保険料調整制度でパートの保険料はいくら減る?月収別・1~3年目の計算と給与明細

社会保険の加入・保険料・支援金

「パート先から社会保険に加入すると言われたけれど、毎月いくら引かれるの?」

「2026年10月からの保険料調整制度で厚生年金が軽くなると聞いた」

「給与明細の控除額が料額表より少ない。正しい計算なのかな?」

健康保険と厚生年金に加入すると、給与から保険料が差し引かれます。

その一方で2026年10月から始まった「保険料調整制度」を会社が利用している場合は、対象となる短時間労働者の本人負担が軽くなることがあります。

結論から言うと、いくら軽くなるかは標準報酬月額と制度の利用期間で決まります。

たとえば日本年金機構の公式表では、標準報酬月額8万8,000円の厚生年金保険料は通常の本人負担が月8,052円です。

保険料調整制度を利用している事業所の対象者なら、利用開始から1~24か月目は4,026円、25~36か月目は6,039円になります。

健康保険料にも軽減があります。ただし実際の保険料率は加入先によって異なるため、ほかの人の給与明細と同じ金額になるとは限りません。

この記事では日本年金機構が2026年10月19日に更新した料額表を基に、標準報酬月額8万8,000円から12万6,000円までの6区分を比較します。

1~2年目と3年目の違い、計算式、健康保険料の例、給与明細での確認方法まで整理しました。

保険料調整制度でいくら減る?まず結論を確認

最初に押さえたいのは、保険料調整制度がすべてのパート社員へ一律に適用されるわけではないことです。

対象事業所の申出によって制度が適用され、本人も所定の条件を満たしている場合に軽減後の金額を使います。

厚生年金は8万8,000円の等級なら月4,026円に

次の表は厚生年金の本人負担額です。

標準報酬月額 通常の本人負担 制度1~2年目 制度3年目
88,000円 8,052.00円 4,026.00円 6,039.00円
98,000円 8,967.00円 5,380.20円 7,173.60円
104,000円 9,516.00円 6,851.52円 8,183.76円
110,000円 10,065.00円 8,253.30円 9,159.15円
118,000円 10,797.00円 9,717.30円 10,257.15円
126,000円 11,529.00円 11,067.84円 11,298.42円

※通常額は厚生年金保険料率18.3%を労使折半した金額です。制度適用時の金額は日本年金機構の2026年10月19日更新の表によります。厚生年金基金加入事業所などは別の表を確認してください。

これは厚生年金だけの金額です。健康保険料や介護保険料、雇用保険料、税金などを含んでいません。

実際の給与天引きでは端数処理もあるため、表の小数点以下がそのまま表示されるとは限りません。

健康保険料は加入先の保険料率で変わる

厚生年金の保険料率18.3%は共通ですが、健康保険料率は加入する健康保険によって異なります。

協会けんぽなら都道府県支部ごとに料率があり、健康保険組合ならその組合の料率や負担割合を確認する必要があります。

たとえば保険料率を10%と仮定した説明例では、標準報酬月額8万8,000円の健康保険料は通常の本人負担が4,400円、制度1~2年目は2,200円、3年目は3,300円です。

これは全員に適用する実際の健康保険料額ではありません。

給与明細と照合する際は自分の保険者の料額表を使用してください。

3年目は軽減される割合が半分になる

制度利用1~2年目と3年目では、本人の負担額が違います。

日本年金機構によると、制度利用開始から1~24か月目は所定の軽減割合を使います。

25~36か月目にはその軽減割合が半分になります。

そのため給料が変わっていなくても、制度の3年目に入ったことで健康保険料と厚生年金の本人負担が増える場合があります。

これは必ずしも給与計算の間違いではありません。

計算する前に自分の勤務先が対象か確認しよう

保険料の表を見る前に、制度が自分の勤務先で使われているかを確認しましょう。

2026年10月からすべての会社で自動適用されるわけではない

保険料調整制度は、新たに社会保険の適用対象となる短時間労働者などについて、対象となる事業所が申出を行うことで利用できる仕組みです。

2026年10月1日以降に新たに任意特定適用事業所となった事業所や、2027年10月以降の適用拡大によって特定適用事業所となった事業所などが想定されています。

会社が社会保険に加入しているというだけで、すべてのパートが制度の対象になるわけではありません。

事業所の利用開始申出が必要です。

本人は「短時間労働者」「標準報酬月額12万6,000円以下」が基本

日本年金機構の公式案内では、対象となる被保険者について主に次の条件を示しています。

  • 短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入している
  • 標準報酬月額が126,000円以下である

