「毎月2万円を積み立てたい。新NISAとiDeCoではどちらが節税できる?」
「今は所得税がほとんどない。iDeCoに加入しても得なの?」
「住宅購入にも使いたいお金をiDeCoに積み立てても大丈夫?」
老後の資産形成を始めるとき、新NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか迷う人は少なくありません。どちらも税金の優遇を受けられる仕組みですが、同じ制度ではありません。
掛金を払った年の所得控除があるのはiDeCoです。一方で成人の新NISAは原則として必要なときに商品を売却でき、非課税口座内の売却益などが非課税になります。
iDeCoには運用中の非課税に加えて掛金の全額所得控除があります。ただし原則60歳になる前には資産を引き出せず、受取時は退職所得や公的年金等の雑所得として税金の計算対象になる場合があります。
新NISAは購入した金額を所得控除できません。その代わり非課税の運用益を通常は売却時にも課税せず、老後以外の資金にも利用しやすい仕組みです。
また所得税も住民税も負担していない人は、iDeCoの掛金を所得控除してもその時点で税金が安くなる効果を見込めません。
この記事では積立時・運用中・受取時の3段階を比較し、毎月2万円の積立例、課税所得が0円の人、住宅購入資金が必要な人、会社員・フリーランスの掛金上限、2026年12月の制度改正まで解説します。
※2026年10月29日時点の金融庁・国税庁・厚生労働省・iDeCo公式サイトの公表資料に基づきます。運用成績は保証されません。個別の税額や資金配分は本人の所得・年齢・加入状況・生活資金によって異なります。
- 新NISAとiDeCoはどちらが得?結論を比較表で確認
- 1. 積み立てるときの税金|所得控除があるのはiDeCo
- 毎月2万円のiDeCoで税金はいくら減る?計算例
- 所得税・住民税が0円の人はiDeCoで節税できる?
- 2. 運用中の税金|NISAもiDeCoも運用益が非課税
- NISAの損失はほかの口座と損益通算できない
- 3. 引き出せる年齢|成人の新NISAとiDeCoは大きく違う
- 2026年12月からiDeCoは70歳未満まで加入できる?
- 4. iDeCoの掛金上限|2026年12月から月6.2万円・7.5万円へ
- 会社員は企業型DC・DBとの合算が必要|6.2万円を全額積める?
- フリーランスは国民年金基金との共通枠|月7.5万円の意味
- 5. 受け取るときの税金|NISAは非課税、iDeCoは課税関係を確認
- iDeCoの一時金と会社の退職金が重なると税額が変わる
- iDeCoの手数料はNISAより高い?2027年1月の改定にも注意
- 住宅資金・教育費ならNISA?使う時期で判断する
- 会社員・フリーランス・所得ゼロの人で選び方を比較
- 新NISAの上限は年間360万円・非課税保有1,800万円
- 新NISAとiDeCoを併用するときの積立例
- iDeCoの所得控除は年末調整・確定申告でどう受ける?
- 新NISA・iDeCoを選ぶ前の確認シート
- よくある質問|新NISAとiDeCoの節税・引出し
- まとめ|iDeCoは所得控除、NISAは資金の自由度が強み
新NISAとiDeCoはどちらが得?結論を比較表で確認
まず自分にとって重要な条件を比較しましょう。
| 比較項目 | 新NISA(18歳以上の一般的な口座) | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金・投資額の所得控除 | なし | 本人が支払った掛金全額が所得控除 |
| 運用益の税金 | 非課税対象商品の売却益・配当等が原則非課税 | 制度内の運用益は非課税で再投資 |
| 資金の引き出し | 原則としていつでも売却可能 | 原則60歳前は引き出せない |
| 利用目的 | 老後・住宅・教育・その他の将来資金 | 主に老後資金 |
| 受取時の税金 | NISA口座の対象売却益などは非課税 | 一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得として計算 |
| 運用商品の値下がり | あり得る | あり得る |
| 元本保証 | 制度自体は元本を保証しない | 元本確保型商品はあるが手数料等も考慮 |
| 口座・運用の手数料 | 商品・金融機関による | 加入時・管理時・受給時などに手数料が発生 |
| 掛金・投資上限 | 成人は年間最大360万円・非課税保有限度額1,800万円 | 国民年金の加入区分・企業年金等で変わる |
| 2026年12月の改正 | NISAではなくiDeCo側の上限・加入年齢見直し | 所定の上限引上げ・加入年齢拡大を予定 |
「今払う税金を減らす効果」はiDeCo、「老後より前にも利用できる自由度」は成人のNISAが強みです。
ただしiDeCoの所得控除が使える人でも、運用中の手数料や将来の受取時の税負担によって総合的な有利不利は変わります。
どちらか一方をすべての人へ勧められるわけではありません。両方を目的ごとに使い分ける方法もあります。
参考:金融庁「NISAを知る」
参考:iDeCo公式「iDeCoのメリット」
1. 積み立てるときの税金|所得控除があるのはiDeCo
最初に「掛金や投資額を支払った年の税金」を比較します。
新NISAとiDeCoでは、ここが大きく違います。
新NISAでは購入額を所得から差し引けない
例えば新NISAで毎月2万円の投資信託を購入したとします。
1年間の購入額は24万円です。
しかしこの24万円は、所得税の確定申告や年末調整で「所得控除24万円」として使えるわけではありません。
新NISAの税優遇の中心は、非課税口座内で得た売却益や配当・分配金などに対する課税がないことです。
購入額そのものを税金の計算から差し引く制度ではありません。
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除
一方でiDeCoでは、加入者本人が実際に支払った掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
例えば毎月2万円を12か月支払ったなら年間24万円の所得控除です。
国税庁No.1135は、対象となる確定拠出年金の加入者掛金について、その年に支払った掛金全額を控除できると説明しています。
ただし24万円の所得控除は、税金が24万円安くなるという意味ではありません。
税金を計算する前の所得から24万円を差し引けるという意味です。
毎月2万円なら年間の所得控除はいくら?
