「4月から6月は病欠が多かった。9月からの社会保険料は安くなる?」
「有給休暇を使った日も、17日以上の判定に含まれるの?」
健康保険料や厚生年金保険料が毎年秋に見直されると聞くと、春に休んだ日数が気になりますよね。
結論からいうと、4〜6月に支払われた給与を無条件に足して3で割るわけではありません。 各月の「報酬支払基礎日数」を確認し、所定の基準を満たした月だけを平均に使います。
基準となる日数は被保険者の区分で異なります。一般の被保険者は原則17日以上、短時間就労者は条件によって15〜16日を使う場合があり、社会保険の適用拡大により加入している短時間労働者は11日以上です。
また、この日数は単純な出勤日数ではありません。有給休暇は原則含まれ、月給制の欠勤控除がある場合は賃金規程に沿って計算します。
この記事では3つの日数基準を比較し、具体例を使ってどの月が算定対象になるかを説明します。
- 4〜6月に欠勤しても3か月の給与を単純平均するわけではない
- 17日・15日・11日の違いを一覧表で確認
- 支払基礎日数とは?出勤日数・有給・無給欠勤の違い
- 具体例|4月20日・5月14日・6月21日なら2か月で平均
- 短時間就労者の15〜16日ルールを例で確認
- 適用拡大の短時間労働者なら11日以上の月で平均
- 3か月とも17日未満・無報酬だったらどうなる?
- 4〜6月とは「勤務した月」ではなく「給与を支払われた月」
- 決定した標準報酬月額は9月分から反映する
- 一時的な欠勤と固定給の引き下げは別に考える
- 会社へ問い合わせる前に確認したい書類
- 会社への問い合わせメールの例文
- 4〜6月の欠勤と社会保険料についてよくある質問
- まとめ|支払基礎日数と給与の支払月を先に確認しよう
- 参考資料・公的確認先
4〜6月に欠勤しても3か月の給与を単純平均するわけではない
健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の給与明細に載る金額をそのまま使うのではなく「標準報酬月額」を基準に計算します。
毎年4月・5月・6月に支払われた報酬を届け出て、その年の標準報酬月額を見直す手続きを定時決定といいます。
事業主は原則7月に「算定基礎届」を提出します。新たに決まった標準報酬月額は9月分から翌年8月分まで適用されます。
ただし3か月のうち給与が少ない月や欠勤の多い月は、支払基礎日数によって平均から除かれる場合があります。
| 4〜6月の状況 | 定時決定の基本的な考え方 |
|---|---|
| 3か月とも基準日数以上 | 3か月の報酬を平均する |
| 2か月だけ基準日数以上 | 対象となる2か月の報酬で平均する |
| 1か月だけ基準日数以上 | その1か月の報酬を使う |
| 3か月とも基準日数に満たない | 被保険者区分と保険者決定の取扱いを確認する |
| 3か月とも病気欠勤等で無報酬 | 通常の平均ができず、従前の標準報酬月額などによる決定を確認する |
日本年金機構の定時決定の説明でも、17日未満の月を通常の平均から除外することが示されています。
休んだ月の給与が少なかったからといって、その分だけ保険料が自動的に下がるわけではありません。
17日・15日・11日の違いを一覧表で確認
まずは自分がどの被保険者区分に当たるか確認します。
会社で「パート」と呼ばれていても、15日基準なのか11日基準なのかは加入区分によって異なります。
| 社会保険の区分 | 判定する支払基礎日数 | 特に注意すること |
|---|---|---|
| 一般の被保険者 | 原則17日以上 | 17日未満の月は平均から除外する |
| 短時間就労者(パートタイマー等) | まず17日以上。4〜6月の全月が17日未満なら15〜16日の月 | 17日以上の月が1つでもあれば15〜16日の月は加えない |
| 適用拡大の短時間労働者 | 11日以上 | 特定適用事業所等の対象となる加入区分か確認する |
一般の被保険者は原則17日以上
会社員など一般の被保険者では、4〜6月のそれぞれについて報酬支払基礎日数が17日以上あるかを見ます。
16日以下の月は通常の平均から外します。
ここでの17日は「17日出勤した」という意味ではありません。給与の支払対象となった日数を確認します。
短時間就労者はまず17日以上の月を探す
短時間就労者は、パートタイマーやアルバイトなど正規社員より短い労働条件で勤務する被保険者について日本年金機構が説明する区分です。
4〜6月に17日以上の月が1つでもあれば、17日以上の月だけで平均します。
