、保険料の控除証明書などを準備します。
STEP4:市区町村の住民税申告案内を見る
居住地の自治体サイトで「住民税申告」「公的年金のみ」「医療費控除」などを調べます。
申告書の提出先は通常、申告対象年度の1月1日時点に住所がある自治体を基準に確認します。
受付方法や必要書類、提出期限は自治体の最新案内に従ってください。
さいたま市だけでなく所沢市や浜松市なども、公的年金受給者が控除を追加する場合の申告を案内しています。
参考:所沢市「公的年金を受給している方へ(申告についてのご案内)」
STEP5:必要なら自治体へ問い合わせる
自治体の案内だけでは分からない場合は、次のように問い合わせると状況を伝えやすくなります。
公的年金だけで生活しています。市区町村には公的年金等支払報告書が届いていますか。所得税の確定申告は不要と考えていますが、住民税申告も不要でしょうか。
>
また、源泉徴収票に載っていない医療費控除を追加したい場合は、市区町村への申告が必要ですか。必要な書類と提出期限も教えてください。
問い合わせる前に年金の種類・対象年・源泉徴収票の有無・追加したい控除をメモしておくと確認が進みやすくなります。
住民税の申告は国保・介護保険料にも関係する?
住民税の所得情報は、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの判定に使われる場合があります。
そのため所得や控除の情報が正しく反映されているかは大切です。
ただし控除を追加すれば保険料まで必ず安くなるわけではありません。
税額を計算する課税所得と、各保険制度で保険料を計算する所得の扱いは同じとは限らないためです。
医療費控除が所得税や住民税に影響しても、国民健康保険料の算定でその控除を直接差し引くとは限りません。
必要に応じて住民税担当と国民健康保険・介護保険の担当を分けて確認しましょう。
また所得情報が確認できないと、軽減制度や各種証明書の発行などに支障が出る場合があります。自治体から申告や所得確認の案内が届いたら放置せず対象者かどうかを確認してください。
年金だけの住民税申告でよくある質問
Q. 年金が400万円以下なら住民税も申告不要?
そうとは限りません。
400万円以下という条件は所得税の公的年金等に係る確定申告不要制度の基準です。
住民税は年金支払報告書の有無、年金以外の所得、追加の所得控除などで申告要否を判断します。
Q. 年金だけなら住民税は必ず非課税?
いいえ。
住民税が非課税になるかは年金所得の計算、本人の年齢、扶養状況、自治体の非課税基準などによって変わります。
住民税の申告が不要であることと、住民税が非課税になることは別です。
Q. 年金が少なく所得税が0円でも医療費控除を申告したほうがいい?
必ず申告したほうがよいとは限りません。
所得税の源泉徴収税額が0円なら、年金から引かれた所得税の還付も通常ありません。
ただし住民税に課税があり控除を追加することで変わる可能性はあります。源泉徴収票と自治体の案内を確認してください。
Q. 公的年金の源泉徴収票が届かないと申告できない?
対象の年金と支払者を確認しましょう。
日本年金機構では「ねんきんネット」で源泉徴収票を確認したり再交付を申請したりできます。
障害年金や遺族年金のような非課税の年金は、老齢年金と同じ源泉徴収票が送られない場合があります。
Q. 年金とパート収入がある場合、所得20万円以下なら申告不要?
所得税の確定申告不要制度に該当する場合でも住民税の申告が必要になることがあります。
またパートの20万円は給与の受取額をそのまま使うとは限らず、給与所得の計算が必要です。
自治体へ給与支払報告書が提出されているかも確認してください。
Q. 確定申告をした後に住民税の申告書も届いたら?
通常、所得税の確定申告を提出していれば同じ内容の住民税申告を重複して行う必要はありません。
ただし自治体が追加資料を求めている場合や申告の内容に不備がある場合は別です。案内の目的を確認しましょう。
Q. 自治体の住民税申告の期限を過ぎた場合は?
提出が必要だったことに後から気づいた場合は、早めに市区町村の課税担当へ連絡してください。
年度ごとの提出方法や期限後の取扱いは自治体へ確認する必要があります。
まとめ|所得税の申告不要と住民税の申告不要は別に判断する
公的年金だけで生活している人は、年金支払者から市区町村へ報告書が届くため住民税の申告が原則不要になる場合があります。
ただし所得税の「年金400万円以下・年金以外の所得20万円以下」という条件が住民税にもそのまま当てはまるわけではありません。
今回のポイントは次のとおりです。
- 公的年金のみで年金支払報告書が提出され、追加の控除がなければ住民税申告が原則不要となる自治体がある
- 所得税の確定申告不要制度と住民税申告は別の手続き
- パート給与や民間の個人年金がある場合は追加所得を確認する
- 源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・控除の記載を見る
- 医療費控除や生命保険料控除を追加する場合は住民税申告が必要になることがある
- 所得税の還付を求めるなら税務署への確定申告を検討する
- 所得税の確定申告をした場合は原則として住民税申告の重複提出は不要
- 住民税が非課税になるか、国保などの保険料が変わるかは別の判断
- 分からない場合は居住地の市区町村へ報告書の有無と申告要否を確認する
申告するか迷ったら「年金以外の所得はないか」「源泉徴収票にない控除を追加したいか」の2点から確認してください。
市区町村から案内が届いている場合は対象年度と提出期限を確かめ、必要な申告を進めましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点で確認できる国税庁、日本年金機構、自治体などの公式資料をもとに作成しています。申告する年分や居住地によって条件が異なるため、実際の手続きでは最新の自治体案内を確認してください。
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「高齢者と税(年金と税)」
- さいたま市「申告に関するお問い合わせ」
- さいたま市「個人市民税・県民税の申告」
- 所沢市「公的年金を受給している方へ(申告についてのご案内)」
- 政府広報オンライン「ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度」
- 日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」

- 日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票の送付について」

- 日本年金機構「年金から特別徴収されていない社会保険料は、源泉徴収の際に控除されないのでしょうか」