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 毎月の投資・掛金 | 20,000円 | 20,000円 |
| 年間の支出 | 240,000円 | 240,000円 |
| 掛金・投資額の所得控除 | 0円 | 240,000円 |
| 運用益への税優遇 | あり | あり |
| 必要時の引出し | 成人のNISAは売却可能 | 原則60歳前不可 |
iDeCoの所得控除の対象は実際にその年に支払った掛金です。
加入月が年の途中なら単純に12か月分で計算しないようにしましょう。
掛金の納付状況を控除証明書などで確認してください。
参考:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
毎月2万円のiDeCoで税金はいくら減る?計算例
税額の軽減は、掛金を払う人の課税所得と適用される税率によって変わります。
ここでは分かりやすい仮の税率を使って計算します。
所得税10%・住民税10%と仮定した人
本人の年間掛金が24万円で、所得税の限界税率を10%・住民税の所得割を10%と仮定します。
24万円×10%=24,000円
24万円×10%=24,000円
合わせると48,000円です。
| 項目 | 計算結果 |
|---|---|
| 年間iDeCo掛金 | 240,000円 |
| 所得税の軽減額(仮に10%) | 24,000円 |
| 住民税の軽減額(仮に10%) | 24,000円 |
| 税額軽減の概算 | 48,000円 |
この48,000円は、所得税と住民税がそれぞれ十分に課税されている人について単純な税率で計算した仮の額です。
実際には累進税率・復興特別所得税等・各種控除・住宅ローン控除・住民税の計算などが関係します。
同じ24万円を拠出した人でも減税額が全員48,000円になるわけではありません。
所得税の税率が5%の人
同じ年間24万円でも、所得税5%・住民税10%という仮定なら次のようになります。
24万円×(5%+10%)=36,000円
この場合は先ほどの例より概算の軽減額が少なくなります。
ただし実際の税額計算では他の要素も必要なので、これは比較用の数字です。
「所得控除24万円」と「還付24万円」を混同しない
iDeCoの掛金は給与をもらう人なら年末調整、自営業者なら確定申告などで控除を受けます。
年末調整で戻る所得税だけを見て、住民税への影響を見落とす場合があります。
反対に所得税が元から少ない人なら、掛金全額に高い所得税率を掛けたような軽減額にはなりません。
自分の源泉徴収票や確定申告書を使い、課税所得と税額を確認しましょう。
所得税・住民税が0円の人はiDeCoで節税できる?
iDeCoに加入しても、その時点で税金を減らせないケースがあります。
特にパート収入が少ない人や、扶養されている配偶者、所得が少ない年のフリーランスは確認が必要です。
両方の税金がもともと0円なら即時の税軽減は0円
例えばその年の所得税も住民税も課税されない人です。
iDeCoに年間24万円を支払っても、そもそも所得税・住民税として納める税金がなければ、掛金控除による税額軽減は基本的に発生しません。
所得控除を使える制度と、実際に税金が安くなることは別です。
iDeCoには運用中の非課税や受取時の控除という仕組みもありますが、資金拘束と手数料を考慮する必要があります。
所得税は0円でも住民税がある場合
所得税が0円でも住民税の所得割を負担している人はいます。
この場合は住民税で掛金控除の効果が生じる可能性があります。
「所得税が0円ならiDeCoは必ず節税効果ゼロ」と断定するのも正しくありません。
住民税の通知書なども確認しましょう。
扶養内の配偶者が加入した場合
所得税・住民税が発生していない配偶者でも、加入資格があればiDeCoを利用できる場合があります。
ただし本人の掛金控除を、そのまま夫や妻など別の人の所得税から差し引くことはできません。
例えば専業主婦(夫)がiDeCoに加入しても、会社員の配偶者の給与から掛金控除を移して利用する仕組みではありません。
税制優遇を検討する際は誰の所得から控除するのか確認してください。
収入が低い年だけ掛金を抑える選択肢もある
フリーランスで今年の所得が少ない人や、育児休業などで課税所得が下がった人は、無理なく拠出できる額を検討することが大切です。
iDeCoの掛金は一定の手続きで変更・停止できます。
ただし掛金の変更回数などに制限があるため、運営管理機関の手続きを確認しましょう。
所得控除だけを目的に生活費を削ってまで拠出する必要はありません。
2. 運用中の税金|NISAもiDeCoも運用益が非課税
ここまで掛金の所得控除を比べました。
次は運用によって利益が出た場合です。
通常の課税口座で上場株式や投資信託の譲渡益が出ると、原則として20.315%の税金が関係します。
新NISAでは非課税対象となる売却益や配当・分配金が非課税になります。
