「一般事務の派遣なのに、毎日倉庫で梱包するように言われた」
「派遣会社へ相談しても『現場に合わせてください』と言われてしまう」
派遣先の上司から当初の説明とは違う仕事を頼まれると、断ってよいのか迷いますよね。次の契約更新に響かないか心配で何も言えずにいる人もいるでしょう。
結論からいうと、派遣先は労働者派遣契約や明示された就業条件に反する仕事を一方的に命じることはできません。就業条件明示書にない業務を指示された場合は、派遣元へ契約内容の照合と派遣先との調整を求められます。
ただし、仕事の名称が違うだけで必ず契約違反になるわけではありません。明示書に「付随業務」と書かれているときは実際の作業内容や頻度を確認する必要があります。
この記事では就業条件明示書の確認方法、付随作業と別業務の見分け方、派遣元へのメール文例、担当者が動かない場合の相談先を説明します。
- 派遣先から契約にない仕事を命じられたら従う必要はある?
- 派遣社員の契約を確認する3つの書類
- 「付随業務」と「別の仕事」をどう見分ける?
- 契約書と追加された業務を比較する記録表
- 契約外かもしれない仕事を頼まれたときの対応5ステップ
- 派遣元へ業務範囲を確認するメール文例
- 派遣元が対応しないときはどこへ相談する?
- 仕事内容を正式に変更すると言われたら確認すること
- 契約にない仕事を断ったら次回更新に影響する?
- すでに契約外と思われる仕事をしてしまったら?
- 危険な作業や契約外の残業を指示された場合は別の確認も必要
- 派遣元も派遣先も対応しなければ労働局へ相談できる
- 派遣先の契約外業務でよくある質問
- まとめ|契約と仕事内容を照合し、派遣元に是正を求めよう
- 参考資料
派遣先から契約にない仕事を命じられたら従う必要はある?
派遣社員は派遣先の指揮命令を受けて働きます。しかし派遣先の上司が指示すれば、仕事内容をどこまでも増やしてよいわけではありません。
労働者派遣法では派遣元と派遣先が締結する労働者派遣契約に業務内容などを定めます。派遣元は派遣社員本人へ就業条件を明示しなければなりません。
厚生労働省の派遣就業ガイドは、派遣先が派遣契約に反する業務上の指示を行わないよう指導を徹底し、違反が分かった場合は早急に是正する措置を示しています。
福井県労働委員会や埼玉県のQ&Aも、明示された業務とは異なる仕事を命じられた場合は従う義務がなく、派遣元へ相談して是正を求める方法を案内しています。
「派遣先から頼まれたら何でも断れない」という考え方ではありません。
一方で仕事の名称が違うだけで自動的に契約外とは断定できません。無断欠勤や無断で作業を放棄する前に、契約で定めた仕事の範囲と追加指示の実態を確認しましょう。
参考:厚生労働省「派遣先での派遣就業が始まりました」/福井県「派遣先からの契約内容以外の業務の指示」
派遣社員の契約を確認する3つの書類
派遣で働く場合は「本人と派遣元」「派遣元と派遣先」の契約を区別する必要があります。
| 書類・契約 | 誰と誰の関係? | 主な確認内容 |
|---|---|---|
| 労働契約・労働条件通知書 | 派遣社員と雇用主の派遣元 | 雇用期間、賃金、労働時間、業務と変更範囲など |
| 労働者派遣契約 | 派遣元と派遣先の企業同士 | 派遣業務、就業場所、指揮命令者、期間など |
| 就業条件明示書 | 派遣元が派遣社員本人に明示 | 派遣先で担当する業務、場所、指揮命令者、苦情処理窓口など |
今の派遣先でどんな仕事をする予定なのか確かめるなら、本人へ渡された就業条件明示書が出発点です。
派遣元と派遣先の契約書全文は企業同士の書類なので、派遣社員が手元に持っているとは限りません。明示書と派遣契約が一致しているかは派遣元へ照会できます。
労働条件通知書は雇用主である派遣元との条件
給料を支払うのは原則として派遣元会社です。雇用契約の期間や賃金などは労働条件通知書や労働契約書で確認します。
2024年4月からは労働契約締結時などに業務と就業場所の「変更の範囲」も明示するルールがあります。
ただし労働条件通知書に幅広い変更の範囲が書かれていることと、派遣先が今回の労働者派遣契約を無視して別業務を命じられることは同じではありません。
就業条件明示書は業務内容だけでなく指示者も見る
明示書の様式は派遣会社によって違いますが、次の項目を確認しましょう。
- 担当する業務の具体的な内容
- 派遣先の事業所・組織単位・就業場所
- 直接指揮命令する人の役職や氏名
- 派遣期間と勤務日・勤務時間
- 安全と衛生に関する事項
- 派遣元・派遣先の責任者
- 苦情の申出先と処理方法
メールやマイページで明示された場合も、現在適用されている版を探してください。
求人票や顔合わせで聞いた説明も比較材料になります。ただし求人票だけで現在の契約条件がすべて決まるわけではありません。
参考:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」
「付随業務」と「別の仕事」をどう見分ける?
