「年金制度が改正された」と聞いても、パートの社会保険加入、働きながら受け取る年金、遺族年金、iDeCoなど話題が多く、自分に何が関係するのか分かりにくいですよね。
2025年に成立した年金制度改正法は、すべての人の保険料や年金額を同じ日に変えるものではありません。まず現在の働き方と加入制度、受け取っている年金、家族の状況を確認しましょう。2026年にすでに変わった制度もあれば、2027年以降に段階的に変わる制度もあります。
この記事では2026年11月9日時点の情報を基に、自分に関係する改正と確認時期を選べるよう整理します。
まず自分が関係する年金改正を選ぶ
年齢だけで判断せず、次の5つから当てはまる状況を選んでください。一人で複数に該当することもあります。
| 今の状況 | 関係しやすい改正 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 週20時間以上働くが厚生年金には未加入 | 短時間労働者への適用拡大 | 会社の対象人数、勤務契約、加入状況 |
| 給与から厚生年金保険料が引かれている | 標準報酬月額の上限引上げ | 現在の標準報酬月額 |
| 老齢厚生年金を受けながら働く | 在職老齢年金の基準引上げ | 年金の基本月額と賞与を含む報酬 |
| 遺族年金や配偶者・子の加算が関係する | 遺族厚生年金、加給年金等の見直し | 既受給か新規請求か、家族の年齢 |
| iDeCoを利用中・加入を検討中 | 加入可能年齢・拠出限度額の見直し | 公的年金の受給状況と加入資格 |
例えば年金を受け取りながら会社で働く67歳の人は、在職老齢年金と標準報酬月額の上限引上げの両方を確認する必要があるかもしれません。どれか一つに絞る必要はありません。
2026年に施行済みの改正と今後の変更を日付で分ける
「改正された」と「すでに自分に適用されている」は別です。施行日を整理すると次のようになります。
| 制度・変更点 | 時期 | 確認したい人 |
|---|---|---|
| 在職老齢年金の支給停止調整額引上げ | 2026年4月から | 老齢厚生年金を受けながら働く人 |
| 短時間労働者の月8.8万円の賃金要件撤廃 | 2026年10月1日から | 週20時間以上などの条件で働く人 |
| iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額の見直し | 2026年12月1日施行予定 | 加入中・加入検討中の人 |
| 企業規模要件を36人以上へ拡大 | 2027年10月 | 比較的小規模な会社の短時間労働者 |
| 標準報酬月額の上限を68万円へ | 2027年9月 | 上限付近の給与で厚生年金に加入する人 |
| 遺族厚生年金等の見直し | 2028年4月から | 対象となる遺族・将来の受給者 |
| 標準報酬月額の上限を71万円へ | 2028年9月 | 上限付近の給与で加入する人 |
| 企業規模要件を21人以上へ拡大 | 2029年10月 | 該当規模の会社で働く人 |
| 標準報酬月額の上限を75万円へ | 2029年9月 | 上限付近の給与で加入する人 |
| 企業規模要件を11人以上へ拡大 | 2032年10月 | 該当規模の会社で働く人 |
| 企業規模要件の撤廃 | 2035年10月 | さらに小規模な会社で働く人 |
ここに記載した将来の日付は2026年11月9日時点で公表されている予定です。施行までに細かな運用案内が追加される場合があるため、実際の手続き時には最新資料を確認してください。
週20時間以上のパートは会社の規模と加入条件を確認
短時間労働者への社会保険の適用拡大では、2026年10月1日に月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。
ただし週の所定労働時間20時間以上などの条件や企業規模要件まで同時になくなったわけではありません。学生でないことなどの条件も関係します。最低賃金の減額特例の対象者には例外的な取扱いがあります。
企業規模の要件は段階的に縮小されます。2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月には規模要件が撤廃される予定です。
ここでいう人数は単純な全従業員数とは限りません。厚生年金保険の被保険者数を基に判定するため、勤務先が制度上どの規模に該当するか確認してください。
なお、現在の任意特定適用事業所などの仕組みで、すでに短時間労働者が加入対象となっている場合もあります。
例:40人規模の会社で週22時間働く人
2026年時点で会社の対象人数が40人、週所定労働時間が22時間という人を考えます。
賃金要件の撤廃だけで2026年10月から必ず加入するとは限りません。現在の企業規模要件や任意適用の状況を確認する必要があります。
一方、2027年10月には企業規模要件が36人以上に広がる予定です。勤務先がその対象人数に該当し、ほかの加入条件も満たすなら厚生年金・健康保険への加入が関係してきます。
会社の人事担当には「短時間労働者の適用拡大で当社はいつ対象になるか」「自分の契約条件なら資格取得の対象か」を確認しましょう。
厚生年金に加入中なら標準報酬月額の上限を確認
すでに厚生年金に加入している人には、標準報酬月額の上限引上げが関係する場合があります。
厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額の上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられる予定です。
ただしすべての会社員の保険料が同じ額だけ増えるわけではありません。現在の標準報酬月額が上限に近い人ほど関係しやすい改正です。
給与明細や標準報酬月額の決定通知を確認し、勤務先の給与担当に「上限引上げによって自分の等級が変わるか」を尋ねましょう。
将来の年金額にも関係する仕組みですが、保険料の増加と将来の受給額の増加が一対一で同じ金額になるわけではありません。
働きながら老齢厚生年金を受ける人は65万円の基準を確認
在職老齢年金は、老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入して働く人などについて、年金と報酬の合計に応じて年金の一部が支給停止される制度です。