iDeCoも制度内の運用益に対する課税は停止されており、運用益を非課税で再投資できる仕組みです。
24万円が30万円になった場合
例えば投資額24万円が値上がりして30万円になったとします。
利益は6万円です。
| 項目 | 課税口座 | 新NISA |
|---|---|---|
| 購入額 | 240,000円 | 240,000円 |
| 売却額 | 300,000円 | 300,000円 |
| 売却益 | 60,000円 | 60,000円 |
| 利益にかかる税金 | 原則20.315% | 非課税 |
| 単純計算の税額 | 12,189円 | 0円 |
※実際の取引手数料や税計算の端数処理などは除いています。
この例では利益が出た場合の税制優遇を比較しています。
投資額24万円が30万円になることを保証するものではありません。
NISAの配当金は受取方法に注意
新NISAで保有する上場株式の配当金については、非課税で受け取るために「株式数比例配分方式」を選ぶ必要がある場合があります。
証券会社を経由せず銀行口座等で直接受け取る方式では、NISA口座で保有する株式でも課税される場合があります。
金融庁や国税庁はこの点を注意事項として案内しています。
個別株の配当を受け取る人は、口座の配当金受領方式を確認しましょう。
iDeCoも運用損失の可能性がある
iDeCoで投資信託などを選べば価格が下がる場合があります。
運用中の非課税は利益が出た場合の優遇であって、元本を保証する制度ではありません。
iDeCoには定期預金などの元本確保型商品もありますが、利息が小さいと手数料負担が相対的に大きくなることがあります。
商品の性質と費用を一緒に確認してください。
参考:金融庁「NISAを知る」
参考:国税庁「No.1535 NISA制度」
NISAの損失はほかの口座と損益通算できない
新NISAは運用益が非課税になる一方で、損失が出た場合には通常の課税口座と異なる扱いがあります。
国税庁No.1535は、NISA口座内の売却損は税務上なかったものとみなすと説明しています。
そのためNISA口座の損失を、特定口座や一般口座の売却益・配当などと損益通算することはできません。
損失の繰越控除もできません。
例えばNISAで5万円損した場合
NISAの投資信託を売って5万円損失が出たとします。
同じ年に課税口座の株式で10万円の利益が出たとしても、NISAの損失5万円を使って課税口座の利益を5万円へ減らすことはできません。
NISAの運用益が非課税であることと、運用損失の税務救済があることは別です。
投資商品を選ぶ際は値下がりの可能性も考慮しましょう。
NISAで売却すると非課税枠はどうなる?
2024年以降のNISAでは、売却した商品の取得金額(簿価)に対応する非課税保有限度額が翌年以降に復活します。
ただし売却した年の年間投資枠がその場で回復するわけではありません。
例えば簿価30万円で購入した商品を売却したなら、翌年以降に簿価30万円分が保有限度額として再利用可能になります。
売却時の時価や利益の額ではなく、取得金額が基準です。
3. 引き出せる年齢|成人の新NISAとiDeCoは大きく違う
税金と同じくらい重要なのが、必要なときに資金を使えるかという点です。
老後資金と住宅購入資金を同じ場所に置くかどうかを考える際にも関係します。
成人の新NISAは原則として必要な時点で売却可能
成人の新NISAで投資信託や株式を保有している場合、原則として必要なときに売却できます。
売却した代金を出金して住宅購入や教育費などに使うことも可能です。
ただし売却注文から現金が口座へ入るまでには金融商品ごとの受渡日があります。
また価格が下がっているときに売れば損失が確定することもあります。
いつでも売却できることと、いつでも元本全額を確保できることは違います。
※2027年1月から導入される未成年者向けのNISAつみたて投資枠には別の払出し制限があります。ここでは一般的な18歳以上の口座を比較しています。
iDeCoは原則60歳前に引き出せない
iDeCoは老後のための年金制度です。
そのため原則として60歳になる前に資産を引き出せません。
途中で家計が苦しくなった場合でも、NISAと同じように資産を売って自由に生活費へ使えるわけではありません。
例外的な脱退一時金には厳格な要件があります。通常の転職・収入減・住宅購入などを理由に自由に引き出す仕組みではありません。
60歳になれば全員がすぐ受け取れる?
必ずしもそうではありません。
iDeCo公式は60歳から老齢給付金を受け取るには、原則として通算加入者等期間が10年以上必要と案内しています。
加入期間が10年に満たない場合は受給可能な年齢が61歳から65歳へ繰り下がる仕組みがあります。
また60歳以上で初めて加入した人については、加入から5年経過後が受給可能となるケースがあります。
受給開始を考える際は加入期間と年齢を確認してください。
参考:iDeCo公式「老齢給付金の受給開始年齢と受取方法」
2026年12月からiDeCoは70歳未満まで加入できる?