3か月とも17日未満だった場合に限り、15日または16日の月を採用します。
全月14日以下であれば、通常は従前の標準報酬月額で決定します。
「パートだから15日以上で全部採用する」という判断は誤りです。
適用拡大の短時間労働者は11日以上
特定適用事業所・任意特定適用事業所などで社会保険に加入している短時間労働者には、11日以上という別の基準があります。
通常の労働者と比べ週の所定労働時間や月の所定労働日数が4分の3未満で、適用拡大の要件に基づいて加入する人などが対象です。
この区分では11日以上の月を平均に使い、10日以下の月は除外します。
3か月とも11日未満の場合は従前の標準報酬月額で決定します。
短時間就労者と適用拡大の短時間労働者は似た名前でも判定方法が違います。
会社の社会保険担当者に、算定基礎届上の区分を確認しましょう。
支払基礎日数とは?出勤日数・有給・無給欠勤の違い
支払基礎日数は、給与を計算する基礎になった日数です。
勤怠表の「出勤日数」と完全に同じとは限りません。
月給制で欠勤控除がなければ暦日数を使う
月給制で休んでも給与が減らない場合は、通常は給与計算対象期間の暦日数が支払基礎日数になります。
例えば4月1日〜30日の給与が月額固定で支給されるなら、実際の出勤が15日でも支払基礎日数は30日になる場合があります。
土日や祝日も給与を計算する対象の期間に含まれているためです。
「実際の出勤が15日だから17日未満」とは判断できません。
月給制で欠勤控除がある場合は規程上の日数を使う
欠勤により給与を減額する月給制では、会社の賃金規程を確認してください。
関東ITソフトウェア健康保険組合の公式案内には、所定労働日数20日の月に無給欠勤が8日あった例があります。
この場合の支払基礎日数は次のとおりです。
20日-8日=12日
5月が31日間あるからといって、31日-8日=23日と計算するわけではありません。
欠勤控除の計算基礎として会社が定める日数から、無給欠勤日数を差し引くことがポイントです。
実際の計算は会社の就業規則・給与規程により異なります。
有給休暇は通常、支払基礎日数に含める
年次有給休暇を取得した日は賃金が支払われるため、通常は支払基礎日数に含まれます。
例えば次のような月を考えてみましょう。
| 勤怠の内訳 | 日数 |
|---|---|
| 会社の所定労働日 | 20日 |
| 出勤 | 12日 |
| 有給休暇 | 5日 |
| 無給欠勤 | 3日 |
この会社の欠勤控除方法が「所定労働日数から無給欠勤を差し引く」方式なら、支払基礎日数は次の計算になります。
20日-3日=17日
実際に出勤した日だけを数えると12日ですが、有給休暇5日分は含まれます。
そのため一般の被保険者でも、この月は17日の基準を満たすことになります。
日給・時給制では給与の支払対象日を数える
日給・時給制では一般に出勤した日と有給休暇の日など、給与が支払われる対象日を数えます。
例えば出勤13日と有給休暇3日なら16日です。
ただしその16日が算定対象になるかは、一般の17日基準なのか短時間就労者の15〜16日特例なのか、適用拡大の11日基準なのかによって異なります。
月給制の欠勤控除額や就業規則の確認方法については次の記事でも詳しく解説しています。

具体例|4月20日・5月14日・6月21日なら2か月で平均
ここでは一般の被保険者を想定します。
表の日数は「実際に出勤した日」ではなく、会社が算定した報酬支払基礎日数という前提です。
| 支払月 | 支払基礎日数 | 報酬月額 | 17日基準での判定 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 20日 | 280,000円 | 対象 |
| 5月 | 14日 | 140,000円 | 対象外 |
| 6月 | 21日 | 300,000円 | 対象 |
※説明用の架空例です。個別の給与・等級を示すものではありません。
5月は17日に達していないため平均から除外します。
したがって対象となるのは4月と6月です。
(280,000円+300,000円)÷2=290,000円
この29万円をもとに標準報酬月額の等級へ当てはめます。
もし5月の14万円まで加えて3で割ると24万円になりますが、そのような計算はこの例では正しくありません。
欠勤で給与が減った月が平均から外れれば、3か月すべてを平均したときより高い報酬月額になる場合もあります。
なお29万円をそのまま保険料計算の基礎にするわけではありません。健康保険・厚生年金それぞれの標準報酬月額の等級と保険料率を確認します。
17日以上の月が1つだけならどうなる?
