従業員が9人から10人になったら就業規則は必要?パートの数え方・作成と届出

給与・労働条件

「正社員が6人、パートが3人の店にアルバイトを1人採用する。就業規則が必要になる?」

「2店舗を経営していて各店8人。会社全体では16人だから労基署へ届け出るべき?」

「就業規則を作るならパートにも意見を聞く?社員全員の署名がないと提出できない?」

少人数の店舗や会社を経営していると、従業員が増えたタイミングで就業規則の作成を考えることがあります。

結論からいうと、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法89条により就業規則の作成と所轄労働基準監督署長への届出が必要です。

ここでいう10人は正社員だけではありません。原則としてパート・アルバイト・有期契約社員なども含めて数えます。

一方で会社に複数の店舗がある場合は、原則として会社全体の人数を単純合算するのではなく店舗・事務所などの事業場ごとに判定します。

また就業規則は作って提出すれば終わりではありません。過半数代表への意見聴取と意見書の添付、従業員への周知が必要です。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省の公式情報をもとに、10人の数え方・パートの扱い・複数店舗の例・必須記載事項・作成から届出までの手順を説明します。9人以下でも任意に作る場合の注意点も整理します。

従業員が9人から10人になったら就業規則は必要?

まず次の2点を確認してください。

  • 常時10人以上の労働者を使用しているか
  • その10人が同じ事業場に属する労働者か

両方に当てはまる場合は、原則として就業規則を作成して所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

法律上の根拠は労働基準法89条です。

厚生労働省の「モデル就業規則について」でも、常時10人以上の従業員を使用する使用者には就業規則の作成・届出義務があると明記しています。

参考:厚生労働省「モデル就業規則について」

正社員6人・パート4人なら合計10人

例えば次の架空の飲食店を考えます。

雇用区分 人数 10人の判定での扱い
正社員 6人 含める
パートタイマー 3人 含める
新しく採用するアルバイト 1人 通常の労働者として継続して使用するなら含める
合計 10人 常時10人に該当すれば作成・届出義務が生じる

正社員だけなら6人ですが、パートやアルバイトを含めると10人です。

「正社員が10人になるまで就業規則は不要」という理解は誤りです。

常時10人以上であるかは雇用実態も含めて判断します。新しく採用する人の契約期間や働き方も確認してください。

9人の時点でも就業規則を作ってよい?

はい。常時使用する労働者が10人未満なら、労働基準法89条の作成・届出義務は原則としてありません。

ただし会社が自主的に就業規則を整備することはできます。

例えばスタッフが8人の時点で勤務時間・休暇・給与・欠勤連絡などのルールを決めておけば、人数が増えた際にも対応しやすくなります。

ただし9人以下だから労働条件通知書や雇用契約を用意しなくてよいという意味ではありません。 労働条件の明示などの法的義務は従業員数が少なくても適用されます。

参考:厚生労働省「人を雇うときのルール」

就業規則の「常時10人」はどのように数える?

法律上の「常時10人」は、その日に出勤している人数を数えるという意味ではありません。

事業場で通常どの程度の労働者を使用しているかを、勤務実態や雇用状況に基づいて考えます。

シフト表のある1日に働く人数と、事業場に所属している労働者の人数は違います。

パート・アルバイトも原則1人として数える

例えば正社員が4人で、週2~3日勤務するパートが6人いる店舗を考えます。

パートが全員同じ日に出勤することはないかもしれません。

しかし通常その店舗で継続して働く労働者であれば、人数の判定ではパートを含めます。

「週20時間未満だから0.5人」「雇用保険に入っていないから人数から外す」という数え方ではありません。

厚生労働省の労働局の案内でも、常時10人以上には短時間労働者や有期契約労働者等を含むと説明しています。

参考:北海道労働局「就業規則を作成・届出、周知しましょう」

有期契約社員・契約更新するスタッフも含める

有期雇用だから人数から外せるわけではありません。

例えば6か月契約で働く社員が毎年契約を更新し、通常の店舗運営を担当している場合は、事業場の常時使用する労働者として扱うことを検討する必要があります。

契約書に「期間の定めあり」と書かれていることだけで対象外と判断しないようにしましょう。

期間限定で増員したスタッフはどう考える?

