夫婦の年金は片方だけ繰下げできる?老齢基礎・厚生年金と加給年金の選び方

年金・在職老齢年金

「夫は65歳から年金を受け取って、妻だけ70歳まで繰り下げたい」

「老齢厚生年金は65歳からもらい、老齢基礎年金だけ増やすことはできる?」

「夫婦で受け取る時期を変えたら加給年金がなくなる?」

老後の年金を考えるとき、夫婦の受給開始時期を揃えなければいけないのか気になりますよね。

生活費を確保するため片方は65歳から受け取り、もう片方は働き続けるため70歳まで繰り下げたいと考える家庭もあるでしょう。

結論からいうと、夫婦の年金は同じ年齢から受け取る必要はありません。 夫だけ65歳から受給し、妻は70歳から受給する選択ができます。さらに本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金も別々に繰り下げられます。

ただし増額率だけで決めると加給年金や振替加算の受給機会を見落とす可能性があります。働いている場合は在職老齢年金による支給停止も確認が必要です。

この記事では夫婦で選べる受給方法、老齢基礎年金だけを繰り下げる場合の考え方、加給年金・振替加算への影響、請求手続きまで解説します。

夫婦の年金は片方だけ繰下げできる

夫婦それぞれの受給開始年齢を別々に選べます。

日本年金機構は老齢基礎年金と老齢厚生年金について原則65歳から受け取ることができ、一定の条件を満たせば66歳以降75歳まで繰り下げて受給できると案内しています。

受け取りを遅らせると増額率が付きます。この繰下げは夫婦で同時に選ぶ必要がありません。

例えば夫が65歳から年金を受け取り、妻が70歳まで繰り下げることもできます。

反対に妻が65歳から受け取り、夫だけ繰り下げることも可能です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金も別々に繰り下げられる

繰下げの選択は夫婦単位だけではありません。

本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金も別々に繰下げできます。

受け取り方法 老齢基礎年金 老齢厚生年金
両方65歳から受給 65歳から 65歳から
基礎年金のみ繰下げ 70歳などから 65歳から
厚生年金のみ繰下げ 65歳から 70歳などから
両方繰下げ 70歳などから 70歳などから

※両方の年金の受給権がある人の例です。厚生年金の加入歴がない人は老齢厚生年金を選択できません。繰下げの可否や上限年齢には例外があります。

例えば夫が老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げることも原則可能です。

夫婦それぞれがこの4通りを検討できるため、受け取り方の組み合わせは一つではありません。

参考:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

受け取り方を分けても配偶者の条件は確認する

夫婦の年金はそれぞれ本人の受給権に基づきます。

その一方で加給年金や振替加算には配偶者の年齢・加入期間・受給権が関係します。

そのため「夫と妻が別々に繰り下げられること」と「夫婦の合計受取額が増えること」は別の問題です。

まず各人の受給開始時期を決め、その後に加算や生活費を含めて比較することが大切です。

70歳・75歳まで繰り下げると年金は何%増える?

原則的な繰下げ増額率は1カ月につき0.7%です。

65歳時点に受給権がある人が繰り下げた場合の目安は次のとおりです。

受給開始年齢 65歳受給に対する増額率
66歳 8.4%
67歳 16.8%
68歳 25.2%
69歳 33.6%
70歳 42.0%
71歳 50.4%
72歳 58.8%
73歳 67.2%
74歳 75.6%
75歳 84.0%

繰り下げて受け取り始めた年金の増額率はその後も基本的に変わりません。

例えば老齢基礎年金が65歳時点で年80万円の人なら、70歳まで繰り下げた場合の単純計算は「80万円×1.42=113万6,000円」です。

ただしこれは仕組みを説明するための仮の年金額です。実際の金額は加入記録や年金額改定などで異なります。

また42%増えるのは繰り下げた年金部分です。老齢基礎年金だけ繰り下げたなら、65歳から受け取っている老齢厚生年金まで42%増えるわけではありません。

75歳まで繰下げできない人もいる

上限年齢には生年月日などによる例外があります。

昭和27年(1952年)4月1日以前生まれの人や平成29年(2017年)3月31日以前に老齢年金の受給権が発生した人は、原則として繰下げの上限が70歳です。

ほかの年金の受給権がある場合にも制限があります。

「誰でも75歳まで待てば84%増える」と考えないようにしましょう。

なお、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。65歳以降に受け取る老齢厚生年金と区別してください。