また複数事業所で社会保険へ加入している場合や、休業による保険料免除を受けている場合などは対象外となることがあります。

対象事業所で制度を利用する場合、条件を満たす人のうち希望した一部の人だけを選んで利用する仕組みでもありません。

まずは給与担当者に「勤務先は保険料調整制度を使っていますか」と確認してください。

会社が制度を使っているか分からない場合

制度が適用されているか確認できないまま、軽減後の金額を給与明細へ当てはめないようにしましょう。

会社の社会保険担当者には次の項目を聞くと整理しやすくなります。

  1. 事業所が保険料調整制度の利用開始を申し出ているか
  2. 利用開始月は何年何月か
  3. 自分は対象の短時間労働者に該当するか
  4. 自分の標準報酬月額はいくらか
  5. 今月の保険料が制度1~2年目・3年目のどちらか

対象となる会社や申出手続きについては、こちらの記事で詳しく整理しています。

社会保険料を軽くする新制度は誰が使える?会社の申出と3年間の支援
保険料調整制度は誰が対象?2026年10月以降の会社の条件、標準報酬月額12万6,000円以下の判定、厚生年金の軽減額を解説。会社の申出、途中入社の場合、3年目と終了後の負担まで具体例で確認できます。

月収10万円でも標準報酬月額は10万円とは限らない

保険料を比較するときに間違えやすいのが「月収」と「標準報酬月額」の違いです。

給与明細の総支給額をそのまま公式表の数字へ当てはめるのではありません。

標準報酬月額は一定の幅ごとに決められる

厚生年金では実際の報酬月額を等級表に当てはめて標準報酬月額を決めます。

日本年金機構が公開する今回の保険料額表には次のような範囲が掲載されています。

報酬月額の範囲 厚生年金の標準報酬月額
93,000円未満 88,000円
93,000円以上101,000円未満 98,000円
101,000円以上107,000円未満 104,000円
107,000円以上114,000円未満 110,000円
114,000円以上122,000円未満 118,000円
122,000円以上130,000円未満 126,000円

これは厚生年金の保険料額表における報酬の区分です。

たとえば社会保険上の報酬月額が100,000円なら標準報酬月額98,000円の範囲に入ります。

102,000円なら104,000円の範囲です。

「月収10万円だから標準報酬月額10万円」とはなりません。

また実際の標準報酬月額は資格取得時や定時決定などで決まるため、その月の給与支給額だけで毎月自動的に変わるわけではありません。

基本給だけではなく通勤手当なども含む

標準報酬月額の基礎となる報酬には、基本給だけでなく残業手当や通勤手当、役職手当などが含まれます。

たとえば基本給が95,000円、通勤手当が5,000円なら、単純に基本給だけを見て標準報酬の区分を選ぶのは適切ではありません。

ただし半年分の定期代がまとめて支給される場合などは、社会保険の算定における月割りの考え方が関係します。

実際の給与明細の総支給額と標準報酬月額が一致しない理由は一つではありません。

通勤手当の扱いは、こちらで詳しく解説しています。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

標準報酬月額は会社の通知で確認する

自分で概算することはできますが、給与明細の実額を照合するなら会社で決定された標準報酬月額を確認することが重要です。

会社の給与担当者に「今の健康保険と厚生年金の標準報酬月額を教えてください」と聞いてみましょう。

健康保険と厚生年金では等級表の上下限が異なります。

標準報酬月額が低い場合は、健康保険の等級が厚生年金とは違うこともあります。

厚生年金はいくら軽くなる?6区分を比較

ここから日本年金機構の公式表を使って実際の本人負担額を見ていきます。

以下は制度を利用する対象事業所に勤め、本人にも制度が適用されている場合の金額です。

通常の厚生年金は原則労使折半

厚生年金の保険料率は18.3%です。

通常の本人負担はこの半分にあたる9.15%を基に計算します。

たとえば標準報酬月額88,000円なら次のとおりです。

88,000円 × 18.3% = 16,104円(保険料全額)

16,104円 ÷ 2 = 8,052円(通常の本人負担)