繁忙期だけの短期スタッフを数人採用するケースもあります。

例えば通常8人の店舗が年末の2週間だけ3人を追加する場合です。

短期間だけたまたま10人を超えたことと、常態として10人以上を使用することは同じではありません。

一方で「短期契約」という名称でも同様の採用が繰り返され、通常の営業体制として10人以上となっている場合は注意が必要です。

人数だけで機械的に判断せず、採用期間・更新の実態・通常の営業人数を整理し、所轄労働基準監督署に確認しましょう。

休職・育休などで出勤していない人は?

現在の出勤表に載っていない従業員についても、在籍している労働者であれば人数判定に関係する場合があります。

例えば社員1人が育児休業中で、その人の代替要員を雇っている場合です。

「今日出勤した人だけ」の集計では通常の労働者数を把握できません。

雇用契約が継続しているか、どの事業場に所属しているかも確認してください。

社長自身や派遣スタッフは同じように数える?

個人事業の事業主本人や、使用者としての代表者は通常、会社に使用される労働者とは別です。

一方で店長という肩書でも雇用されて働く労働者は人数判定の対象となり得ます。

また派遣スタッフは派遣元と派遣先で雇用関係や法令上の取扱いが異なります。

店舗にいる人全員を無条件に足すのではなく、誰が雇用している労働者かを確認しましょう。派遣社員が多い店舗などで判定に迷う場合は所轄労働基準監督署へ相談してください。

複数店舗なら会社全体の人数を合計する?

原則として合計しません。

就業規則の作成・届出義務は、企業全体ではなく事業場ごとに判断します。

厚生労働省は事務所・工場・店舗等を事業場の例として挙げています。

参考:厚生労働省「就業規則について」

2店舗に各8人なら原則として別々に判定

例えば同じ会社がA店とB店を運営しているとします。

事業場 正社員 パート・アルバイト 合計 原則の判定
A店 4人 4人 8人 常時10人未満
B店 5人 3人 8人 常時10人未満
会社全体 9人 7人 16人 16人だから両店で一律義務、とはならない

※A店・B店がそれぞれ独立した事業場と認められる架空の例です。実際の事業場の単位は場所・組織・労務管理などの実態を確認する必要があります。

この例では会社全体で16人いますが、A店・B店ともに事業場単位では8人です。

ただし店舗が近接して一体的に管理されているなどの事情があれば事業場の区分自体を確認する必要があります。

店舗名が2つあれば必ず別事業場になる、という意味でもありません。

A店が10人・B店が6人なら?

例えばA店が正社員6人+パート4人、B店が6人の場合です。

A店が常時10人なら原則としてA店に就業規則の作成・届出義務があります。

B店が常時6人なら、同条に基づく義務は通常ありません。

ただしB店でも同じ就業規則を任意に定めて周知することはできます。

本社・支店がある場合の一括届出

複数の事業場で就業規則を同じ内容にしている会社は、本社を通じて一括届出できる場合があります。

厚生労働省は本社一括届出について、対象となる規則が一定の条件を満たす場合に可能と案内しています。

ただし一括届出を利用しても事業場ごとの人数判定や意見聴取の必要性がなくなるわけではありません。

本社一括にできるかは公式の電子申請案内や所轄労基署で確認してください。

参考:厚生労働省「労働基準法等の届出の電子申請」

10人になったらいつまでに就業規則を作る?

法律は常時10人以上の事業場へ就業規則の作成・届出を求めています。

しかし「10人目を採用した日の翌日から14日以内」などという一律の期限を、この制度について勝手に設定しないようにしましょう。

10人に達することが分かっているなら、採用前から準備し、該当後は速やかに作成・届出を進めることが重要です。

10人目を採用する前に準備したいこと

例えば4月1日から新入社員が加わって10人になる予定なら、3月中に次の点を整理しましょう。

  • 現在の従業員の雇用区分と所属
  • 10人目の採用日と契約期間
  • 始業・終業時刻と休憩・休日のルール
  • シフト制の勤務方法
  • 賃金締切日と給与支払日
  • 欠勤・遅刻・休職・退職の手続き
  • パートと正社員の違い
  • 就業規則案を確認する担当者
  • 過半数代表の選出方法
  • 労基署への届出と周知の方法

準備しておけば採用後に手続きが遅れることを防ぎやすくなります。

すでに10人以上だったと気づいたら

給与台帳や雇用契約書を確認したところ、実は以前から10人以上いたという場合もあるでしょう。

そのときは「過去に遡って届出したことにする」のではなく、実際の労働者数と規則の有無を確認し、今から必要な手続きを進めます。

届出義務に違反した場合は労働基準法上の罰則の対象となる可能性があります。

状況が複雑なら労基署や社会保険労務士へ事情を伝えて相談してください。

いったん10人になり後で9人に戻ったら?