就業条件明示書に「一般事務および付随業務」と書かれていることがあります。
この場合は、事務作業に通常伴う補助的な仕事も含まれる可能性があります。しかし「付随業務」と書いてあれば何でも任せてよいという意味でもありません。
| 追加で指示された仕事の例 | 確認すること | 考え方 |
|---|---|---|
| 入力した書類のコピーやファイリング | 本来の事務作業との関連性 | 付随業務に含まれる可能性 |
| 同じ部署内で書類を配布する | 補助作業の範囲か | 付随業務に含まれる可能性 |
| 毎日2時間、別棟で商品の梱包をする | 業務内容・部署・場所・頻度が変わるか | 別業務の追加として確認が必要 |
| 事務職のはずが電話営業と売上目標を担当する | 営業業務が明示されているか | 契約範囲外の可能性 |
| 販売補助から店舗の現金管理責任者になる | 責任・権限の範囲が変わるか | 条件の照合が必要 |
| 別部署の上司から継続的に指示される | 組織単位と指揮命令者が変わるか | 就業条件の確認が必要 |
※これらは判断材料を示す例です。契約違反かどうかは書面と実際の作業によって変わります。
作業時間が短ければ何を頼まれてもよい?
「今日だけ手伝って」と頼まれることもあります。
短時間や一回限りであることは判断材料の一つですが、それだけで契約内の仕事になるとは限りません。
特に危険な機械の操作や資格・安全教育が必要な仕事は、頻度が低くても事前確認が重要です。
逆に、一度手伝ったことだけで今後もすべての業務変更に同意したと決まるわけでもありません。臨時の応援と継続的な仕事内容の変更を分けて整理しましょう。
契約書と追加された業務を比較する記録表
派遣元へ相談するときは「仕事内容が違う」という感覚だけでなく、何がどう変わったかを示すと伝わりやすくなります。
| 項目 | 明示されていた条件の例 | 実際に追加された仕事の例 |
|---|---|---|
| 業務内容 | データ入力・書類照合 | 商品検品・梱包 |
| 頻度・時間 | 事務作業を勤務時間内に担当 | 10月15日から毎日約2時間 |
| 場所 | 本社の事務室 | 別棟の倉庫 |
| 指示者 | 事務部門の指揮命令者 | 倉庫のリーダー |
| 作業に伴う負担 | 座ってパソコンを操作 | 箱の持ち運びと立ち作業 |
| 変更の説明 | 特段の変更記載なし | 口頭で「来月も続ける」と言われた |
※架空の例です。自分の就業条件明示書と実際の指示に置き換えて記録してください。
追加で残したいのは指示日時・指示者・作業時間・派遣元に相談した日付・回答です。
自分の勤務記録ややり取りを適切に保存しましょう。顧客情報や社内の機密資料を無断で持ち出す必要はありません。
契約外かもしれない仕事を頼まれたときの対応5ステップ
ステップ1:派遣先の上司に追加業務の範囲を聞く
まず作業が一時的なものなのか、今後も担当する予定なのか確認します。