保険料調整制度では、この本人負担の一部を事業主が一時的に追加負担する仕組みになっています。

利用1~24か月目の厚生年金本人負担額

標準報酬月額 軽減割合 本人負担額 公式表の軽減額
88,000円 25% 4,026.00円 4,026円
98,000円 20% 5,380.20円 3,587円
104,000円 14% 6,851.52円 2,664円
110,000円 9% 8,253.30円 1,812円
118,000円 5% 9,717.30円 1,080円
126,000円 2% 11,067.84円 461円

※日本年金機構の2026年10月19日更新の厚生年金保険料額表から抜粋しています。軽減額と本人負担額はそれぞれ公式の表示値であり、円未満の端数処理により単純な引き算と小数部分が一致しない場合があります。

利用25~36か月目の厚生年金本人負担額

標準報酬月額 軽減割合 本人負担額 公式表の軽減額
88,000円 12.5% 6,039.00円 2,013円
98,000円 10% 7,173.60円 1,793円
104,000円 7% 8,183.76円 1,332円
110,000円 4.5% 9,159.15円 906円
118,000円 2.5% 10,257.15円 540円
126,000円 1% 11,298.42円 231円

3年目には1~2年目の軽減割合が半分になるため、本人負担額が増えます。

ただし3年目になれば誰でも一律に同じ金額だけ増えるわけではありません。

標準報酬月額の等級や保険料の対象月が同じか確認しましょう。

8万8,000円の人はどのくらい違う?

標準報酬月額88,000円を例にすると、厚生年金の本人負担額は次のようになります。

時期 厚生年金の本人負担 通常額との差
制度を使わない場合 8,052円 ―
制度1~2年目 4,026円 月4,026円少ない
制度3年目 6,039円 月2,013円少ない
制度利用期間終了後 通常の本人負担が基本 軽減なし

この金額は厚生年金保険料だけの比較です。

健康保険料の軽減も含めた合計を次に見ていきましょう。

健康保険料は料率10%の例ならいくら?

健康保険料は会社の加入先によって異なります。

日本年金機構の公式ページでは、理解しやすいように保険料率10%の計算例が掲載されています。

料率10%とした場合の本人負担額

標準報酬月額 通常の本人負担 制度1~2年目 制度3年目
88,000円 4,400円 2,200円 3,300円
98,000円 4,900円 2,940円 3,920円
104,000円 5,200円 3,744円 4,472円
110,000円 5,500円 4,510円 5,005円
118,000円 5,900円 5,310円 5,605円
126,000円 6,300円 6,048円 6,174円

※「健康保険料率10%」「通常は労使折半」を仮定した日本年金機構の説明例です。介護保険料・子ども・子育て支援金を含みません。健康保険組合の負担割合などによって実額が異なります。

たとえば標準報酬月額98,000円の場合、通常は4,900円の本人負担です。

制度1~2年目なら2,940円、3年目なら3,920円という計算例になります。

しかし健康保険料率が10%ではない職場に、この表をそのまま当てはめてはいけません。

協会けんぽでは都道府県支部ごとに料率が異なる

協会けんぽの健康保険料率は毎年度見直され、都道府県支部によって違いがあります。

そのため同じ標準報酬月額98,000円でも、加入している支部が違えば健康保険料の本人負担は異なる場合があります。

また2026年度の保険料率は年度途中に制度が始まったからといって全国一律10%になるわけではありません。

会社から加入先の健康保険と料率を確認し、協会けんぽの年度別料額表を参照しましょう。

健康保険組合なら組合の負担割合も確認する

会社が健康保険組合に加入している場合は、健康保険料率と事業主・本人の負担割合を確認してください。

健康保険組合では通常の労使負担が必ず半分ずつとは限りません。

そのため公式の「料率10%・労使折半」の説明例と実際の給与明細が一致しないことがあります。

金額が違う場合もすぐに給与計算ミスとは判断せず、保険者の料率と負担割合を照合しましょう。

厚生年金+健康保険の合計はどのくらい?