人員が減った場合も、直ちに就業規則の適用を終了してよいとは限りません。

すでに就業規則を作成して周知しているなら、労働条件として適用されている事項を一方的になくせるわけではありません。

今後の義務の有無は常時使用する人数を確認し、規則の変更や不利益変更に関わる問題は別に検討しましょう。

就業規則に必ず書く事項は?労基法89条のチェック

就業規則は会社が自由に好きな事項だけを選んで作るものではありません。

労働基準法89条には必ず記載する事項と、制度があるときに記載する事項が定められています。

絶対的必要記載事項

次の項目は必ず記載する必要があります。

分野 主な記載内容 店舗で確認したいこと
労働時間 始業・終業時刻 開店前準備や締め作業の扱い
休憩 休憩時間 シフト中の休憩の取扱い
休日・休暇 休日・年次有給休暇等 曜日固定・シフト制
交替制 交替制勤務の場合の就業時転換 早番・遅番の切替え
賃金 決定・計算・支払の方法 時給・月給・各種手当
賃金の締切・支払 締切日・支払日 月末締め翌月25日払い等
昇給 昇給に関する事項 昇給の基準や有無
退職 退職手続き・解雇の事由 申出方法・会社が定める解雇事由

例えば「勤務時間はシフト表で指示」とだけ書いても、始業・終業時刻の定め方や勤務パターンが不明確になる場合があります。

複数の勤務時間帯がある店舗は各パターンを具体的に整理しましょう。

参考:厚生労働省「就業規則で記載が必須な事項」

定めを置く場合に必要な事項

次の制度やルールがある場合は、その内容も就業規則へ記載します。

制度・事項 記載する内容の例
退職金 対象者・計算・支払の方法と時期
賞与など臨時の賃金 支給に関する定め
労働者負担の費用 食費・制服・業務用品等の負担
安全衛生 安全衛生に関する事項
職業訓練 実施方法・対象者
災害補償・業務外傷病扶助 定めの内容
表彰・制裁 表彰や懲戒の種類・程度
全員に適用するその他の規則 共通の服務規律など

「退職金制度がない会社は退職金を作らなければならない」という意味ではありません。

制度を設けている場合に必要な事項を明記するという区別が大切です。

法律より不利な規則を自由に作れるわけではない

就業規則は労働基準法などの法令や適用される労働協約に反する内容にはできません。

例えば法定の有給休暇を与えない規定を書いても、その規定を有効にできるわけではありません。

また最低賃金や労働時間の規制に違反する内容も避けてください。

規則を作るときは最新の法令と実際の労働条件を照合しましょう。

厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使ってよい?

厚生労働省は「モデル就業規則」を公開しています。

2026年10月時点の掲載版は令和7年12月改訂版です。

モデルには規程例と解説があり、初めて作成する会社が必要事項を調べるための参考になります。

しかしモデルの全文をコピーして会社名だけ変えれば、必ず自社に適した就業規則になるわけではありません。

参考:厚生労働省「モデル就業規則」

実際の勤務体制に合わせて修正する

例えば飲食店や小売店では次のような違いがあります。

  • 平日と土日で営業時間が異なる
  • 早番・遅番・閉店作業がある
  • 正社員は月給・パートは時給
  • 繁忙期にシフトが変わる
  • 食事補助・制服貸与がある
  • 休憩場所と休憩時間が決まっている
  • 残業の指示・勤怠記録の方法がある

モデルに自社で実施していない制度が記載されている場合は、そのまま残すと社員の誤解につながるおそれがあります。

逆に実施している手当や制度がモデルにない場合は追加検討が必要です。

「賞与あり」と書くと必ず払う必要がある?

賞与の規定を設ける場合は、支給の要件と判断方法を明らかにしましょう。

例えば業績や評価によって支給の有無を決める会社なら、その条件を明確にしておく方法があります。

「賞与を支給する」と無条件に書いたのに実際の運用が異なると労使間で問題になる場合があります。

実態と規則が一致しているか確認してください。

専門家へ見せるなら何を用意する?

