欠勤1日で給料はいくら引かれる?月給制の欠勤控除の計算方法

減給・固定残業代・給与天引き

「1日休んだだけで、給料はいくら減るのだろう?」

「月給30万円なら、1日分は1万円?それとも1万5,000円?」

体調不良などで仕事を休んだとき、次の給料がどれくらい減るのか気になる人もいるでしょう。

月給30万円で、1か月の所定労働日数を20日として計算する会社なら、欠勤1日分の控除額は1万5,000円です。

ただし、どの会社でも同じ金額になるわけではありません。

欠勤控除には法律で統一された計算式がなく、会社の賃金規程によって計算に使う日数や手当の扱いが変わるからです。

この記事では月給20万・25万・30万円などの計算例を使いながら、欠勤控除の仕組みと給与明細の確認方法を解説します。

欠勤1日で給料はいくら引かれる?月給別の目安

まずは、欠勤1日でどれくらい給料が減るのか確認しましょう。

月給を20日で割って1日分の欠勤控除を計算する会社なら、金額は次のようになります。

欠勤控除の対象になる月給 1日の控除額 欠勤後の金額
20万円 10,000円 190,000円
25万円 12,500円 237,500円
30万円 15,000円 285,000円
35万円 17,500円 332,500円

※月給の全額が欠勤控除の対象で、20日で割る規定がある場合の計算例です。金額は税金・社会保険料を引く前であり、手当の減額や残業代などは考慮していません。

例えば月給30万円なら、計算は次のとおりです。

300,000円 ÷ 20日 × 欠勤1日 = 15,000円

そのため、欠勤控除後の月給は28万5,000円になります。

2日欠勤した場合は3万円、3日欠勤した場合は4万5,000円です。

とはいえ、これはあくまで計算例です。

和歌山労働局も、労働基準法には欠勤1日分の賃金カット額について特定の計算方法が定められていないと説明しています。

出典:和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」

つまり、月給30万円だから必ず1万5,000円引かれるわけではありません。

実際の金額を知るには、会社が何日で割って計算しているかを確認する必要があります。

月給30万円でも欠勤控除が1万円になる?計算方法が違う理由

「同じ月給30万円なのに、ほかの会社より欠勤控除が多い」

そんな疑問が出ることもあるでしょう。

この違いを理解するには、欠勤控除の計算式を知っておくと便利です。

基本的な考え方は次のようになります。

欠勤控除額 = 控除対象となる月額賃金 ÷ 会社が定める基準日数 × 欠勤日数

問題は、式の中にある「基準日数」です。

会社によって1か月平均の所定労働日数を使う場合もあれば、その月の所定労働日数を使う場合もあります。

20日で割る会社と22日で割る会社では金額が違う

月給30万円を例に比較してみましょう。

会社が採用する計算方法の例 欠勤1日分
1か月平均20日で割る 15,000円
その月の所定労働日数22日で割る 約13,636円
暦日30日の月に30日で割る 10,000円

同じ月給でも、割る日数が違うだけで控除額に差が生まれます。

例えば1か月平均20日を使う会社なら、欠勤した月の出勤予定が19日でも22日でも、1日分の単価は原則として同じです。

一方、その月の所定労働日数で割る会社なら、出勤予定の少ない月ほど1日分の控除額が大きくなります。

ただし、30日で割る方法が法律上の原則というわけではありません。

愛知県内のハローワークが公表する離職証明書の記載案内でも、月給制の欠勤控除には固定日数・年間営業日数の月平均・各月の営業日数などを使う事例が示されています。

参考:ハローワーク豊橋「賃金支払基礎日数について」(PDF)

月平均所定労働日数はどう計算する?

会社が年間の所定労働日数を基準にしているなら、次の式で1か月平均を求めます。

年間所定労働日数 ÷ 12か月 = 1か月平均所定労働日数

例えば年間の所定労働日数が240日なら、月平均は20日です。

しかし、年間245日なら約20.42日になります。

この端数をそのまま使うのか、一定の規則で処理するのかによっても計算結果が変わります。

自分で計算するときは20日と決めつけず、就業規則や賃金規程に記載された基準日数と端数処理を使ってください。

欠勤控除は基本給だけ?手当も引かれる?