2025年に成立した法律等に基づき、2026年12月1日からiDeCoの加入可能年齢が引き上げられる予定です。
2026年10月29日時点では施行前です。
改正によって60歳以上70歳未満の人も一定の条件で加入・継続拠出できる範囲が拡大します。
70歳未満なら誰でも加入できるわけではない
新しい制度でも加入資格の確認は必要です。
例えば老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受給している人は、対象外となる場合があります。
また企業型DCでマッチング拠出を行っている場合も制限があります。
従来のiDeCo加入者・運用指図者・企業年金から移換する人などの条件と、2029年11月末までの経過措置を確認してください。
加入できる年齢と受け取れる年齢は別
iDeCoの加入年齢が拡大しても、掛金を受け取りたい時点を自由に選べるわけではありません。
加入期間によって老齢給付金の受給可能年齢が異なり、受給開始には所定の手続きが必要です。
またiDeCoの老齢給付金を受け取り始めると、再び掛金を拠出できなくなる取扱いがあります。
60代から積立を始める場合は老後資金をいつ使うかを含めて考えましょう。
60歳以上の加入・再加入条件は次の記事で詳しく解説しています。

参考:厚生労働省「2025年の制度改正」

4. iDeCoの掛金上限|2026年12月から月6.2万円・7.5万円へ
iDeCoの掛金は所得控除の対象ですが、好きなだけ拠出できるわけではありません。
国民年金の加入区分や勤務先の企業年金の有無によって上限が決まります。
2026年12月1日に予定されている改正では、会社員と自営業者等の上限が見直されます。
主な上限の比較
| 加入者の区分 | 2026年11月までの主な上限 | 2026年12月からの主な上限 |
|---|---|---|
| 企業年金のない会社員 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 企業年金のある会社員 | 原則月2万円以内。企業年金等との合算による制限あり | 企業年金等との合計で月6.2万円 |
| 自営業・フリーランスの第1号加入者 | 国民年金基金等と合計で月6.8万円 | 国民年金基金等と合計で月7.5万円 |
| 国民年金の任意加入被保険者 | 基金等と合計で月6.8万円 | 基金等と合計で月7.5万円 |
| 第3号被保険者の配偶者 | 月2.3万円 | 原則月2.3万円 |
※加入資格・雇用形態・マッチング拠出などの条件により拠出できないケースがあります。企業年金のある会社員の2026年11月までの上限は、企業型DC掛金とDB等の他制度掛金相当額により月2万円より少なくなる場合があります。
※2026年12月分の掛金は通常2027年1月の引落しから反映されます。変更手続きは運営管理機関へ確認してください。
iDeCoの最低掛金も確認
iDeCoは通常月5,000円から1,000円単位で掛金を設定します。
上限額だけを見るのではなく、無理なく支払える額から考えるとよいでしょう。
毎月2万円なら年間24万円ですが、今後の生活費や緊急資金まで取り崩して拠出しないよう注意してください。
参考:iDeCo公式「2026年12月の制度改正」
会社員は企業型DC・DBとの合算が必要|6.2万円を全額積める?
2026年12月から会社員の共通拠出限度額は月6.2万円へ引き上げられます。
ただし勤務先に企業型DCや確定給付企業年金(DB)等がある人は、6.2万円をそのまま全部iDeCoへ拠出できるわけではありません。
企業年金のない会社員の場合
例えば企業型DC・DB等がなく、国民年金第2号加入者としてiDeCoへ加入できる会社員です。
2026年12月以後の改正では月6.2万円が上限となる方向です。
ただし実際に掛金を増やす場合は届出・変更手続きが必要なことがあります。
現在の掛金が自動的に上限まで増えるわけではありません。
企業年金のある会社員の場合
例えば勤務先が企業型DCで月3万円を拠出し、DB等の他制度掛金相当額が月1万円と仮定します。
共通上限6.2万円から4万円を差し引いた残りは2.2万円です。
62,000円-(30,000円+10,000円)=22,000円
このように実際に拠出できるiDeCoの額は、企業年金の状況によって変わります。
| 2026年12月以後の仮の状況 | 月額 |
|---|---|
| 共通拠出限度額 | 62,000円 |
| 企業型DCの事業主掛金 | 30,000円 |
| DB等の他制度掛金相当額 | 10,000円 |
| iDeCoへ拠出できる計算上の残額 | 22,000円 |
これは合算の考え方を示す仮の例です。
企業年金の種類やマッチング拠出・本人の加入資格によって別の制限があります。
自分の企業型DC事業主掛金・DB等の相当額が分からない人は、勤務先の人事・年金担当に確認してください。
会社員向けの月6.2万円の計算と変更手続きは次の記事で詳しく解説しています。

フリーランスは国民年金基金との共通枠|月7.5万円の意味
個人事業主やフリーランスの国民年金第1号加入者は、2026年12月からiDeCoと国民年金基金等の共通拠出限度額が月7.5万円へ引き上げられる予定です。
ただし国民年金基金や付加保険料などを利用している場合は、それらと共通枠で考える必要があります。
国民年金基金に月3万円を払う例
例えば2026年12月以後に国民年金基金へ月3万円を拠出している人を考えます。
共通限度額が7.5万円なら、iDeCoに使える計算上の枠は次のとおりです。
75,000円-30,000円=45,000円
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 国民年金基金等との共通上限 | 75,000円 |
| 国民年金基金の掛金(仮) | 30,000円 |
| iDeCoへ残る計算上の枠 | 45,000円 |
国民年金基金等の掛金がない場合と、すでに利用している場合ではiDeCoへ積める額が違います。
また国民年金の免除・未納状況や農業者年金の加入などによって、そもそもiDeCoへの加入が制限される場合があります。
付加保険料を払っている場合
国民年金の付加保険料を払っている人も、iDeCo等との共通の拠出枠の関係を確認する必要があります。
例えば付加保険料の月額400円を支払っている場合は、限度額に端数の調整などが関係します。
単純に7.5万円から400円を引いた額をそのまま1,000円単位のiDeCo掛金として設定できるとは限りません。