加給年金がある夫婦は繰下げ方に注意

夫婦で年金の受け取り時期を分けるときは加給年金の有無を最初に確認したいところです。

加給年金は、一定の要件を満たす人の老齢厚生年金などに加算される金額です。

老齢厚生年金を繰り下げると、加給年金を受け取れる期間に影響する可能性があります。

加給年金は誰でも受け取れるわけではない

日本年金機構は老齢厚生年金の加給年金について、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上あり、生計を維持している配偶者や対象となる子がいるなどの要件を示しています。

配偶者に対する加給年金では原則として配偶者が65歳未満であることも条件です。

加入期間については一部に特例があります。

また配偶者自身に一定の加入期間がある老齢厚生年金などの受給権がある場合、加給年金が支給停止となることがあります。

配偶者が年金を繰り下げて実際には受け取っていなくても、受給権があることで加給年金が停止される場合があります。

「妻が受け取らなければ夫の加給年金が続く」というわけではありません。

参考:日本年金機構「加給年金額と振替加算」

厚生年金の繰下げ待機中は加給年金を受け取れない

日本年金機構は、繰下げ待機期間中の加給年金額や振替加算額は受け取れず、これらは繰下げの増額対象にもならないと説明しています。

例えば夫の老齢厚生年金に加給年金が付く条件を満たしていても、夫が老齢厚生年金を繰り下げる期間中は加給年金を受け取れません。

70歳から老齢厚生年金を受け取る際に、待機中の加給年金も42%増しでまとめて支払われるわけではありません。

加給年金の対象となる配偶者が65歳に達すると、原則として加給年金の対象から外れます。

そのため配偶者が若く、加給年金を受け取れる可能性がある場合は次の2案を比較しましょう。

  • 老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ繰り下げる
  • 老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げる

前者では加給年金を受け取れる可能性があります。ただし実際の支給は配偶者の加入記録などによって判定されます。

配偶者が65歳になると加給年金は原則終了

例えば年上の夫の老齢厚生年金に妻の加給年金が付いている場合を考えます。

妻が65歳になると夫の配偶者加給年金は原則終了します。

ただし妻自身が一定の長期加入による老齢厚生年金などを受け取る権利がある場合、65歳より前に加給年金が停止されることもあります。

また、加給年金の停止や終了には届出が必要になる場合があります。

そのため夫の繰下げ年齢だけでなく妻が65歳になる年月も一緒に確認することが大切です。

振替加算は全員に付くわけではない

加給年金が終了した後、一定の条件を満たす配偶者自身の老齢基礎年金に加算される仕組みが振替加算です。

ただし受け取れる人は限られます。

主な対象となる生年月日は大正15年(1926年)4月2日から昭和41年(1966年)4月1日までで、本人の加入期間などにも条件があります。

昭和41年4月2日以降生まれの人には通常、振替加算はありません。

また加給年金と振替加算は同額ではありません。振替加算の金額は生年月日などによって変わります。

老齢基礎年金を繰り下げている間は振替加算も受け取れず、振替加算自体も増額の対象外です。

「加給年金が終わったら同じ金額が妻の年金に移る」と考えないようにしましょう。

加給年金が配偶者の65歳到達で終了する仕組みと振替加算の要件は次の記事で詳しく解説しています。

配偶者が65歳になると自分の年金が減る?加給年金の終了と夫婦の受取額
配偶者が65歳になると加給年金はいつ終わる?1日生まれの注意点、振替加算の対象と金額、夫婦合計の年金額の計算例を解説。加給終了の届出と配偶者の年金請求の違い、通知書で確認する項目も分かります。