ここは見落としやすいところです。

給与明細に「総支給額30万円」と書かれていても、その30万円すべてが欠勤控除の計算対象とは限りません。

月給には基本給以外に、職務手当や通勤手当、皆勤手当などが含まれる場合があるからです。

例えば、次のような給与を考えてみましょう。

給与の内訳 金額
基本給 240,000円
職務手当 40,000円
通勤手当 10,000円
皆勤手当 10,000円
総支給額 300,000円

この人が1日欠勤した場合でも、会社がどの項目を控除対象にしているかで金額は変わります。

  • 基本給24万円だけを対象にするなら、20日で割って12,000円
  • 基本給と職務手当の合計28万円を対象にするなら、20日で割って14,000円
  • 30万円すべてを対象とする規定なら、20日で割って15,000円

ただし、実際にどの手当を対象にできるかは、その手当の性質や労働契約・賃金規程によります。

特に通勤手当は、実際の通勤日数に応じて支払う会社もあれば、定期代を基準に支給する会社もあります。

住宅手当や家族手当なども含め、名称だけで欠勤控除の対象かどうかを判断することはできません。

皆勤手当がなくなると、給料はさらに減ることもある

もう一つ確認しておきたいのが皆勤手当です。

会社によっては「その月に欠勤がなかったこと」を支給条件にしている場合があります。

先ほどの月給30万円の例で、基本給と職務手当から14,000円を欠勤控除するとします。

さらに賃金規程に従って皆勤手当10,000円が不支給になるなら、通常月との差は合計24,000円です。

300,000円 − 14,000円 − 10,000円 = 276,000円

1日欠勤しただけで2万円以上減ったとしても、そのすべてが「欠勤1日分の日割り控除」とは限らないわけです。

この場合は欠勤控除14,000円と、支給条件を満たさなかった皆勤手当10,000円を分けて確認します。

もちろん、皆勤手当の不支給が常に認められるという意味ではありません。

就業規則に書かれた支給条件と、実際の勤怠の扱いが一致しているか確認することが大切です。

給与明細の欠勤控除が合っているか確認する3つの手順

計算式を知っていても、給与明細のどの数字を使えばよいか分からない人もいるでしょう。

そんなときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1.欠勤日数と給与の計算期間を確認する

最初に、何日分の欠勤が計上されているかを確認しましょう。

給与明細に欠勤日数が書かれていれば、その数字と勤怠記録を照らし合わせます。

注意したいのは、給与の締め日です。

例えば毎月15日締め・当月25日払いの会社なら、16日以降の欠勤が翌月の給与へ反映されることもあります。

今月の給料に欠勤控除がないからといって、控除されないと決まったわけではありません。

まずは欠勤した日がどの給与計算期間に入るのか確認してください。

2.就業規則・賃金規程で計算方法を探す

次に、会社の賃金規程を確認します。

探したいのは「欠勤控除」「不就労時間の賃金」「賃金の計算方法」などの項目です。

特に確認したいのは、次の3点です。

  • 控除対象となる賃金は基本給だけか、手当も含むか
  • 1日分を計算するときは何日で割るか
  • 1円未満などの端数をどう処理するか

この3つが分かれば、自分でも控除額を再計算できるはずです。

雇用契約書や労働条件通知書に詳しい計算方法が書かれていない場合は、給与担当者に賃金規程の該当部分を確認しましょう。

3.欠勤控除と手当の減額を分けて見る

最後に、給与明細の支給欄と控除欄を見比べます。

会社によっては基本給30万円をいったん満額で計上し、別の欄に「欠勤控除 −15,000円」と表示する場合があります。

一方、最初から基本給を28万5,000円として表示し、欠勤控除の欄を設けていない会社もあります。

どちらも、計算結果が同じなら表示方法が違うだけという場合があります。

そのため「欠勤控除」という項目が見当たらなくても、基本給の支給額が通常月より減っていないか確認してください。

反対に、基本給がすでに減らされているのに別欄でも同じ欠勤分が引かれているなら、二重に計算されていないか確認が必要です。

有給休暇や病気で休んだ日も欠勤控除される?

会社を休んだ理由によって、賃金の扱いは変わります。

ここまで説明したのは、基本的に賃金が支払われない欠勤を想定した計算方法です。

休んだ日の種類 給料の扱い
私用・体調不良による無給欠勤 欠勤した日・時間の賃金が控除される場合がある
年次有給休暇 法律で定められた方法による休暇中の賃金が支払われる
会社独自の病気休暇・特別休暇 有給か無給かは制度の定めを確認
会社都合による休業 労働基準法上の休業手当などが必要となる場合がある
もともとの休日 通常は欠勤日数に含めない