「今回の作業は本日だけの応援でしょうか。今後も継続する予定でしょうか。就業条件明示書では事務業務となっているので、派遣会社とも範囲を確認させてください。」
いきなり相手を責める必要はありません。何をどの程度求められているかを明確にしましょう。
ステップ2:明示書の業務・場所・指示者と照合する
仕事の呼び名だけではなく業務内容・部署・勤務場所・指揮命令者も比べます。明示書の「付随業務」の記載も確認してください。
別部署で毎日働くようになった場合は一時的な応援とは区別して確認する必要があります。
ステップ3:派遣元へ書面で問い合わせる
派遣元の営業担当や派遣元責任者へ、明示書の記載と追加作業を伝えます。
電話でも相談できますが、後から内容を確認できるようメールやチャットで要点を残すとよいでしょう。
ステップ4:回答が出るまでの作業をどうするか決める
派遣元が確認している間も勤務は続きます。契約に明示された仕事を続けるのか、新しい作業は確認後に始めるのかを派遣元と派遣先に説明してもらいましょう。
無断で出勤をやめたり仕事を放棄したりするのは避けてください。安全上の問題が疑われる作業は必要な教育や安全対策を確認してから開始することが重要です。
ステップ5:調整結果を記録する
元の仕事内容に戻すのか、一定期間だけ応援するのか、条件を正式に変更するのかを確認します。
「現場と話します」という返答だけで終わらせず、誰が何を確認し、いつからどう変わるかを記録しましょう。
派遣元へ業務範囲を確認するメール文例
派遣会社に送るときは、明示書の内容と現在の作業を具体的に対比すると伝わりやすくなります。
件名:派遣先での業務内容について確認のお願い
お世話になっております。現在の派遣先での業務について確認したくご連絡しました。
就業条件明示書には「一般事務・データ入力」と記載されていますが、10月15日から別部署で製品の検品・梱包作業を毎日約2時間行うよう指示されています。
この作業が現在の労働者派遣契約と就業条件明示書の業務範囲に含まれるか確認をお願いします。範囲外であれば派遣先との調整をお願いしたいです。
今後の担当業務と、確認が完了するまでの作業の扱いについても書面で教えてください。
実際の業務や日付に置き換えて利用してください。現場の事情は理解していることを伝えながら、契約上の確認を求める形です。
「現場に合わせてください」とだけ返事が来た場合
派遣元から「よくあることなので対応してください」と言われる場合があります。
そのときは「どの記載が根拠になるのか」を具体的に確認しましょう。
「現場の事情は理解しています。ただ今回の作業が就業条件明示書のどの業務に該当するか確認したいです。派遣先への確認結果と今後の調整方針を教えていただけますか。」
担当者とのやり取りで説明が得られない場合は、別の苦情処理担当者へ相談する方法があります。
派遣元が対応しないときはどこへ相談する?