次に2つの保険料を合わせた金額を考えてみましょう。

ここでも健康保険料率10%・通常の本人負担50%という仮定を使用します。

8万8,000円・9万8,000円・10万4,000円の例

標準報酬月額 通常の2保険料合計 制度1~2年目 制度3年目
88,000円 12,452円 6,226円 9,339円
98,000円 13,867円 8,320.20円 11,093.60円
104,000円 14,716円 10,595.52円 12,655.76円

これは前述の厚生年金公式表と健康保険料率10%の説明例を合計したものです。

実際の健康保険料率や給与控除の端数処理によって、給与明細の金額は異なります。

さらに介護保険料、子ども・子育て支援金、雇用保険料、所得税などはこの表に含まれません。

この合計が給与から差し引かれる金額のすべてという意味ではありません。

8万8,000円の人なら1~2年目に月6,226円の軽減例

標準報酬月額88,000円で健康保険料率10%と仮定します。

通常の本人負担を合計すると、厚生年金8,052円+健康保険4,400円=12,452円です。

制度1~2年目は厚生年金4,026円+健康保険2,200円=6,226円になります。

したがってこの前提では、通常と比べて月6,226円少ない計算です。

3年目は厚生年金6,039円+健康保険3,300円=9,339円です。

通常との差は月3,113円になります。

これは料率10%を使った説明例であって、全員が月6,226円軽くなるという意味ではありません。

9万8,000円の人では計算額が異なる

標準報酬月額98,000円の場合、厚生年金の本人負担は制度1~2年目で5,380.20円です。

健康保険料率10%の例なら2,940円です。

合計は8,320.20円となります。

3年目には厚生年金7,173.60円+健康保険3,920円で11,093.60円になります。

会社の給与明細では端数を処理した円単位の控除額になるため、公式料額表の表示と照合するときはその違いも確認してください。

保険料の軽減額はどう計算する?

ここから計算式を整理しましょう。

公式の計算式は「標準報酬月額×保険料率×軽減割合」

日本年金機構が公表している基本式は次のとおりです。

保険料軽減額=標準報酬月額×保険料率×保険料軽減割合

この軽減割合は、通常の本人負担50%に対して何%を減らすかという意味ではありません。

保険料全額に対して軽減分を計算する割合です。

たとえば標準報酬月額88,000円、厚生年金保険料率18.3%、軽減割合25%の場合は次のとおりです。

88,000円×18.3%×25%=4,026円

通常の厚生年金本人負担8,052円から、この軽減分が差し引かれるイメージです。

実際の事業主・被保険者負担額は日本年金機構の公式表で確認してください。

標準報酬月額ごとの軽減割合

標準報酬月額 1~24か月目 25~36か月目
~88,000円 25% 12.5%
98,000円 20% 10%
104,000円 14% 7%
110,000円 9% 4.5%
118,000円 5% 2.5%
126,000円 2% 1%