有給休暇を取った日を無給欠勤として扱うのは別問題

年次有給休暇は、賃金の支払いを受けながら仕事を休める制度です。

そのため、有給休暇として成立している日を通常の無給欠勤と同じように扱い、賃金を支払わないことはできません。

ただし、給与明細では「欠勤控除」と「有給分の賃金」が別々に表示されていることもあります。

控除欄に金額があるだけで判断せず、最終的に有給休暇に対応する賃金が支払われているかを確認しましょう。

参考:厚生労働省「有給休暇の日を欠勤として控除できるか」

また、体調不良で休んだ日を後から有給休暇へ変更できる場合もありますが、会社が必ず事後変更に応じなければならないわけではありません。

欠勤後に有給扱いを希望するなら、早めに勤務先へ相談してください。

会社から休むように言われた場合は欠勤と区別する

「仕事がないので明日は来なくてよい」と会社から言われた場合は、自分の都合による欠勤とは事情が異なります。

使用者の責任によって休業させた場合、労働基準法第26条では原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことが定められています。

さらに事情によっては、民法上の賃金請求の問題も生じます。

会社から出勤しないよう指示された日まで無給欠勤として処理されているなら、まず休業の理由と賃金の扱いを確認しましょう。

欠勤1日で2万円も引かれたら違法?会社への確認方法

欠勤1日の控除額が予想より大きいと「こんなに引いてもいいの?」と不安になるかもしれません。

しかし、欠勤1日で2万円引かれたという金額だけでは、違法かどうか判断できません。

月給額や計算に使う日数によって1日分の賃金は変わります。

まずは会社の計算式で説明できる金額か確認する必要があります。

ここで注意したいのが、欠勤控除と懲戒処分としての減給の違いです。

欠勤控除は、働かなかった日や時間に対応する賃金を支払わないという扱いです。

一方、懲戒処分としての減給は、規律違反に対する制裁として賃金を減らすものです。

労働基準法第91条では、制裁としての減給について1回の額を平均賃金1日分の半額以内とするなどの制限があります。

ただし、この制限を通常の欠勤控除にそのまま当てはめることはできません。

「欠勤控除は平均賃金の半額までしかできない」という説明は誤りです。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

控除額に納得できないときの問い合わせ例文

給与担当者へ確認するときは、最初から計算ミスと決めつけず、使われた数字を聞いてみましょう。

お疲れさまです。

今月の給与明細にある欠勤控除について確認させてください。

欠勤は1日ですが、控除額の計算方法を確認したいと考えています。

控除対象となる賃金の範囲と、計算に使用した所定労働日数を教えていただけますでしょうか。

あわせて、賃金規程の該当箇所も確認できると助かります。

よろしくお願いいたします。

回答を受けたら、給与明細の金額に当てはめて再計算します。

計算方法を説明してもらえない場合や、働いた分の賃金まで支払われていない疑いがある場合は、給与明細・勤怠記録・労働条件通知書などを残しておきましょう。

社内で解決できなければ、労働基準監督署や各都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ相談できます。

相談先:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

欠勤控除についてよくある質問

欠勤で1万5,000円引かれたら、手取りも1万5,000円減る?

必ずしも同じ額にはなりません。

欠勤控除は税金や社会保険料を計算する前の賃金に影響するため、最終的な手取りの変化は別に確認する必要があります。

特に厚生年金保険料などは標準報酬月額を基に計算されるため、1日欠勤して月給が減ったからといって、その月の保険料が同じ割合で下がるわけではありません。

参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」

月給制なら、1日休んでも基本給は減らないのでは?

月給制でも、欠勤控除のある賃金制度なら基本給が減る場合があります。

一方、欠勤しても月額の基本給を減らさない完全月給制もあります。

「月給制」と書かれているだけでは判断できないため、雇用契約や賃金規程を確認してください。

欠勤した月の給料が減っていないのはなぜ?

欠勤分が翌月以降の給与に反映される会社もあります。

また、有給休暇や有給の特別休暇として処理されている場合、あるいは欠勤控除のない賃金制度である場合も考えられます。

欠勤がどの計算期間に反映されるのか、勤怠記録と給与の締め日を確認しましょう。

まとめ:欠勤1日の控除額は会社の計算式で確かめよう

月給30万円を20日で割る会社なら、欠勤1日分の控除額は1万5,000円です。

ただし、20日で割ることが法律で決まっているわけではありません。

月平均の所定労働日数を使うのか、実際の勤務予定日数を使うのかによって金額は変わります。

また、基本給だけが対象なのか、手当も含めて計算するのかという違いもあります。

自分の欠勤控除を確認するときは「対象となる賃金」「割る日数」「欠勤日数」の3つをそろえることがポイントです。

給与明細と会社の賃金規程を見比べながら、実際に引かれた金額を計算してみてください。

参考資料・出典

※公的機関の案内を2026年10月16日に確認した内容です。