労働者派遣では派遣元・派遣先の双方に苦情処理を担当する者と連絡体制が設けられます。
就業条件明示書に苦情の申出先が記載されているか確認してください。
| 相談先 | 確認・依頼したいこと |
|---|---|
| 派遣先の指揮命令者 | 追加作業の目的、頻度、期間を確認 |
| 派遣元の担当者・派遣元責任者 | 派遣契約との照合、派遣先との調整を依頼 |
| 派遣元の苦情処理担当者 | 通常の担当者が回答しない場合に正式に相談 |
| 派遣先の苦情処理担当者・派遣先責任者 | 現場の指示と是正方法を確認 |
| 都道府県労働局の需給調整事業担当 | 労働者派遣制度と事業者の対応について相談 |
埼玉県の労働相談Q&Aでも、派遣元と派遣先の双方の苦情処理担当者を確認して相談する方法を案内しています。
担当者が分からなければ派遣会社へ「就業条件明示書にある苦情の申出先と連絡方法を教えてください」と尋ねましょう。
苦情処理担当者への連絡文例
件名:派遣先の業務内容について苦情申出と対応状況の確認
派遣先で就業条件明示書と異なる可能性のある作業を指示された件について、○月○日に担当者へ相談しましたが、契約上の確認結果が分からないままです。
派遣元・派遣先の苦情処理体制に基づき、業務範囲の確認と調整をお願いしたいです。
派遣先への確認結果、今後の担当業務、対応予定日をご連絡ください。
送信日と返信内容を残しておきましょう。
仕事内容を正式に変更すると言われたら確認すること
派遣先から「来月から別部署の業務も担当してほしい」と提案されることがあります。
仕事内容を変更する必要があっても、派遣契約や本人に明示された就業条件を確認しないまま進めてよいわけではありません。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 追加業務の内容 | どの作業を何時間・どの割合で行うか |
| 開始日・期間 | いつからいつまで続けるか |
| 部署・就業場所 | 場所や組織単位が変わるか |
| 指揮命令者 | 正式に誰から指示を受けるか |
| 勤務時間・賃金 | 時間帯、時給、手当などの変更があるか |
| 安全衛生 | 必要な教育、資格、作業方法や保護具 |
| 書面 | 派遣契約の変更と就業条件の再明示が必要か |
**仕事内容だけでなく責任・場所・安全上の条件も変わる可能性があります。**
署名を求められたときは何に同意する書面なのか確認してください。「今後もずっと担当する」と決める前に変更内容と適用時期を派遣元から説明してもらいましょう。
契約にない仕事を断ったら次回更新に影響する?
派遣先の上司から「言うことを聞かないなら次回更新はない」と言われると不安ですよね。
ただし派遣先の担当者の一言だけで派遣元との雇用契約がその場で終了するわけではありません。
派遣元との労働契約と派遣元・派遣先の労働者派遣契約は別の契約です。
一方で次回更新や雇止めの適否は、労働契約の内容や更新実績など個別の事情で変わります。「契約外業務を断れば必ず更新される」とも「更新しないことが常に適法」とも断定できません。
更新への影響を示唆されたら発言の日時・内容を記録し、派遣元へ現在の雇用契約と更新条件について確認してください。
必要に応じて苦情処理担当者や公的相談窓口へ相談しましょう。
すでに契約外と思われる仕事をしてしまったら?
頼まれて何日か作業してしまった場合でも、今後の業務の範囲を確認できます。
一度手伝ったことだけで、あらゆる条件変更に同意したと決まるわけではありません。
まず現在の就業条件明示書と実際の作業内容を整理し、派遣元へいつから何を担当しているかを伝えましょう。
実際に働いた時間が勤怠に記録されているかも確認してください。仕事内容が契約範囲外だった疑いと、すでに働いた時間の賃金の扱いは別の問題です。
自分の判断で勤怠を消したり作業した事実を隠したりせず、記録を残して相談してください。
危険な作業や契約外の残業を指示された場合は別の確認も必要
仕事内容の変更には、安全上の問題が関係する場合もあります。
例えば危険な機械や有害物を扱う仕事です。この場合は業務範囲だけでなく、必要な資格・安全衛生教育・保護具・作業方法を確認する必要があります。
安全上の条件が分からないまま作業を始めず、派遣先の安全衛生担当者と派遣元へ早急に確認しましょう。差し迫った危険があれば安全確保を優先してください。
「残業なし」の条件なのに時間外勤務を頼まれた場合は、仕事内容とは別に時間外労働の条件や派遣元の36協定などを確認する問題になります。
この記事は仕事内容の追加・変更を中心に扱っています。危険作業に必要な特別教育や残業代の詳細はそれぞれ別の判断が必要です。
派遣元も派遣先も対応しなければ労働局へ相談できる
派遣元と派遣先の苦情処理担当者へ相談しても改善しない場合は公的窓口を利用できます。
労働者派遣制度の相談先は都道府県労働局の需給調整事業担当部門です。
厚生労働省は派遣労働者・派遣元・派遣先などからの相談に対応する窓口を案内しています。
相談時には次のものが役立ちます。
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 現在適用されている就業条件明示書
- 追加業務の内容・日時・指示者のメモ
- 派遣元・派遣先に相談した日付と回答
- 業務変更の指示が残るメール・チャット
- 実際の勤務時間を確認できる記録
すべてそろっていなくても分かる範囲から相談できます。未払い賃金など別の問題がある場合は労働基準監督署などが適切な窓口になることもあります。
参考:厚生労働省「労働者派遣事業・民間の職業紹介事業」の相談窓口
対応されなければ仕事を変えるしかない?