この割合は健康保険と厚生年金の対象となる保険料に使用します。

標準報酬月額が高いほど、軽減割合が小さく設定されていることが分かります。

端数処理は公式表と会社の控除方法を確認

日本年金機構では軽減額に端数が生じた場合、小数点第一位を四捨五入すると案内しています。

たとえば標準報酬月額98,000円の厚生年金では、保険料全額17,934円に20%を掛けると3,586.8円です。

公式表では軽減額を3,587円と表示しています。

一方で被保険者負担額は5,380.20円と掲載されています。

公式の軽減額欄と本人負担額欄は端数処理が異なって見える場合があるため、必ず対応する欄で確認しましょう。

実際に給与から控除する際の円未満の処理も会社の給与計算方法に沿って確認してください。

給与明細に載る保険料が公式表と違う理由

公式表で自分の等級を確認したのに、給与明細の控除額が少し違うことがあります。

その場合は慌てずに理由を切り分けましょう。

① 給与が支払われた月と保険料の対象月が違う

社会保険料は原則として前月分を翌月給与から控除する運用がよくあります。

会社によって控除のタイミングが異なる場合もあります。

たとえば10月から制度の利用が始まっても、10月支給給与の控除には制度適用前の保険料が使われる場合があります。

まず給与明細の「何月分の社会保険料か」を確認してください。

制度の利用開始月と給与の支給月を混同しないことが大切です。

② 標準報酬月額が変わっている

標準報酬月額は資格取得時や定時決定、随時改定などによって変更される場合があります。

現在の給与支給額が変わっていないように見えても、会社で決定された標準報酬月額が以前とは違うことがあります。

同じ制度の2年目でも標準報酬月額の区分が変われば軽減割合と本人負担額が変わります。

会社の標準報酬月額決定通知などを確認してもらいましょう。

③ 健康保険の料率や負担割合が違う

協会けんぽの支部や健康保険組合によって健康保険料率は異なります。

毎年度の料率改定によって本人負担が変わることもあります。

したがって厚生年金は公式表どおりでも、健康保険料が10%の説明例と一致しないことは十分に考えられます。

加入している健康保険の名称と適用料率を確認してください。

④ 3年目に入って軽減割合が半分になった

制度利用開始月から25か月目に入った場合は、軽減割合が半分になります。

そのため標準報酬月額が同じでも本人負担額が上がる場合があります。

これは「突然社会保険料を通常額へ戻された」とは限りません。

会社の利用開始月と今月の対象期間を確認しましょう。

⑤ 介護保険料や支援金など別の控除がある

保険料調整制度の対象になるのは、所定の健康保険料と厚生年金保険料です。

すべての給与控除が軽減されるわけではありません。

次の項目は別に確認する必要があります。

  • 介護保険料
  • 子ども・子育て支援金
  • 雇用保険料
  • 所得税・住民税
  • 会社独自の控除

40~64歳で介護保険の第2号被保険者となる場合は、健康保険料とあわせて介護保険料が徴収されることがあります。

ただしその介護保険料まで今回の軽減制度の対象になるわけではありません。

賞与・介護保険料・子ども・子育て支援金は対象外

「健康保険料と厚生年金が軽くなる」と聞くと、ボーナスにかかる保険料も減ると思うかもしれません。

しかし日本年金機構の公式説明は、軽減の対象外となる項目を明記しています。

賞与にかかる保険料は軽減されない

標準賞与額にかかる厚生年金保険料と健康保険料は、保険料調整制度の軽減対象外です。

たとえばボーナスが支給された月に通常の賞与保険料が控除されても、それだけで間違いとはいえません。

毎月の給与から引く保険料と賞与から引く保険料は分けて確認しましょう。

介護保険料は別

40~64歳の人が負担する介護保険料も軽減対象外です。

そのため健康保険と厚生年金の本人負担が軽くなっていても、介護保険料の控除は残る場合があります。

料率と対象月は加入先の健康保険の案内を確認してください。

子ども・子育て支援金も別に計算

子ども・子育て支援金も今回の保険料調整制度の対象外です。

健康保険料の欄にまとめて表示される場合などは、内訳が分かりにくいことがあります。

会社の給与担当者に「健康保険料のうち制度軽減の対象となる部分はどこですか」と聞く方法があります。

健康保険料と厚生年金が軽減されたからといって、給与からの社会保険関係の控除がゼロになるわけではありません。

3年目に負担が増えるときは何を確認する?

制度を利用し始めてから時間がたつと、本人負担が少しずつ変わる場合があります。

その理由を確認するには制度の利用期間が重要です。

「本人が入社してから3年間」とは限らない

日本年金機構は、事業所が制度利用を申し出た月から通算3年間が制度の利用期間になると説明しています。

つまりその事業所が制度を始めてから1年後に入社した人は、本人が加入してから3年間まるごと軽減されるとは限りません。

会社の利用開始月を基準に確認してください。

自分の社会保険加入日だけで「いま何年目か」を決めないようにしましょう。

25か月目から軽減割合が半分になる

標準報酬月額88,000円の場合の厚生年金本人負担額を例にします。

  • 1~24か月目:4,026円
  • 25~36か月目:6,039円
  • 制度の利用期間終了後:通常の本人負担が基本

制度の3年目には厚生年金の本人負担が月2,013円増える例です。

さらに健康保険料も軽減割合が半分になるため、実際の合計負担額は料率によって変わります。

負担額が増えた場合は「制度が3年目か」「標準報酬月額が変わったか」「料率改定があったか」の順番で確認すると原因を分けやすくなります。

対象者がいなくなった場合は自動停止・再開の特例もある

日本年金機構によると、対象となる被保険者がいなくなった場合には、一定の条件の下で制度の利用が自動停止されることがあります。

停止した期間の扱いによって、通算3年間の数え方が変わるケースもあります。

停止後に対象者が再び生じた場合は、事業主による停止解除の申出が必要になる場合があります。

そのため「開始からカレンダー上で25か月たったから、必ず3年目」とは言い切れない場合があります。

停止や再開の履歴がある会社では担当者へ利用期間を確認してください。

保険料が軽減されると将来の年金額は減る?