社会保険労務士等へ相談する場合は、モデル規程だけでなく実際の給与明細・雇用契約書・シフト表なども準備しましょう。

自社のルールが分からないまま外部のひな形を使うことを避けられます。

就業規則の作成手順|10人になる前に進める6ステップ

ここからは小規模事業場の経営者が取りかかる順番を説明します。

「規則を作成→過半数代表への意見聴取→労基署へ届出→社員へ周知」が基本です。

ステップ1:事業場ごとの労働者数を確認

雇用契約書や従業員台帳を使い、店舗・事務所ごとの労働者を整理しましょう。

正社員だけでなくパート・アルバイト・有期雇用労働者も確認します。

一時的な人数変動や派遣社員の扱いなどに疑問があれば所轄労基署へ相談してください。

ステップ2:現在の労働条件を集める

雇用契約書・労働条件通知書・給与規程・勤務表・有給休暇の管理方法を集めます。

正社員とパートで条件が異なる場合は、何が共通で何が異なるかを書き出しましょう。

給与の締切日や支払日が実務と一致しているかを特に確認してください。

ステップ3:就業規則の原案を作る

厚生労働省のモデル就業規則を参考に、自社の業務・勤務形態へ合わせて作成します。

法定の必須記載事項と、会社に制度があるときの必要記載事項を確認しましょう。

特に賃金・労働時間・退職の項目は漏れがないか点検してください。

ステップ4:過半数代表の意見を聴く

労働基準法90条に基づき、事業場の過半数労働組合、または過半数代表者から意見を聴きます。

過半数代表者が必要な場合は、投票・挙手などの方法で適切に選出してください。

社長が都合のよい社員を一方的に指名する方法は避ける必要があります。

ステップ5:意見書を添えて労基署へ届け出る

就業規則本体と過半数代表の意見書などを用意し、所轄労働基準監督署へ届け出ます。

具体的な届出書や必要部数は提出方法と所轄労基署の案内を確認しましょう。

電子申請も利用できます。

ステップ6:全従業員が読めるように周知する

完成した就業規則を社員が常時確認できるようにします。

掲示・備付け、書面の交付、閲覧可能な電子データなどの方法があります。

提出後は版数・施行日・周知方法を保存しましょう。

過半数代表者は誰を選べばよい?

就業規則の作成・変更では労働基準法90条に基づく意見聴取が必要です。

まず事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるか確認します。

なければ労働者の過半数を代表する人を選びます。

パートも含めた労働者の中から選出する

過半数代表者の選出にあたっては、正社員だけでなくパート・有期雇用労働者等を含む事業場の労働者を考える必要があります。

例えば正社員6人・パート4人の店で正社員6人だけが候補者を決め、パートに選出手続きの案内を一切出さない方法は適切とはいえません。

事業場の従業員全体に目的を知らせ、適切な選出手続きを行いましょう。

投票・挙手等で民主的に選ぶ

厚生労働省は次の条件を示しています。

  • 法令上の管理監督者に該当しないこと(例外的な取扱いあり)
  • 就業規則の意見聴取を行う代表者を選ぶと明らかにすること
  • 投票・挙手等の方法で選ばれていること
  • 使用者の意向により選出された人でないこと

「長く働いているから」「店長が信頼しているから」という理由だけで選ぶのではありません。

選出時の案内と結果を記録しましょう。

参考:厚生労働省「就業規則の作成にあたってどのような手続を取ればよいですか」

意見書に反対意見が書かれていても提出できる?

就業規則についての意見聴取は、原則として代表者の同意を得ることまで義務付けるものではありません。

例えば「シフト変更の通知期限が短いと思う」といった反対意見があっても、事業場が意見を聴いた事実とその意見を適切に記載して提出することはできます。

ただし意見聴取だけで就業規則の内容がすべて適法・有効になるわけではありません。

法令違反や不合理な不利益変更がないかは別途確認する必要があります。

会社の意向による指名を避ける

例えば社長が「意見を言わなそうなAさんにサインしてもらえばよい」と決めるのは避けてください。

意見書に署名してもらうことだけが手続きの目的ではありません。

従業員が選出の趣旨を理解し、適切な方法で代表者を選んだことが重要です。

パート専用の就業規則も作る必要がある?

パートと正社員で勤務時間・賃金・休暇などが違う場合は、パートに適用する規程を別に設ける方法があります。

ただし別規程を作ること自体が必ず義務というわけではありません。

正社員用だけを作ってパートの労働条件を規程の対象から外してよいわけでもありません。

正社員規程とパート規程をどう分ける?