公式の上限計算を確認しましょう。
フリーランスと国民年金基金の共通枠については次の記事で詳しく説明しています。

参考:厚生労働省「2025年の制度改正」

5. 受け取るときの税金|NISAは非課税、iDeCoは課税関係を確認
運用益の非課税だけで比較すると、受取時の違いを見落とします。
ここまでが新NISAとiDeCoの大きな分かれ目です。
成人のNISAは非課税の売却益を受け取れる
成人のNISA口座で保有する投資信託などを売却し、利益が出た場合は非課税の対象となります。
例えば購入額100万円の商品を130万円で売却して利益が30万円出た場合です。
対象商品を適切なNISA口座で売却していれば、その30万円の利益は原則非課税です。
ただし売却した金額すべてが利益ではありません。
100万円は購入に使った元の資金です。
NISAで売却するときに「退職所得控除」や「公的年金等控除」を計算する制度ではありません。
iDeCoの老齢一時金は退職所得
iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る場合は、原則として退職所得として計算します。
退職所得には所定の退職所得控除があります。
一般的な計算は次のとおりです。
退職所得=(一時金の収入額-退職所得控除額)×1/2
ただし控除額や他の退職金との調整などの条件が関係します。
「iDeCoの一時金は全額非課税」と断定してはいけません。
iDeCoを年金で受け取る場合は公的年金等控除
iDeCoの老齢給付金を年金形式で受け取る場合は、公的年金等に係る雑所得として扱われます。
老齢基礎年金・老齢厚生年金なども受け取っている人は、原則として年間の公的年金等収入を合計して計算します。
年金の支払元ごとに公的年金等控除を別々に満額使うことはできません。
65歳未満・65歳以上や他の所得の状況によって控除額が変わることもあります。
一時金と年金の併用も可能な場合がある
iDeCoでは受取方法を一時金・年金から選ぶ仕組みです。
運営管理機関によっては一時金と年金を組み合わせて受け取れる場合があります。
ただし利用できる受取方法や回数・手数料は金融機関によって異なります。
受給開始前に運営管理機関へ確認しましょう。
参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
参考:iDeCo公式「iDeCoのメリット」
iDeCoの一時金と会社の退職金が重なると税額が変わる
iDeCoを一時金で受け取る人が、会社から退職金も受け取る場合があります。
このとき退職所得控除を2つの退職金へ無条件で別々に満額適用できるとは限りません。
同じ年に受け取る場合
例えば会社からの退職金500万円とiDeCo老齢一時金300万円を同じ年に受け取る人です。
どちらも退職所得となる場合は、同じ年の退職所得の計算・控除の関係を確認します。
単に500万円分と300万円分の退職所得控除を独立して計算する方法ではありません。
受取年を分けた場合も調整がある
例えば会社の退職金を受け取った後、数年たってiDeCoを一時金で受け取るケースです。
過去の退職手当等との勤続期間の重複調整が関係する場合があります。
2026年時点では2025年の税制改正に基づく調整期間の見直しも施行されているため、古い「5年空ければ必ず大丈夫」といった説明はそのまま使えません。
実際の退職金の受取年・金額・勤続年数とiDeCoの加入期間を整理し、税理士などへ確認してください。
一時金の税金と年金受取の税金を比べる
退職所得控除が多く残っている人は、一時金の税額が少なくなる場合があります。
一方で会社の退職金との重複調整が大きい人は、年金受取も含めて検討する価値があります。
ただし分割の年金受取には公的年金等の所得計算が関係するため、年金の年間受取額も確認する必要があります。
積立時の節税額だけでなく、受取時の所得税・住民税まで見て比較しましょう。
iDeCoの手数料はNISAより高い?2027年1月の改定にも注意
iDeCoには加入時・掛金拠出中・運用中・受給時などに手数料がかかります。
そのため所得控除のメリットだけを見て口座を選ぶと、実際の費用負担を見落とす場合があります。
iDeCoの加入時手数料
国民年金基金連合会のiDeCo公式情報では、新規加入時等の手数料を2,829円(税込)と案内しています。
このほか運営管理機関や事務委託先金融機関の手数料、投資信託の信託報酬などが関係します。
具体的な金額は利用する金融機関と商品で変わります。
2027年1月から連合会の加入中手数料が変わる
2026年10月29日時点の公式案内では、国民年金基金連合会の加入中の手数料が2027年1月26日の掛金引落し分から変更されます。
従来の掛金拠出時105円(税込)から、月額120円(税込)の仕組みへ変わる予定です。
ただしこれは連合会に係る手数料であり、すべての口座維持費が月額120円で済むという意味ではありません。
実際には別の管理手数料や投資信託の費用も確認してください。
参考:iDeCo公式「加入中の手数料の見直しについて」
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/leaflet202604.pdf
NISAの費用も商品によって異なる
新NISA口座では口座開設・維持費が無料の金融機関もあります。
ただし投資信託の信託報酬や上場投資信託などの売買手数料は商品や金融機関によって異なります。
NISAだから全商品が手数料ゼロというわけではありません。
同じ投資対象を比較する場合は購入時・保有中・売却時に発生する費用を確認しましょう。
元本確保型iDeCoでは手数料負担に注意
iDeCoで元本確保型の商品を選んだ場合も、制度の管理手数料がかかります。
運用益が小さいと管理費用の影響が大きくなる可能性があります。
掛金を止めて運用指図者になった場合も、残高管理などの手数料が発生することがあります。
資金を長期間引き出せないことと合わせて判断してください。
住宅資金・教育費ならNISA?使う時期で判断する
積立先を選ぶ際は税制だけでなく資金を使う予定の時期が重要です。
例えば3年後に住宅の頭金が必要なら、原則60歳まで引き出せないiDeCoへ全額を入れるのは適切ではありません。
3年後に住宅購入費が必要な人
近い将来に必ず使うお金は、引き出せることと価格変動の小ささを優先する必要があります。
成人のNISAなら売却はできますが、購入した金融商品が値下がりしている可能性があります。