毎月の厚生年金保険料の本人負担が軽くなると、将来受け取る年金も少なくなるのではと不安に感じるかもしれません。

日本年金機構は将来の年金額に影響しないと説明

日本年金機構は保険料調整制度について、本人の保険料負担が軽減されても将来受け取る年金額は減らないと明記しています。

この制度は標準報酬月額そのものを引き下げる仕組みではなく、対象者の保険料負担の一部を事業主が一時的に追加負担し、その負担を後で調整する仕組みです。

そのため本人が支払う厚生年金保険料が軽くなったことだけで、同じ標準報酬月額に基づく将来の年金額が少なくなるわけではありません。

これは年間平均による標準報酬月額の決定など、標準報酬そのものが変わる制度とは違います。

ただし年金額のほかの変動要因は別

厚生年金の将来の額は加入期間や標準報酬月額などによって変わります。

働く時間が変わって標準報酬月額が変動した場合などは、保険料調整制度とは別に年金額の計算へ影響することがあります。

「この軽減制度では将来の年金額は減らない」という説明と「どんな働き方をしても年金額が同じ」という意味は区別してください。

給与明細を確認するためのチェック表

実際に給与明細を確認するときは、次の項目を整理しましょう。

確認項目 自分の情報・質問
勤務先の制度利用 利用中・利用していない・未確認
事業所の利用開始月 __年__月
自分が対象者か 短時間労働者・対象標準報酬月額か
現在の標準報酬月額 __円
何か月目か 1~24か月目・25~36か月目・対象外
厚生年金の本人負担 __円
健康保険の加入先 協会けんぽ__支部・健康保険組合
健康保険料率と負担割合 __%・本人__%
健康保険の本人負担 __円
介護保険料・支援金 ほかの控除として確認
給与の支給月・保険料対象月 __年__月支給・__月分の保険料

まず厚生年金の金額を公式表と比べます。

そのあと健康保険の料率を確認し、ほかの控除項目を分けて考えましょう。

給与の手取り額だけを見ても、保険料調整制度が正しく適用されているかは判断できません。

会社の給与担当者への確認文例

公式表と違う金額が給与明細に記載されていた場合は、会社へ確認しましょう。

基本の問い合わせ文例

お疲れさまです。

>

保険料調整制度について確認させてください。

>

私の社会保険料を給与明細と照合したいので、事業所での制度利用開始月と現在の標準報酬月額、今月の軽減割合を教えていただけますでしょうか。

>

あわせて給与から控除している社会保険料が何月分なのか、健康保険の保険料率と本人負担割合を確認したいです。

>

厚生年金と健康保険、介護保険料等の内訳も分かればご教示ください。

>

よろしくお願いいたします。

先に「会社の計算が間違っている」と決めつけず、計算に使った条件を聞く書き方です。

3年目に増えた場合の問い合わせ

保険料調整制度の利用期間と給与明細について確認したいです。

>

今月の厚生年金と健康保険の本人負担が前月より増えています。

>

制度利用25か月目以降の軽減割合変更によるものか、標準報酬月額や健康保険料率の変更によるものかをご確認いただけますでしょうか。

事業所の停止・再開の履歴がある場合は、その影響も確認してもらいましょう。

保険料調整制度の金額に関するよくある質問

Q. 月収10万円なら厚生年金は5,380円ですか?

必ずしもそうではありません。

社会保険上の報酬月額が93,000円以上101,000円未満なら、厚生年金の標準報酬月額は98,000円の区分です。

その等級で保険料調整制度1~2年目の対象なら、公式の本人負担額は5,380.20円です。

ただし月収10万円という金額だけで、現在決定されている標準報酬月額が98,000円だとは限りません。

会社へ現在の等級を確認してください。

Q. 標準報酬月額8万8,000円なら2年目も4,026円ですか?

会社の制度利用1~24か月目に該当し、本人の等級と適用条件が変わらない場合、厚生年金の本人負担は公式表で4,026円です。

25~36か月目に入れば6,039円になります。

給与控除の対象月にも注意してください。

Q. 9万8,000円と10万4,000円の区分ではいくら違いますか?

制度利用1~2年目の厚生年金本人負担は、98,000円の区分が5,380.20円、104,000円の区分が6,851.52円です。

3年目はそれぞれ7,173.60円、8,183.76円です。

健康保険料は加入先の料率によって変わります。

Q. 健康保険の本人負担が表と違います。計算ミスですか?

この記事の健康保険の表は保険料率10%・通常労使折半の説明例です。

協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合の保険料率が違えば、金額が一致しないことがあります。