夫婦の年金を3パターンで比較

夫婦で受給開始時期を選ぶ場合は、複数のパターンで家計の現金収入を比べましょう。

ここでは夫婦とも老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権があると仮定します。

パターン1:夫は65歳から両方受け取り、妻だけ70歳まで繰下げる

夫は老齢基礎年金・老齢厚生年金を65歳から受け取ります。

妻は自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金を70歳まで繰り下げます。

この方法では夫の年金を生活費に充てながら、妻の将来の受給額を増やすことを目指します。

ただし妻の繰下げ待機中には妻の老齢年金を受け取れません。

また夫に加給年金が付くかは妻の年齢や加入期間などに左右されます。妻が年金を受け取っていないことだけで加給年金が決まるわけではありません。

パターン2:夫は老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ繰下げる

夫は老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ70歳まで繰り下げます。

妻は両方の年金を65歳から受け取る例です。

この方法なら夫婦の年金収入の一部を65歳から確保できます。

夫の老齢厚生年金に加給年金が付く可能性がある人は、両方繰り下げる場合と比較する意味があります。

ただし加給年金を受け取れるかは個別の要件によります。

パターン3:夫婦とも老齢基礎・厚生年金を70歳まで繰下げる

夫婦とも両方の年金を繰り下げる方法です。

原則的な増額率はそれぞれ42%です。

しかし65歳から69歳まで繰り下げた老齢年金は受け取れません。

貯蓄や給与収入で生活費を賄う必要があり、加給年金や振替加算の待機中の扱いにも注意が必要です。

3パターンを一覧で比較

比較項目 夫65歳・妻70歳 夫は基礎のみ70歳・妻65歳 夫婦とも70歳
夫の老齢基礎年金 65歳から 70歳から 70歳から
夫の老齢厚生年金 65歳から 65歳から 70歳から
妻の老齢基礎年金 70歳から 65歳から 70歳から
妻の老齢厚生年金 70歳から 65歳から 70歳から
65~69歳の年金収入 夫の年金が中心 夫の厚生年金と妻の年金 対象の老齢年金はなし
主な確認点 妻の待機中の生活費 加給年金と夫の基礎の増額 貯蓄・給与と加算の影響

※夫婦が同年齢で65歳に達する仮定です。実際には年齢差があるため受給開始年月を別々に記録してください。

年額を仮定して比較すると違いが分かる

年金を繰り下げると受給開始後の年額は増えますが、それまでに受け取れた年金収入を失います。

仮に同年齢の夫婦が65歳から受け取れる年金を次のように設定します。

  • 夫の老齢基礎年金:年80万円
  • 夫の老齢厚生年金:年130万円
  • 妻の老齢基礎年金:年80万円
  • 妻の老齢厚生年金:年30万円

合計は年320万円です。

これは説明のための架空の金額です。実際の受給額を示すものではありません。

70歳までの繰下げ増額率を42%とし、加給年金・振替加算・在職支給停止・税金・保険料・年金額改定などを除外して単純計算すると次のようになります。

受給パターン 65~69歳の夫婦の年額 70歳以降の夫婦の年額
夫は両方65歳、妻は両方70歳 210万円 366万2,000円
夫は基礎のみ70歳、妻は両方65歳 240万円 353万6,000円
夫婦とも両方70歳 0円 454万4,000円

1つ目は夫の年210万円を65歳から受け取り、妻の年110万円を70歳から1.42倍で受け取る例です。

2つ目は夫の厚生年金130万円と妻の年金110万円を65歳から受け取り、夫の基礎年金80万円を70歳から1.42倍にする例です。

3つ目は夫婦合計320万円を70歳から1.42倍にする例です。

70歳以降の年額だけを見れば3つ目が大きくなります。しかし65~69歳の老齢年金収入はこのモデルでは0円です。

受給開始後の金額が最も大きい方法が家計にとって最もよいとは限りません。

実際には加給年金・振替加算や給与なども加えて年ごとに比較する必要があります。

一方が65歳以降も働く場合は在職老齢年金を確認する

夫婦の一方が働き続ける場合は、老齢厚生年金の在職支給停止にも注意が必要です。

2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円になりました。

判定には老齢厚生年金の基本月額と、給与や賞与から計算する総報酬月額相当額を用います。

手取り給与を単純に足す計算ではありません。

老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

参考:日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」

支給停止される厚生年金部分は繰下げ増額の対象外

日本年金機構は、在職老齢年金によって支給停止される額に相当する部分は繰下げ増額の対象にならないと説明しています。

そのため夫が働いている場合、老齢厚生年金全体を繰り下げても必ず全額が42%増えるとは限りません。

比較したいのは次の2案です。

  • 案A: 厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ70歳まで繰り下げる
  • 案B: 基礎年金と厚生年金を両方70歳まで繰り下げる

案Aは65歳からの厚生年金収入と加給年金の可能性を確認します。

案Bは繰下げ待機中の年金収入が少なくなり、厚生年金の増額計算に在職支給停止の影響があるか確認します。

給与と年金の見込額によって結果が変わるため、働く人は特に個別の試算が必要です。

在職老齢年金と繰下げの比較は次の記事で詳しく説明しています。

65歳からも働くなら年金は繰り下げた方がいい?給与・増額・受取総額で比較
65歳からも働く場合、年金は今受け取るか繰り下げるか?月額と累計額の例、給与・賞与による支給停止分の扱い、加給年金への影響を解説。基礎年金だけ繰り下げる選択肢と、試算前の確認表も紹介します。