今の仕事を続けたいなら、すぐに退職を決める必要はありません。
まず明示された仕事へ戻せるか、調整の見込みはあるかを派遣元へ確認しましょう。
どうしても業務変更を受け入れにくい場合は別の派遣先を相談する方法もあります。ただし今の派遣先の就業を終えることと、派遣元との雇用契約を終了することは同じではありません。
雇用契約の期間や次の仕事の紹介可能性などを確認してから判断してください。
派遣先の契約外業務でよくある質問
就業条件明示書に書かれていない仕事はすべて断れますか?
明示された就業条件に反する指示に従う義務はないというのが福井県・埼玉県の公的Q&Aの説明です。
ただし「付随業務」を含む書面などでは実際の作業がどこまで含まれるか確認する必要があります。名称だけで判断しないようにしましょう。
「ほかの派遣社員もやっている」と言われたら?
ほかの人がしているという事情だけで、本人の契約範囲が自動的に変わるわけではありません。自分の就業条件明示書と派遣契約を確認しましょう。
就業条件明示書をなくした場合は?
派遣元へ現在適用されている明示書の控えを依頼してください。求人票だけで就業条件明示書の代わりになるとは限りません。
別部署の人から業務指示されたら従う必要がありますか?
別部署からの指示がすべて無効とは限りません。就業条件明示書の組織単位や指揮命令者と照合し、派遣元へ確認しましょう。
1日だけの手伝いでも派遣元へ確認していいですか?
もちろん確認できます。短時間だから契約の範囲内になるとは限らず、業務の内容や安全上の条件が重要です。
派遣元が「契約内です」としか説明してくれません
就業条件明示書のどの記載に該当するか、派遣先への確認結果は何かを書面で尋ねましょう。回答が得られなければ苦情処理担当者へ相談してください。
まとめ|契約と仕事内容を照合し、派遣元に是正を求めよう
派遣社員は派遣先から業務上の指示を受けますが、派遣先は契約に反する仕事を自由に追加できるわけではありません。
まず就業条件明示書の業務内容・就業場所・指揮命令者と、実際の作業を照合しましょう。
軽い付随作業なのか、別部署で継続して担当する別業務なのかを確認し、追加指示の日時・頻度・作業場所を記録してください。
契約範囲外の疑いがあれば派遣元へ照合と派遣先への調整を依頼できます。派遣元の担当者が対応しない場合も双方の苦情処理担当者や都道府県労働局へ相談できます。
派遣先との関係を大切にしながらも、分からない条件をそのまま受け入れる必要はありません。書面と実態を一つずつ確認し、安心して働ける状態を目指しましょう。
参考資料
制度に関する記載は2026年10月29日時点の公的資料をもとにしています。具体的な指示の適否は実際の就業条件と作業内容によって異なります。
- 厚生労働省「7 派遣先での派遣就業が始まりました」:就業条件と実態の相違、派遣先・派遣元が講ずべき措置。
- 福井県労働委員会「派遣先からの契約内容以外の業務の指示」:契約外の仕事を命じられた際の対応。
- 埼玉県「契約内容と相違する派遣労働について」:派遣元・派遣先の苦情処理担当者。
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」:労働条件と就業条件の明示。
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」:2026年10月1日適用版。
- 厚生労働省「労働者派遣事業・民間の職業紹介事業」相談窓口:都道府県労働局の需給調整事業担当部門。