例えば次のように整理できます。

項目 正社員の規程 パートの規程
労働時間 所定の勤務時間 シフト・契約上の勤務時間
賃金 月給・手当 時給・各種手当
昇給 評価による改定 時給見直しの方法
休暇 有給休暇等 所定労働日数に応じた有給休暇等
退職 退職手続き・解雇事由 契約更新・雇止め等に関する事項
安全衛生 共通のルール 適用する共通ルールを明確化

※説明のための整理例です。法定の年次有給休暇などをパートに与えない扱いはできません。

例えば「正社員には有給休暇があるがパートにはない」という規程を作ることはできません。

雇用形態による条件差には法令上の規制があるため、必要に応じて確認しましょう。

パート・有期雇用労働法7条の努力義務

パート・有期雇用労働者に適用する就業規則の作成・変更では、労働基準法90条の事業場全体の過半数代表への意見聴取が必要です。

これとは別にパート・有期雇用労働法7条では、適用されるパート・有期雇用労働者の過半数を代表する人の意見を聴くよう努める義務があります。

つまり一方は労基法による意見聴取義務、もう一方はパート・有期雇用労働者の意見反映のための努力義務です。

全社員の過半数代表者の意見だけを聴けば、パート側の意見を無視してよいという意味ではありません。

参考:厚生労働省「パート・有期雇用労働者等に適用する就業規則の作成・変更手続き」

後からパート規程を変更するとき

就業規則は作った後で変更する場合にも、原則として過半数代表への意見聴取・意見書・届出・周知の手続きが必要です。

さらに賃金などの労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法上の合理性や個別の合意が問題になることがあります。

就業規則を提出したという事実だけで、従業員の賃金や休日を自由に減らせるわけではありません。

パートに関する規程変更と意見聴取の違いは次の記事でも詳しく解説しています。

パートの就業規則が相談なく変更された|代表者の意見聴取と不利益変更の確認方法
パートの就業規則が相談なく変更されたら?全体の過半数代表とパート・有期雇用労働者の代表への意見聴取の違い、手当・シフトの不利益変更の判断、会社への質問例、相談先を解説。

就業規則を労基署へ届け出る方法は?

就業規則が完成し、必要な意見聴取を行ったら所轄労働基準監督署長へ届け出ます。

提出するのは就業規則本体だけではありません。原則として過半数代表の意見書も添付します。

届出の方法は窓口・郵送・電子申請などから選べます。

届出に必要な資料

資料 主な内容
就業規則(変更)届 事業場の情報と就業規則の提出
就業規則の全文 勤務時間・賃金・退職等の規定
別規程 パート規程・賃金規程・退職金規程など、適用する規程
過半数代表の意見書 意見聴取した代表者・意見等
その他の届出関係資料 提出方法や所轄の案内で必要とされるもの

具体的な書式や必要な添付資料は労働局の案内を確認しましょう。

電子申請でも提出できる

厚生労働省は就業規則の届出について電子申請を案内しています。

2025年3月31日からは労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から利用できる電子申請様式作成支援ツールも提供されています。

e-Gov電子申請を利用する方法もあります。

ただし画面操作だけで意見書の提出や規則本体の添付が不要になるわけではありません。

参考:厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」

届出先は本社の所在地ではなく事業場の所在地で確認

店舗が独立した事業場なら、原則としてその店舗を管轄する労働基準監督署へ届け出ます。

本社が別の都道府県にある場合は、店舗ごとの所轄を確認しましょう。

本社一括届出ができる場合もありますが、すべての店舗で必ず一括にできるわけではありません。

届出控えと改定履歴を保管する

就業規則を最初に作成したら次の情報を残します。

  • 初回作成日
  • 施行日
  • 届出日
  • 届出先の労働基準監督署
  • 意見書と過半数代表選出の記録
  • 最新の就業規則本体
  • 以前の版と改定箇所
  • 従業員へ周知した日と方法

新たな規程を作るたびに古い版を破棄するのではなく、必要な範囲で履歴を残しましょう。

届出後の従業員への周知はどうする?