4月16日・5月14日・6月20日だったとします。
一般の被保険者であれば6月だけが対象です。
6月の報酬月額が26万円なら、その26万円をもとに標準報酬月額を決定する考え方です。
17日以上ある月が1つでもあれば、17日未満の月を加えて平均するわけではありません。
短時間就労者の15〜16日ルールを例で確認
短時間就労者では、4〜6月の全月が17日未満の場合に15〜16日の月を使用します。
| 支払月 | 支払基礎日数 | 報酬月額 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 16日 | 176,000円 | 対象 |
| 5月 | 15日 | 165,000円 | 対象 |
| 6月 | 14日 | 154,000円 | 対象外 |
3か月とも17日未満なので15〜16日の月を使います。
(176,000円+165,000円)÷2=170,500円
この金額をもとに定時決定を行います。
一方で4月16日・5月17日・6月15日なら、17日以上の5月だけが対象です。
「15日以上の月を全部平均する」のではなく17日以上の月があるかを最初に調べることが大切です。
また3か月すべてが14日以下だった場合は通常、従前の標準報酬月額を使います。
適用拡大の短時間労働者なら11日以上の月で平均
次は適用拡大の短時間労働者として健康保険・厚生年金に加入している場合の例です。
| 支払月 | 支払基礎日数 | 報酬月額 | 11日基準での判定 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 12日 | 120,000円 | 対象 |
| 5月 | 10日 | 100,000円 | 対象外 |
| 6月 | 11日 | 110,000円 | 対象 |
11日以上ある4月と6月を使います。
(120,000円+110,000円)÷2=115,000円
4月も6月も17日には達していませんが、この加入区分なら算定の対象です。
3か月とも10日以下なら、従前の標準報酬月額で決定します。
なお雇用保険の被保険者期間で使う「11日」「80時間」のルールとは別です。
ここでの11日は健康保険・厚生年金の定時決定の基準です。
3か月とも17日未満・無報酬だったらどうなる?
「4月も5月も6月も欠勤ばかりだった」という場合は、単純な平均計算ができない可能性があります。
日本年金機構は「保険者決定」の説明で、次のような取扱いを示しています。
| 状況 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 一般の被保険者で全月17日未満 | 従前の標準報酬月額で決定 |
| 短時間就労者で全月17日未満、かつ15〜16日の月もない | 従前の標準報酬月額で決定 |
| 適用拡大の短時間労働者で全月11日未満 | 従前の標準報酬月額で決定 |
| 病気欠勤などで4〜6月の報酬が全くない | 原則として従前の標準報酬月額を用いる扱い |
| 低額の休職給を受けた | 該当する月数などに応じて除外・従前の額による決定などを確認 |
給与をもらえなかった月があるから社会保険料が0円になるわけではありません。
被保険者資格が続いているなら、その月の給与が少なくても保険料の支払いが必要となる場合があります。
また通常の給与ではなく低額の休職給を受けた場合や、過去の給与の遅配・昇給差額が支給された場合は別途調整されることがあります。
休職中にどんな名称の支給を受けたかを給与担当者に伝えましょう。
4〜6月とは「勤務した月」ではなく「給与を支払われた月」
算定基礎届では基本的に4月・5月・6月に支払われた報酬を確認します。
そのため、給与の締め日と支払日が違うと、欠勤した勤務月と算定に使う支払月がずれます。
月末締め・翌月5日払いの例
| 定時決定の支払月 | 給与の対象となる勤務期間 |
|---|---|
| 4月5日支払い | 3月1日〜31日 |
| 5月5日支払い | 4月1日〜30日 |
| 6月5日支払い | 5月1日〜31日 |
この会社で5月に8日間無給欠勤した場合、その欠勤控除は通常6月5日支払いの給与に反映されます。
すると6月支払分の支払基礎日数にも関係します。
一方で6月勤務分を7月5日に支払うなら、通常の定時決定で見る4〜6月支給分には含まれません。
「5月に欠勤したから5月の算定基礎日数が減る」と決めつけないようにしましょう。
月給制で欠勤控除がない場合の例
例えば4月5日支給の給与が3月分の完全月給であれば、4月支給分の支払基礎日数は3月の暦日数31日になる場合があります。
4月の暦日数30日を使うわけではありません。