近い将来に必ず必要な資金は、NISAの投資商品ではなく預貯金などで確保する選択肢もあります。
NISAは引き出しやすい制度ですが、預金ではありません。
15年後に子どもの教育費が必要な人
教育費まで期間がある場合は、長期の資産形成にNISAを使う考え方もあります。
ただし教育費を支払う直前に投資商品の価格が下がる可能性があります。
使う時期が近づいてきたら、必要な資金を現金に移す計画を考えておきましょう。
iDeCoは子どもの進学の時期に60歳前であれば通常は引き出せません。
20年後の老後資金を積み立てる人
老後まで使わないと決めているお金なら、iDeCoの所得控除と長期運用の仕組みを検討できます。
ただし老後資金をすべてiDeCoに入れる必要はありません。
所得控除の効果、管理手数料、老後の受取時の課税関係、途中の資金不足への備えを総合して比較しましょう。
会社員・フリーランス・所得ゼロの人で選び方を比較
同じ毎月2万円でも、本人の状況で合理的な判断は変わります。
ここでは具体例として分けてみましょう。
| 具体的な状況 | 先に確認すること | 選び方の考え方 |
|---|---|---|
| 会社員で所得税・住民税を負担 | iDeCoで実際に減る税額・企業年金の上限 | 老後資金ならiDeCoの所得控除を検討 |
| 自営業者で課税所得が十分ある | 国民年金基金等との合算枠 | iDeCoとNISAの両方を検討 |
| 所得税・住民税が0円の人 | iDeCo控除による即時の税軽減がない | 使う時期・手数料・運用方法を重視 |
| 3年後に住宅資金が必要 | 現金化と元本割れのリスク | 預貯金などで必要額を先に確保 |
| 20年後に老後資金が必要 | iDeCoの加入資格と受取時の税負担 | 長期積立の候補として比較 |
| 60代でまだ働いている | 2026年12月の加入年齢拡大と受給資格 | iDeCo継続の条件を確認 |
| 会社の退職金が多い | iDeCo一時金との退職所得控除の調整 | 受取年と年金形式の比較が重要 |
ケース1:会社員、毎月2万円、税額負担あり
年間のiDeCo掛金は24万円です。
所得税と住民税の負担があり、控除が十分に使えるなら掛金控除の税軽減が見込めます。
ただし3年後に使う住宅資金までiDeCoに入れる必要はありません。
老後資金はiDeCo、近い将来の資金は現金や成人のNISAなどへ分ける方法があります。
ケース2:フリーランス、所得が大きく変動
フリーランスでは年間の所得が安定しない場合があります。
所得税・住民税が多い年はiDeCoの所得控除の効果が比較的大きくなる可能性があります。
一方で売上が落ち込んだ年には、税軽減よりも生活資金の確保を優先した方がよい場合もあります。
掛金を無理なく続けられるか確認してください。
ケース3:現在の税負担がない人
所得税・住民税を納めていない場合は、iDeCoの掛金控除による即時の軽減が見込めません。
iDeCoには運用益の非課税や受取時の控除という利点はありますが、原則60歳前に引き出せず管理手数料も発生します。
そのため使える時期を重視して成人のNISAを検討する考え方があります。
ただしNISAも価格変動があるため、生活防衛資金を先に確保しましょう。
ケース4:会社の退職金が多い人
iDeCoの老齢一時金と会社の退職金が重なる場合は、受取時の退職所得控除を確認する必要があります。
積立中に節税できても、受取時の税額がゼロとは限りません。
今の税率と退職後の税率・年金額を比べて判断しましょう。
新NISAの上限は年間360万円・非課税保有1,800万円
2026年10月時点の成人向け新NISAの基本的な枠を確認します。
| 枠 | 年間投資枠 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 |
| 成長投資枠 | 240万円 |
| 年間合計 | 360万円 |
| 非課税保有限度額(成人の総枠) | 1,800万円 |
| 成長投資枠のみの上限(総枠の内数) | 1,200万円 |
NISAの非課税保有限度額は商品の取得金額で管理します。
年間投資枠は使わなかった分を翌年に繰り越す制度ではありません。
また売却した場合は翌年以降に取得金額分の保有限度額を再利用できますが、年間投資枠360万円を超えて投資できるわけではありません。
iDeCoの上限と比較するときの注意
新NISAの年間360万円とiDeCoの月6.2万円・月7.5万円を単純に比較して「上限が大きい方が節税効果も大きい」と判断しないようにしましょう。
NISAは購入額に所得控除がありません。
一方でiDeCoは掛金の所得控除があるものの加入区分・他の年金制度との合算枠があり、資金を原則60歳前に引き出せません。
上限額は資金配分を検討する材料の一つです。
新NISAとiDeCoを併用するときの積立例
両方の制度は原則として併用可能です。
例えば毎月3万円の余裕資金がある人を考えます。
ここでは商品の値動きや税額軽減を一律に保証しない比較例を示します。
| 毎月の配分例 | NISA | iDeCo | 年間iDeCo所得控除の対象 |
|---|---|---|---|
| 老後資金を重視 | 10,000円 | 20,000円 | 240,000円 |
| 引出しやすさを重視 | 20,000円 | 10,000円 | 120,000円 |
| NISAのみ | 30,000円 | 0円 | 0円 |
| iDeCoのみ | 0円 | 30,000円 | 360,000円 |
※iDeCo月3万円の設定は加入者区分や企業年金等の状況により利用できない場合があります。
この表は制度の違いを示すための例です。実際にどれを選ぶかは生活費・税額・受取時期を考慮して判断してください。
まず生活費の予備資金を別に確保する
病気や失業・仕事の減少などに備える資金をすべて投資へ回すと、必要なときに市場価格が下がっている可能性があります。
特にiDeCoは原則60歳前の払出しができません。
生活防衛資金や近い支出は預貯金などで確保し、長期的に使わないお金を制度の中で運用することを検討しましょう。
毎月の積立は途中で見直してもよい
収入や支出が変わったら、無理のない積立額へ見直すことが必要です。
NISAなら金融機関・商品の設定に従い積立の停止や売却を検討できます。
iDeCoも掛金の減額や拠出停止の手続きはありますが、すでに積み立てた資産を自由に引き出せるわけではありません。
変更できる内容と引き出せる時期は分けて確認してください。
iDeCoの所得控除は年末調整・確定申告でどう受ける?