就業規則は労基署へ届け出たら終わりではありません。

労働基準法106条により、使用者には労働者へ就業規則を周知する義務があります。

社長のパソコンに保管するだけ、事務所の鍵付き書庫にしまうだけでは十分な周知といえない場合があります。

従業員が必要なときに内容を確認できる状態にしましょう。

法律に沿った主な周知方法

周知方法 店舗での例 確認すること
掲示・備付け 休憩室のファイル棚に置く 従業員がいつでも見られるか
書面交付 新規採用時に規則を配布する 最新版を配布しているか
電子データでの閲覧 社内端末等から常時確認する 必要な端末・権限があるか

電子データを社内共有フォルダーに保存する場合でも、店舗にいるパートがアクセスできなければ十分な周知にならない可能性があります。

社内ネットワークに入れない従業員には別の方法で閲覧できるようにしましょう。

参考:厚生労働省「給料のことで就業規則を見たいのですが」

就業規則を見せてほしいと言われたら?

従業員から就業規則の閲覧を求められたら、通常の閲覧方法を案内しましょう。

「人事だけが見られる」「社外秘なので社員には見せない」という扱いは周知義務の観点から問題になる場合があります。

就業規則が従業員にとってどのような方法で閲覧できるかについては次の記事も参考になります。

働いている会社が就業規則を見せてくれない|閲覧できる範囲と相談先
働いている会社が就業規則を見せてくれない場合の対処法。周知義務と閲覧方法、賃金・休暇・退職金の別規程、コピーの扱い、依頼メール、拒否されたときの記録と労基署への相談先を解説。

入社した人にいつ知らせる?

新規採用者が入社するときは、就業規則の適用対象と閲覧方法を案内しましょう。

正社員規程とパート規程が分かれている場合は、どちらが適用されるかを明確にしてください。

なお労働条件通知書の交付・明示は就業規則の周知と別の義務です。

「就業規則が見られるから労働条件通知書は必要ない」とは考えないようにしましょう。

10人未満で就業規則を任意作成するときの注意点

法律上の届出義務がない事業場でも、就業規則を作成して運用することはできます。

むしろ採用やシフト変更のたびにルールを個別に説明するのが大変な店舗では、規程を整理する意味があります。

任意作成でも実際の労働条件に合った内容にする

例えば5人の店舗で就業規則を作るなら、最初に実際の営業時間とシフト、給与締切日、休日・休暇のルールを整理しましょう。

従業員が少ないからといって、最低賃金や労働時間などに違反する規定を作ってよいわけではありません。

作成した規程が雇用契約と矛盾しないかも確認してください。

任意作成した規程を変更するとき

10人未満の事業場でも、周知して労働条件となった規則の内容を一方的に不利益変更できるとは限りません。

労働契約法上の合意や就業規則の合理的変更の判断が問題になる場合があります。

「届出義務がないから自由に改定できる」とは考えないでください。

10人へ増える見込みなら先に規程を整える

今後の採用計画で常時10人以上になる見込みがある場合は、早めに規程の原案を整えましょう。

人数が増えてから慌てて作ると、実際の勤務条件とひな形が合っていないことに気づきにくくなります。

前もって準備すれば意見聴取・届出・周知の手続きも計画できます。

従業員数別の就業規則チェック表

事業場の状況 原則の判定 準備すること
正社員9人 10人未満なら法89条の届出義務なし 任意整備・個別の労働条件明示
正社員6人+パート4人 常時10人なら義務あり 規程作成・意見聴取・届出・周知
正社員4人+週2日パート6人 常時10人なら義務あり 出勤人数でなく通常の所属人数を確認
A店8人・B店8人 独立した事業場なら各店は原則義務なし 事業場の区分が適切か確認
A店10人・B店6人 A店は義務あり、B店は原則義務なし A店の所轄労基署へ届出
通常8人・繁忙期のみ短期間11人 「常時」に該当するか個別確認 期間・雇用実態・通常人数の記録
10人を超えた後に9人へ減った 今後の義務は常時性で判断 既存規則の適用と変更条件を確認