関東ITソフトウェア健康保険組合も翌月払いを例に、勤務対象期間と支払基礎日数の関係を説明しています。
参考:関東ITソフトウェア健康保険組合「算定基礎届等の記入誤りの多いところ」
決定した標準報酬月額は9月分から反映する
4〜6月の対象月を決めて平均し、その金額に対応する標準報酬月額の等級が決まると、新しい標準報酬月額は9月分から翌年8月分まで使われます。
ただし9月分の保険料が9月支給の給料から引かれるとは限りません。
会社が前月分の保険料を翌月給与から控除する方式なら、9月分は10月支給の給与明細に反映されることがあります。
| 時期 | 何が起こる? |
|---|---|
| 4〜6月支払い | 報酬・支払基礎日数を確認 |
| 7月 | 会社が算定基礎届を提出 |
| 9月分 | 新しい標準報酬月額を適用 |
| 10月支給分 | 前月分を控除する会社ではここで変更に気づく場合がある |
「給与明細で保険料が変わった理由」や「9月分と10月支給分の違い」は次の記事で説明しています。

一時的な欠勤と固定給の引き下げは別に考える
欠勤により給与が減っても、標準報酬月額が翌月からすぐ下がるとは限りません。
一時的な欠勤だけで基本給や時給が変わっていないなら、随時改定の要件とは別です。
定時決定と随時改定の違い
| 比較項目 | 定時決定 | 随時改定 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 毎年の報酬をもとに等級を見直す | 固定的賃金の変更による大きな差を途中で反映 |
| 見る給与 | 原則4〜6月の支払い分 | 固定的賃金の変動後に支払われる3か月分 |
| 支払基礎日数 | 条件を満たす月だけを平均に使う | 原則3か月とも所定の日数条件を満たす必要がある |
| 適用時期 | 原則9月分から | 条件を満たす場合は変動後の4か月目から |
随時改定には固定的賃金の変動や原則2等級以上の差などの条件があります。
定時決定では日数が足りない月を除外して平均しますが、随時改定では変動後の3か月すべてで日数を満たす必要があるという点も違います。
固定給が下がったのに保険料が変わらない理由や、3か月・4か月目の判定は次の記事で解説しています。

会社へ問い合わせる前に確認したい書類
自分の給与からどのように標準報酬月額が決まったのかを確認するなら、次の資料が役立ちます。
- 4月・5月・6月支給の給与明細
- 同じ期間に対応する勤怠表
- 給与の締め日・支払日が分かる規程
- 月給・日給・時給の区分と欠勤控除の計算方法
- 有給休暇・病欠・休職の支給状況
- 標準報酬月額の決定内容が分かる通知
給与明細には支払基礎日数が表示されていない場合があります。
その場合は出勤日数から自己判断せず、会社の給与担当や社会保険担当に確認してください。
月ごとの確認メモ
| 確認する項目 | 4月支給 | 5月支給 | 6月支給 |
|---|---|---|---|
| 勤務対象期間 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 支払基礎日数 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 無給欠勤の日数 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 有給休暇の日数 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 報酬月額 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 算定対象月に含むか | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
空欄が残っても構いません。どこが分からないかを具体的にした方が問い合わせやすくなります。
会社への問い合わせメールの例文
お世話になっております。
今年の定時決定による標準報酬月額について確認したく、ご連絡しました。
4〜6月に欠勤と有給休暇があり、どの支払月が算定対象となったのか分からない状況です。
4月・5月・6月支給の給与について、それぞれの支払基礎日数と対象に含めた月を教えていただけますでしょうか。
また算定基礎届上は一般の被保険者・短時間就労者・適用拡大の短時間労働者のどの区分に該当するか確認したいです。
今回決定した標準報酬月額と、何月支給の給与明細から新しい保険料が反映されるかもご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