受け取りを遅らせる前に生活費・税金・保険料も確認する

繰下げの判断では年金の額面だけでなく、家計に残る金額を確認しましょう。

65歳から受給するまでの生活費

繰下げ待機中は対象の老齢年金を受け取れません。

夫婦のどちらかが繰り下げる場合は、残る年金や給与で毎月の支出を賄えるか確認してください。

  • 住居費・食費・光熱費
  • 医療費や介護費用への備え
  • 65歳以降の給与・事業収入
  • 貯蓄の取り崩し額
  • 退職や病気で収入が減った場合の余裕

「70歳から増えるのでそれまでは貯蓄で補えばよい」と決める前に、予備費も含めて計算しましょう。

税金と医療・介護保険料

繰下げで将来の年金額が増えると所得税や住民税、医療保険料、介護保険料、医療費の自己負担区分などに影響する場合があります。

42%増額されても手取りが42%増えるとは限りません。

住んでいる自治体や所得の状況などによって変わるため、全員に共通する負担増額を示すことはできません。

年金事務所で受給見込額を確認し、税金や保険料については自治体などの担当窓口でも確認しましょう。

夫婦の一方が先に亡くなった場合

亡くなった人の老齢年金を残された配偶者がそのまま全額引き継ぐわけではありません。

遺族年金の受給要件や本人の老齢厚生年金との調整が関係する場合があります。

また繰下げ待機中に本人が亡くなった場合、遺族は本人の代わりに繰下げ請求できません。一定の条件を満たせば未支給年金を請求できる場合がありますが、繰下げ増額した額で支払われるとは限りません。

時効によって受け取れない過去分が生じる可能性もあります。

将来の受給総額を比較するときも、寿命を決めつけて「必ず得」と判断しないことが大切です。

遺族年金・障害年金の受給権があると繰下げできない場合がある

老齢年金の繰下げには他の公的年金との調整があります。

2026年時点では65歳時点などに障害給付や遺族給付の受給権がある場合、老齢年金の繰下げが制限されることがあります。

例外として障害基礎年金のみの受給権がある人は老齢厚生年金の繰下げが可能な場合があります。

また66歳以降の繰下げ待機中に配偶者が亡くなり遺族年金の受給権が発生した場合、増額率がそこで固定される場合があります。

年金を実際に受け取っているかだけでなく、受け取る権利があるかが重要です。

2028年4月から遺族厚生年金の受給権者の取扱いが一部変更

2025年の年金制度改正により2028年4月から一部の遺族厚生年金受給権者について繰下げの条件が変わります。

日本年金機構は2028年3月31日時点で遺族厚生年金を受け取る権利があり、65歳に達していない人(1963年4月2日以降生まれ)について次のように案内しています。

  • 老齢基礎年金:遺族厚生年金を請求しているかにかかわらず繰下げ可能になる
  • 老齢厚生年金:遺族厚生年金を請求していない場合に限り繰下げ可能になる

すべての遺族年金受給者が無条件に両方を繰り下げられるわけではありません。

この改正は通常の夫婦の受給時期の選択とは別の例外です。遺族厚生年金の受給権がある人は年金事務所で適用条件を確認しましょう。

2028年からの変更と併給の注意点は次の記事でも解説しています。

2028年から遺族年金の受給者も老齢年金を繰下げできる?新しい条件と併給の確認
「夫が亡くなって遺族厚生年金を受けているけれど、自分の老齢年金を70歳まで繰り下げられるようになるの?」2028年4月から遺族年金と老齢年金のルールが変わると聞いても、今の年金を受け取り続けてよいのか、それとも請求を待つべきなのか迷う人もい...

65歳から片方の年金だけを受け取る手続き

受給開始年齢を決めたら請求方法も確認しましょう。

年金は65歳になれば自動的に振り込まれるものではありません。

日本年金機構から送られる年金請求書の内容を確認し、希望する受け取り方を選びます。

老齢厚生年金だけ65歳から受け取る場合

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある人は、受取方法欄などで一方だけ65歳から受給する選択ができます。

例えば「厚生年金のみ65歳から受け取る(基礎年金は繰下げ予定)」という選択です。

反対に「基礎年金のみ65歳から受け取る(厚生年金は繰下げ予定)」も選べます。

65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けている人も、65歳時点の年金請求書で受け取り方法を選択する仕組みがあります。

参考:日本年金機構「65歳時の年金の手続き」

両方繰り下げる場合は65歳時点の手続きが不要なケースがある

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げる場合は、原則として65歳時点の請求手続きは不要と案内されています。

ただし66歳以降の受け取りを希望する時期になったら、改めて繰下げ請求が必要です。

何も手続きしなければ75歳から自動的に振り込まれるというわけではありません。

66歳以降に受給を始めるとき

65歳から一方の年金を受け取り、もう一方を66歳以降に繰下げ請求する場合は受給歴に応じた年金請求書を使います。

日本年金機構は初めて請求する人と一部を既に受給している人で書類を分けています。

また繰下げ請求をせず過去にさかのぼって本来額を請求できる場合もありますが、時効などの注意点があります。

受け取り方法を変更したい場合は請求前に年金事務所へ相談してください。

参考:日本年金機構「66歳以後に年金の請求をするとき」

夫婦でねんきんネットと年金事務所をどう使う?