※すべて説明用の事例です。派遣社員や複数拠点で勤務する労働者がいる場合は実態を踏まえた判断が必要です。

就業規則の作成・届出についてよくある質問

Q. 正社員が6人、パートが4人なら就業規則は必要ですか?

その店舗で常時10人の労働者を使用しているなら、原則として就業規則の作成・届出が必要です。

パートを人数から除外してはいけません。

Q. 週1日勤務のアルバイトも1人に数えますか?

継続して雇用される労働者なら、週の勤務日数だけを理由に人数から除外するものではありません。

勤務時間の短さを理由に0.5人などと換算しないようにしてください。

Q. 毎日出勤しているのは7人でも、所属が10人なら必要?

「常時10人」はその日出勤している人数だけではありません。

所属する労働者の雇用状況と通常の人員体制を確認しましょう。

Q. 2店舗に8人ずつなら会社全体16人で義務になる?

通常は事業場ごとに判断します。

2店舗が独立した事業場なら各店8人として判定します。

ただし実際の組織・労務管理によって事業場の区分を確認する必要があります。

Q. 社長も従業員数に含めますか?

使用者としての個人事業主本人や代表者は、通常の雇用される労働者とは別です。

一方で雇用されている店長などは労働者に当たる場合があります。

実態に応じて判断してください。

Q. 従業員10人になって何日以内に届出が必要ですか?

労働基準法89条は常時10人以上の事業場に作成・届出を義務付けています。

「採用日から14日以内」といった一律の期限を決めつけず、10人になる前から準備し速やかに届出を進めましょう。

Q. 就業規則に賞与や退職金を必ず作らなければならない?

賞与や退職金の制度を必ず導入しなければならないという意味ではありません。

それらの制度がある場合には必要な記載事項を確認する必要があります。

Q. 過半数代表者は社長が指名してよい?

使用者の意向だけで指名するのは適切ではありません。

就業規則の意見聴取のための選出だと明らかにし、投票・挙手等の民主的な手続きで選ぶ必要があります。

Q. 過半数代表者が反対したら就業規則を届出できませんか?

労働基準法90条は意見聴取の義務であり、意見への同意を必ず得ることまで定めていません。

ただし反対意見の内容を無視してよいという意味ではなく、労働条件の変更の有効性は別の判断です。

Q. パート規程を別に作る場合も代表者の意見は必要ですか?

事業場全体の過半数代表への意見聴取は必要です。

さらにパート・有期雇用労働者に適用する規程については、その人たちの過半数を代表する者の意見を聴くよう努める規定があります。

Q. 労基署へ提出した就業規則は社内で公開しなくてよい?

よくありません。

労働基準法106条に基づき、従業員が就業規則を確認できる状態にして周知する必要があります。

Q. 就業規則の届出は電子申請できますか?

できます。厚生労働省は就業規則届について「確かめよう労働条件」の電子申請様式作成支援ツールやe-Gov電子申請を案内しています。

ただし規則本体や意見書など必要な書類は確認してください。

Q. 10人未満でも就業規則を作った方がよい?

勤務時間・賃金・休暇等のルールを明確にするため任意で整備する方法があります。

ただし作成した規則は実際の労働条件と合った内容にし、労働者が確認できるようにすることが重要です。

まとめ|パートも含めた事業場ごとの10人を確認しよう

就業規則の作成・届出義務は「常時10人以上の労働者を使用する事業場」で判断します。

正社員だけではなく、パート・アルバイト・有期雇用労働者を原則として含めます。

一方で会社全体の人数を単純合算して判断するのではなく、事業場ごとの人数を確認する必要があります。

経営者・店長が次に行うことは次のとおりです。

  1. 店舗・事務所など事業場を分けて人数を集計する
  2. 正社員だけでなくパート・アルバイト・有期契約社員を含める
  3. 一時的な増員か、通常の人員体制として10人以上か確認する
  4. 労働時間・休憩・休日・給与・退職などの現在のルールを整理する
  5. 厚生労働省のモデル就業規則を自社に合わせて修正する
  6. 過半数組合または適切に選出した過半数代表から意見を聴く
  7. パート規程を作るならパート側の意見反映も検討する
  8. 意見書を添えて所轄労働基準監督署長へ届け出る
  9. 社員がいつでも規則を確認できるように周知する
  10. 規則の施行日・届出日・改定履歴を保管する

正社員6人+パート4人なら、同じ事業場で常時働く労働者が10人となるため、就業規則の作成・届出義務を検討する必要があります。

一方で2店舗に8人ずついる場合は、独立した事業場なら原則として店舗ごとの8人で判断します。

人数の数え方や事業場の区分に迷ったら、採用記録と雇用契約書を用意して所轄労基署へ相談しましょう。

参考資料・公式窓口

※2026年10月29日時点の厚生労働省の公式情報に基づく一般的な解説です。実際の事業場の単位、継続雇用の状況、派遣社員の取扱い、就業規則の有効性等は個別の事実関係で異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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