日数が合わない場合は、会社がどの賃金規程と給与対象期間を使ったのか質問しましょう。
回答でも解決しない場合は年金事務所や加入している健康保険の保険者へ相談する方法があります。
4〜6月の欠勤と社会保険料についてよくある質問
Q. 支払基礎日数17日とは実際に17日出勤したこと?
必ずしもそうではありません。
月給制で欠勤控除がなければ、休業日や休日を含む給与計算期間の暦日数が対象となる場合があります。
また有給休暇も通常は支払基礎日数に含まれます。
Q. 有給休暇を5日取ったら支払基礎日数も5日減る?
通常は減りません。
有給休暇は給与が支払われる日なので、無給欠勤とは区別して計算します。
Q. 5月が16日ならパートは必ず対象になる?
必ずしもそうではありません。
短時間就労者では17日以上の月が1つでもあるなら17日以上の月を採用します。
全月が17日未満だった場合に15〜16日の月を使います。
Q. パートなら11日以上あればよい?
「パート」という呼び方だけでは判断できません。
11日基準は適用拡大の短時間労働者などの区分に該当する場合です。会社の加入区分を確認してください。
Q. 3か月とも欠勤が多くて対象外なら保険料は0円?
いいえ。
一般の被保険者で3か月とも17日未満の場合は、従前の標準報酬月額による決定の対象となります。
給与が少ないことと社会保険の被保険者資格が続くことは別です。
Q. 4月勤務分を5月に受け取るならどちらの月で判定?
基本的には支払われた5月の給与として扱います。
支払基礎日数はその給与の計算対象期間に合わせて確認してください。
Q. 欠勤で春の給与が少なかったのに9月から保険料が上がったのはなぜ?
給与が低くなった月が支払基礎日数不足で平均から除外された可能性があります。
また残業代や手当、等級の変化も影響します。
各月の報酬と支払基礎日数、決定された標準報酬月額を確認しましょう。
Q. 休職していたら算定基礎届は出さなくてよい?
無給の休職があるからといって提出が一律に不要になるわけではありません。
事業所は対象者に関する算定基礎届と保険者決定の取扱いを確認する必要があります。
6月1日以降の資格取得者や随時改定予定者など、別の提出対象外・例外もあるため会社に確認してください。
まとめ|支払基礎日数と給与の支払月を先に確認しよう
4〜6月の欠勤によって社会保険料が変わるかどうかは、単純な出勤日数と給与の3か月平均だけでは判断できません。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 一般の被保険者は原則17日以上の月だけを平均する
- 短時間就労者は17日以上の月がなければ15〜16日の月を使う場合がある
- 適用拡大の短時間労働者は11日以上の月が対象
- 有給休暇は通常含め、月給制の欠勤控除は賃金規程で確認する
- 4〜6月の「勤務月」ではなく「支払月」の報酬と日数を調べる
- 対象月の平均をもとに決定された標準報酬月額が9月分から適用される
まず4〜6月支給の給与明細と勤怠表を並べ、どの勤務期間の給与なのか確かめてください。
会社に「各月の支払基礎日数は何日で、どの月を平均に使いましたか」と尋ねれば、秋の保険料が決まった仕組みを確認できます。
参考資料・公的確認先
本記事は2026年10月29日時点で確認できる日本年金機構・健康保険組合の公式資料をもとに作成しています。実際の決定は各人の被保険者区分・給与規程・欠勤や休職の状況により異なります。
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」 — 4〜6月の報酬、17日・15日・11日の区分、9月適用
- 日本年金機構「保険者決定」 — 3か月すべて日数不足、無報酬、休職給の場合
- 日本年金機構「算定基礎届の届出不備や誤りの多い事例」 — 短時間就労者と適用拡大の短時間労働者の違い
- 関東ITソフトウェア健康保険組合「算定基礎届等の記入誤りの多いところ」 — 有給休暇・月給制の欠勤控除・翌月払いの数え方
- 日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」 — 定時決定と随時改定の違い
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 — 保険料の控除月と納付時期