夫婦の繰下げを比較するなら、最初に各人の年金見込額を確認しましょう。

「ねんきんネット」では今後の働き方や受給開始年齢などを変えて老齢年金の見込額を試算できます。

ただし試算には制約があります。加給年金・振替加算の要件や在職支給停止などを含めた個別の受給額は年金事務所で確認しましょう。

参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」

相談前の確認表

確認する項目 夫 妻
生年月日・65歳到達年月 記入 記入
老齢基礎年金の見込年額 記入 記入
老齢厚生年金の見込年額 記入 記入
希望する基礎年金の開始時期 記入 記入
希望する厚生年金の開始時期 記入 記入
加給年金・振替加算の対象か 確認 確認
65歳以降の給与 記入 記入
遺族・障害年金などの受給権 確認 確認

夫婦の年齢差がある場合は「夫70歳・妻65歳」などのように暦年を揃えて年額を比較すると分かりやすくなります。

年金事務所での質問例

次のように希望する組み合わせを具体的に伝えましょう。

夫婦で受給開始時期を分けるか検討しています。夫は老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ70歳まで繰り下げる案を考えています。妻は65歳受給と70歳受給を比較したいです。各年金の見込額に加え、加給年金と振替加算の受給要件、待機中に受け取れない金額、在職老齢年金の影響を確認できますか。

夫婦それぞれのねんきん定期便や年金記録、年金請求書などを確認しておきましょう。

配偶者の情報を代理で確認する場合は委任状が必要になることもあります。

夫婦の繰下げ受給でよくある質問

Q. 夫は65歳、妻だけ75歳から受給できますか?

受給権と繰下げの要件を満たせば可能です。

ただし妻の生年月日や他の年金の受給権によっては上限が70歳になる場合や繰下げが制限される場合があります。

Q. 夫が老齢基礎年金だけ繰り下げれば加給年金は必ず付く?

いいえ。加給年金には加入期間・生計維持関係・配偶者の年齢や受給権などの要件があります。

老齢厚生年金を65歳から受け取ることは選択肢ですが、加給年金を受給できるかは別に確認が必要です。

Q. 妻が65歳になれば振替加算を必ず受け取れる?

いいえ。生年月日や厚生年金の加入期間などの要件があります。

加給年金と同額が移る制度でもありません。

Q. 70歳まで待てば年金は必ず42%増える?

原則的には5年間で42%です。

ただし生年月日や他の年金の受給権による例外があります。在職老齢年金による支給停止分は繰下げ増額の対象になりません。

Q. 両方70歳まで繰り下げれば夫婦で一番得になる?

一概にはいえません。

65~69歳の年金収入や加給年金・振替加算、税金・保険料、貯蓄の取り崩し額も比較する必要があります。

Q. 繰下げ待機中に配偶者が亡くなったらどうなる?

本人に代わって遺族が繰下げ請求することはできません。

未支給年金を請求できる場合もありますが、年金の計算方法や時効の確認が必要です。遺族年金の受給権が発生すると存命の人の繰下げにも影響する場合があります。

まとめ|夫婦の受給開始は別々に選べる。加算と生活費も比較しよう

夫婦は同じ年齢から年金を受け取り始める必要はありません。

夫が65歳から受け取り、妻だけ70歳まで繰り下げることもできます。本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選ぶことも原則可能です。

ただし年金の増額率だけで決めず、夫婦の家計全体を比較することが大切です。

特に次の点を確認しましょう。

  • 夫婦それぞれの年金見込額と受給開始時期
  • 老齢基礎年金だけを繰り下げる選択
  • 加給年金・振替加算の受給条件と待機中の取扱い
  • 在職老齢年金の支給停止と増額計算への影響
  • 65歳以降の生活費・税金・保険料
  • 他の公的年金の受給権と繰下げの例外

まず夫婦の年金記録を確認し「夫は厚生だけ65歳」「妻だけ70歳」「夫婦とも70歳」といった複数のパターンを比べてください。

最終的な受け取り方法は年金事務所で個別の見込額と請求手続きを確認して判断しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公式情報をもとに作成しています。個別の受給権と年金額は確認していないため、受給可否や受取総額を一律に断定するものではありません。