2026年度の支給停止調整額は月65万円です。改正前の説明資料には2024年度価格の62万円と記載されたものもありますが、2026年度の実際の基準とは区別してください。
65万円は給与だけの上限ではありません。原則として老齢厚生年金の基本月額と、賞与を含む総報酬月額相当額を合計して判定します。
老齢基礎年金は通常この調整の対象に含まれません。給与明細の月給だけで「65万円以下だから停止なし」と判断しないようにしましょう。
例:67歳で厚生年金に加入しながら年金を受給
67歳で会社勤めを続け、老齢厚生年金も受けている人は、まず在職老齢年金の支給停止額を確認します。
さらに標準報酬月額が上限付近なら、2027年以降の保険料計算にも変更が生じる可能性があります。
この2つは別の制度です。年金の支給停止は年金事務所、標準報酬月額や保険料は勤務先の給与担当へ確認すると整理しやすくなります。
遺族年金や家族の加算を受けている場合は既受給か新規か確認
遺族厚生年金の見直しは2028年4月から予定されています。ただし「2028年から遺族厚生年金は全員5年間だけになる」という理解は誤りです。
すでに遺族厚生年金を受給している人など、見直しの影響を受けない区分があります。女性の有期給付化には段階的な経過措置も設けられています。
家族の状況を確認するときは、本人や配偶者の生年月日、遺族年金をすでに受けているか、今後新たに受給権が生じる可能性があるかを分けてください。
また配偶者加給年金や子の加算などにも見直しがあります。受給中の年金にどの加算が付いているか、子どもの年齢などの条件を確認しましょう。
例:改正前から遺族厚生年金を受給している人
2026年時点ですでに遺族厚生年金を受けている人が、2028年4月になった途端に一律で5年の有期給付へ切り替わるわけではありません。
年金証書や年金額改定通知書を用意し、自分の受給権が見直しの対象になるか年金事務所に確認してください。制度改正のニュースだけを見て将来の受給額を減額して家計を組み直す必要はありません。
iDeCoの見直しは公的年金の受給開始年齢の変更ではない
iDeCoでは2026年12月1日から加入可能年齢や拠出限度額に関する改正が予定されています。
ただしiDeCoの加入可能年齢の見直しは、国民年金や厚生年金の受給開始年齢が一律70歳になるという話ではありません。
加入できるかどうかは公的年金の加入・受給状況などの条件によって変わります。すでにiDeCoを利用している人も、掛金の変更が自動で行われるか、手続きが必要かを加入先金融機関に確認してください。
なお基礎年金の将来の底上げについては、次回の財政検証などを踏まえて判断する条件付きの措置が含まれます。決まった日から全員の基礎年金が一律増えるものとして家計に織り込まないようにしましょう。
自分用の確認表を作っておくと見落としを防げる
複数の改正に関係する人は、次の表を参考に自分の状況を書き出してみましょう。空欄は勤務先や年金事務所に確認して埋めてください。
| 確認項目 | 自分が記入する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 現在の加入制度・週所定時間/会社の対象人数 | 厚生年金加入の有無、週○時間、対象人数○人 | 勤務先の人事・給与担当 |
| 受給中の年金名と受給開始時期 | 老齢厚生年金、遺族厚生年金など/○年○月 | 年金証書・年金事務所 |
| 標準報酬月額 | ○万円 | 給与明細・決定通知 |
| 本人・配偶者・子の生年月日 | 各人の年月日 | 本人の記録・年金事務所 |
| 該当改正 | 適用拡大/在職老齢年金/遺族年金など | 厚労省・日本年金機構 |
| 施行日 | 2026年○月/2027年○月など | 制度ごとの公式案内 |
| 確認資料・相手 | 勤務契約書、年金通知書/担当者名 | 勤務先・年金事務所・金融機関 |
一人で複数の制度に該当する場合は、改正ごとに行を分けて記録してください。
「今確認」「施行前に再確認」「現時点では変更なし」に分ける
最後に、確認の優先順位を3つに分けましょう。
| 優先度 | 該当する例 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 今確認 | 2026年の在職老齢年金や賃金要件撤廃が関係する | 現在の給与・年金通知書と照合する |
| 施行前に再確認 | 2027年の企業規模拡大や報酬上限引上げが関係する | 勤務先に対象時期と必要な手続きを聞く |
| 現時点では変更なし | 既受給の遺族年金などで改正の影響を受けない区分に該当する | 公式案内で確認し、家族状況が変わったら再確認する |
施行日が決まっていても、本人が申請しなければならないのか、会社が資格取得手続きを行うのか、自動反映されるのかは制度によって異なります。まだ公表されていない将来の申請期限を推測して準備する必要はありません。
勤務先へは「自分の契約条件でいつ社会保険の対象になるか」、年金事務所へは「現在受けている年金と加算に今回の改正が関係するか」、iDeCoの金融機関へは「改正後に必要な手続きはあるか」と具体的に聞くと確認しやすくなります。
まとめ|自分の働き方と受給状況から関係する改正だけ確認
2025年成立の年金制度改正法には、短時間労働者への社会保険適用拡大、在職老齢年金、標準報酬月額の上限、遺族年金、iDeCoなど複数の変更があります。
2026年に施行済みのものと2027年以降に始まるものが混在しているため、ニュースの見出しだけで自分の保険料や受給額が変わると判断しないことが大切です。
今の加入制度、週所定労働時間、標準報酬月額、受給中の年金、家族の年齢を整理し、該当する改正の施行日と確認先を調べましょう。勤務条件や家族状況が変わったときには再確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「短時間労働者の賃金要件撤廃」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 厚生労働省「標準報酬月額の上限の段階的引上げ」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 厚生労働省「年金制度改正の全体像・施行日」
- 厚生労働省「私的年金制度の改正」
制度情報の確認:2026年11月9日。将来の施行日や運用は最新の公式案内を確認してください。