また介護保険料や子ども・子育て支援金が別途控除される場合もあります。

加入先の料額表と給与明細の内訳を確認しましょう。

Q. 軽減割合25%なら保険料が25%だけ安くなる意味ですか?

違います。

公式の軽減割合は保険料全額に掛ける割合です。

通常の本人負担を基準にした単純な25%引きとは異なります。

標準報酬月額88,000円の厚生年金では、通常本人負担8,052円が制度1~2年目に4,026円となる例です。

Q. 2026年10月に社会保険へ加入すれば誰でも軽減されますか?

いいえ。

保険料調整制度の利用対象となる事業所が所定の申出を行い、本人が対象条件を満たす必要があります。

社会保険に加入したという事実だけで、自動的に軽減が始まるわけではありません。

Q. ボーナスの社会保険料も軽くなりますか?

いいえ。

日本年金機構は賞与にかかる保険料を今回の軽減対象外としています。

毎月の給与からの対象保険料と、賞与の保険料を分けて確認してください。

Q. 40歳以上の人は介護保険料も軽くなりますか?

保険料調整制度の対象に介護保険料は含まれません。

40~64歳の人は健康保険とあわせて介護保険料を負担する場合があります。

本人の介護保険料は別に確認してください。

Q. 3年目になったら保険料は通常額へ戻りますか?

3年目でいきなりすべて通常額へ戻る仕組みではありません。

25~36か月目は1~2年目の軽減割合が半分になります。

制度の利用期間が終了した後は通常の本人負担に戻るのが基本です。

利用停止・再開の特例がある事業所では通算期間の確認も必要です。

Q. 途中で入社した人にも丸3年間の軽減がありますか?

必ずしもありません。

制度の利用期間は事業所の利用開始月から通算して数えます。

本人の入社日・社会保険加入日から一律3年間とは限らないため、会社へ確認してください。

Q. 保険料を軽減すると将来の厚生年金が減りませんか?

日本年金機構は保険料調整制度による本人負担の軽減で将来の年金額は減らないと説明しています。

ただし働き方や標準報酬月額そのものが変わる場合は別の要因として年金額に影響する可能性があります。

Q. 加入前より手取りは必ず増えますか?

必ず増えるとは限りません。

健康保険・厚生年金への新規加入に伴う控除、勤務時間・給与、税金やほかの手当などによって手取りは変わります。

保険料調整制度で軽減される額だけを見て、加入前より得になると断定しないようにしましょう。

まとめ|標準報酬月額と何か月目かを確認して料額表と比べよう

2026年10月から始まった保険料調整制度では、対象となる短時間労働者の健康保険と厚生年金の本人負担を軽減できる場合があります。

ただしすべてのパート社員が一律の金額だけ軽減されるわけではありません。

今回のポイントを整理します。

  • 勤務先が制度を利用しているか、本人が対象かを最初に確認する
  • 厚生年金の標準報酬月額8万8,000円なら1~2年目の本人負担は4,026円、3年目は6,039円
  • 9万8,000円の区分なら1~2年目5,380.20円、3年目7,173.60円
  • 軽減割合は標準報酬月額によって異なり、3年目には半分になる
  • 健康保険料は加入先の料率と負担割合を確認する
  • 給与明細の支給額と標準報酬月額は同じではない
  • 賞与・介護保険料・子ども・子育て支援金は軽減対象外
  • 会社の利用開始月と給与控除の対象月が一致しているか確認する
  • 保険料調整制度による軽減だけで将来の年金額は減らない

まず会社の給与担当者に、事業所の制度利用開始月と自分の標準報酬月額を確認しましょう。

そのうえで日本年金機構の表から本人負担額を探します。

厚生年金は共通の料額表、健康保険は加入先の料率に基づく表を使うと確認しやすくなります。

給与明細の数字が違う場合も、制度の利用期間・等級・保険料率・端数処理・控除対象月を一つずつ確認することが大切です。


参考資料

本記事は2026年10月29日時点の日本年金機構・協会けんぽの公式資料を基に作成しています。金額表は2026年10月19日更新の日本年金機構の情報を使用しました。健康保険料率10%の試算は説明用であり、実際の加入保険者の料率や本人負担額と異なる場合があります。