iDeCoの掛金を支払っただけで税額軽減が自動的にすべて反映されるとは限りません。
掛金の払込方法によって申告方法が異なります。
個人払込の会社員
iDeCoの掛金を本人の口座から払っている場合は、通常「小規模企業共済等掛金払込証明書」を使って年末調整で申告します。
必要な証明書を勤務先へ提出し、給与所得者の保険料控除申告書などの記入を確認してください。
年末調整で対応できなかった場合は確定申告で控除することを検討できます。
事業主払込の会社員
事業主払込の場合は勤務先が給与から掛金を控除し、源泉徴収や年末調整に反映する仕組みがあります。
個人払込と同じ証明書が発行されない場合があります。
毎月の給与明細や源泉徴収票で扱いを確認しましょう。
フリーランス・自営業者
確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申告します。
その年に支払ったiDeCo掛金の金額を確認し、控除証明書等を用意してください。
国税庁No.1135は2026年分以後の申告に係る証明書の取扱いの見直しも案内しています。
書類をそろえる方法や電子申告の手順は、その年の国税庁の案内を確認してください。
参考:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
新NISA・iDeCoを選ぶ前の確認シート
自分の状況を一覧にしておくと判断しやすくなります。
| 確認する項目 | 自分の数字・状況 |
|---|---|
| 年齢 | __歳 |
| 職業・年金区分 | 会社員/自営業/第3号/その他 |
| 毎月の積立可能額 | __円 |
| 年間の所得税負担 | __円 |
| 年間の住民税負担 | __円 |
| 勤務先の企業型DC・DB等 | あり/なし/未確認 |
| 国民年金基金・付加保険料 | あり/なし |
| iDeCoの実際の拠出限度額 | __円/月 |
| 3~5年以内に必要な資金 | __円 |
| 老後まで使わない資金 | __円 |
| 会社の退職金・iDeCo一時金の予定 | __ |
| 老齢年金等の年間見込み | __円 |
| 口座・商品にかかる手数料 | __円 |
| 投資の値下がりへの許容度 | __ |
| 積立を始める制度・金額 | NISA__円/iDeCo__円 |
この表でまず確認したいのは、所得税・住民税の負担とお金を使う予定の時期です。
税金を抑えられる可能性が高くても、60歳前に必要になる資金をすべてiDeCoに入れるのは避けましょう。
判断の順番
- 生活費と緊急予備資金を確保する
- 何年後に使うお金かを分ける
- 所得税・住民税がどの程度あるか確認する
- iDeCoの実際の加入資格と掛金上限を確認する
- 会社の退職金・老齢年金との受取時課税を考える
- NISAとiDeCoで発生する手数料を比較する
- 値下がりのリスクを理解する
- 両方へ無理なく拠出できる配分を決める
よくある質問|新NISAとiDeCoの節税・引出し
Q. 新NISAとiDeCoのどちらが節税になりますか?
掛金の所得控除があるのはiDeCoです。
新NISAには購入額の所得控除がありませんが、売却益や対象の配当等が非課税となります。
iDeCoは原則60歳前に引き出せず、受取時の税金も確認する必要があります。
Q. 毎月2万円のiDeCoなら年間24万円の税金が戻りますか?
戻りません。
年間24万円は所得控除の対象額です。
実際の軽減税額は課税所得・所得税率・住民税などによって変わります。
Q. 年収が低く所得税0円でもiDeCoに節税効果はありますか?
住民税の負担があるかを確認してください。
所得税・住民税が両方0円なら、掛金控除による即時の税軽減は原則ありません。
運用中の非課税や受取時の控除という仕組みはありますが、資金拘束と手数料も考慮しましょう。
Q. 専業主婦(夫)のiDeCo掛金を配偶者の所得から控除できますか?
本人の掛金控除を別の家族の所得へ移すことはできません。
加入する本人の税負担を確認してください。
Q. 新NISAではいつでも引き出せますか?
成人のNISAでは原則として商品の売却ができます。
ただし売却価格によっては元本を下回り、売却から出金まで日数がかかる場合があります。
2027年からの未成年者向け制度には別の制限があります。
Q. iDeCoは60歳になれば必ず全額引き出せますか?
必ずしもそうではありません。
60歳での老齢給付金受給には原則10年以上の通算加入者等期間が必要です。
期間が足りない場合や60歳以降の新規加入では受給開始年齢が変わります。
Q. 2026年12月からiDeCoは月6.2万円まで積めますか?
企業年金のない会社員などでは月6.2万円が上限となる予定です。
企業型DCやDB等に加入する会社員は、それらとの共通枠で計算します。
全員がiDeCo単独で月6.2万円を拠出できるわけではありません。
Q. フリーランスなら2026年12月から7.5万円を全額iDeCoへ入れられますか?
国民年金基金や付加保険料との共通枠です。
すでに基金等へ掛金を支払っているなら、その分を考慮する必要があります。
本人の加入資格も確認してください。
Q. 2026年12月から70歳未満なら全員iDeCoに加入できますか?
いいえ。
加入年齢は拡大しますが、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金の受給状況など条件があります。
経過措置も含めて公式の加入資格を確認してください。
Q. NISAで損が出たらほかの株の利益と相殺できますか?
できません。
NISA内の売却損は税務上なかったものとみなされ、課税口座との損益通算や繰越控除はできません。
Q. iDeCoの一時金は受取時も非課税ですか?
無条件に全額非課税というわけではありません。
退職所得控除の対象となりますが、会社の退職金との重複調整などによって税額が発生する場合があります。
Q. iDeCoを年金で受け取ると税金がかかりますか?
公的年金等の雑所得として計算します。
公的年金等控除を使う仕組みがありますが、老齢年金等と合算して判断するため税金が発生する場合があります。
Q. NISAは年間360万円まで買えば必ず得ですか?
年間360万円は成人のNISAの投資枠であり、利益や元本を保証する金額ではありません。
運用商品の価格は下がることがあります。
使う予定の時期と生活資金を優先して投資額を決めましょう。
Q. iDeCoの手数料は2027年から上がりますか?
国民年金基金連合会の加入中の手数料が2027年1月26日の引落し分から月額120円になる予定です。
このほか運営管理機関や信託銀行等の手数料、投資信託の費用も確認する必要があります。
Q. NISAとiDeCoを両方使ってもよいですか?
両方の制度を併用することは可能です。
老後まで使わない資金と、途中で必要になる可能性がある資金を分けて管理する方法があります。
ただし毎月の積立額は生活費を圧迫しない範囲で決めてください。
まとめ|iDeCoは所得控除、NISAは資金の自由度が強み
新NISAとiDeCoはどちらも資産形成を支援する制度ですが、税金と引出し条件が違います。
iDeCoは本人が払った掛金全額が所得控除の対象になる一方、原則60歳前には引き出せません。
新NISAは購入額の所得控除がない一方、成人の口座では必要なときに売却でき、非課税対象の運用益が非課税になります。
またiDeCoは受取時に一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得として税務上の確認が必要です。
所得税・住民税がもともと0円の人は、iDeCoの掛金控除による即時の税軽減を見込めません。
2026年12月にはiDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が改正予定ですが、企業年金や国民年金基金等との合算枠があるため、すべての人が満額を拠出できるわけではありません。
まずは次の3つを確認しましょう。
- いつ使うお金か:住宅費・教育費・生活費なら引出し時期を優先する
- 今の税金はどのくらいか:iDeCoで実際に減る所得税・住民税を確認する
- 受取時の税金と手数料はどうなるか:退職金・老齢年金・金融機関の費用も比較する
税制メリットが大きくても、必要なときに資金を使えなければ家計に負担がかかります。
生活のための資金を確保したうえで、長期的な目的に合わせて新NISAとiDeCoを使い分けましょう。
参考にした公式資料
- 金融庁「NISAを知る」
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
- iDeCo公式「iDeCoの特徴」
- iDeCo公式「iDeCoのメリット」
- iDeCo公式「加入資格・掛金・受取方法」
- iDeCo公式「老齢給付金の受給開始と方法」
- iDeCo公式「2026年12月の制度改正」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」

- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」
- iDeCo公式「2027年1月からの手数料改定」
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/leaflet202604.pdf
※この記事は2026年10月29日時点の制度を扱います。運用商品の価格変動や将来の税制度は保証できません。実際の加入可能額・税額・受給条件は勤務先の年金担当者、金融機関、税理士等の公式案内で確認してください。


