夫婦の年金211万円を超えると住民税非課税世帯から外れる?配偶者の所得と地域差

社会保険・年金・生活支援

「夫の年金が211万円を超えると住民税非課税世帯ではなくなると聞いた」

「妻にも少し年金があるけれど211万円の基準で判断してよい?」

「1万円超えただけで介護保険料が大きく上がるって本当?」

夫婦で年金生活を送っていると、住民税が非課税になる金額や保険料への影響が気になるものです。

年金211万円は、すべての高齢夫婦に共通する非課税の基準ではありません。1級地の市区町村で65歳以上の本人が一定の所得条件を満たす配偶者と生計を一にしている場合などに使う、本人の公的年金収入の目安です。

妻の年金を夫の年金に足して211万円と比べるわけではありません。また夫が非課税でも妻が課税されていれば、夫婦2人とも住民税非課税の世帯にはなりません。

この記事では211万円の計算根拠、配偶者の年金・パート収入がある場合の判断、1級地・2級地・3級地の地域差、課税証明書の確認方法を解説します。2027年度から変わる配偶者の所得要件も確認します。

夫婦の年金211万円の壁とは?まず結論

211万円は「65歳以上の本人が公的年金だけを受け取り、同一生計配偶者が1人いる場合」における1級地の住民税均等割非課税の目安です。

例えば神戸市や横須賀市などの公式案内では、65歳以上で扶養の条件を満たす配偶者が1人いる人について、本人の公的年金収入211万円以下を住民税非課税の目安としています。

ただし次の条件が関係します。

  • 本人が年金の所得計算上65歳以上であること
  • 本人の収入が公的年金のみであること
  • 生計を一にする配偶者の所得が一定額以下であること
  • 住民税の均等割非課税限度額が1級地の水準であること
  • 本人と配偶者それぞれの課税状況を確認すること

「夫婦の年金を合計して211万円以下」という計算でも「妻の年金は何円でも構わない」という意味でもありません。

さらに非課税世帯の判定と、介護保険料や施設利用料の軽減を受けられるかは別の確認が必要です。

参考:横須賀市「年金収入にも税金はかかりますか?」/神戸市「いくらまでの収入なら住民税が課税されませんか?」

211万円は夫婦の合計ではなく本人の年金額

まず「年金収入」「年金所得」「夫婦合計」の違いを整理しましょう。

65歳以上で公的年金以外の所得がない場合、年金収入330万円以下なら原則として公的年金等控除110万円を差し引いて所得を計算します。

年金211万円なら次の計算です。

211万円 − 110万円 = 所得101万円

この所得101万円という数字が1級地で配偶者1人を数える場合の均等割非課税限度額に対応しています。

一方で妻自身の所得も別に計算します。夫の年金211万円に妻の年金をそのまま合計して、基準を超えたか判定する方法ではありません。

夫婦のそれぞれの所得が分かって初めて、両者が非課税となるかを確認できます。

1級地で所得101万円までとなる理由

神戸市が公表する均等割・所得割とも非課税となる条件には、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合の計算式があります。

1級地で配偶者1人を数えると、次のように計算します。

35万円 × 2人 + 10万円 + 21万円 = 101万円

ここでいう2人は本人と同一生計配偶者です。配偶者のほかに扶養親族がいる場合は人数が変わります。

所得101万円に、65歳以上の年金の控除額110万円を加えると211万円です。

所得101万円 + 公的年金等控除110万円 = 年金収入211万円

したがって「211万円」は夫婦の手取り額や全収入を合わせた金額ではありません。

参考:神戸市「住民税(市県民税)とは」

夫の年金210万円・211万円・212万円で何が変わる?

1級地で妻が同一生計配偶者の条件を満たし、夫に公的年金以外の所得がない例を考えます。

夫の公的年金収入 公的年金等控除後の所得 1級地の非課税限度額101万円との比較
210万円 100万円 限度額以下
211万円 101万円 限度額と同額
212万円 102万円 限度額を超える

この例では211万円ちょうどまでは夫自身の均等割が非課税となる目安です。212万円なら限度額を超えるため、別の非課税規定に該当しない限り均等割が課税される可能性があります。

ただし212万円になった途端に「必ず所得割も発生する」わけではありません。均等割と所得割には別の非課税判定があります。

またこの表だけでは夫婦2人の世帯が非課税かどうか確定できません。妻自身の住民税も確認する必要があります。

1万円超えた場合の税額や保険料の増加額も全国共通ではありません。

配偶者の所得条件は2026年度58万円以下・2027年度62万円以下

夫の211万円という基準を使うには、妻が税法上の「同一生計配偶者」に当たるか確認します。

同一生計配偶者とは、本人と生計を一にしていて年間の合計所得金額が所定の金額以下の配偶者です。

ここで注意したいのが税制改正です。

住民税の課税年度 所得を確認する年 同一生計配偶者の合計所得金額の要件
2026年度(令和8年度) 2025年分 58万円以下
2027年度(令和9年度) 2026年分 62万円以下
2028年度(令和10年度) 2027年分 現行の案内では62万円以下

2027年度の個人住民税では配偶者や扶養親族の所得要件が58万円以下から62万円以下へ引き上げられます。

そのため2026年度までの市区町村FAQに「配偶者の所得58万円以下」と書かれていても、2027年度の判定では62万円以下の新基準を確認する必要があります。

給与収入だけなら、2027年度・2028年度は給与所得控除の特例などを反映して年収136万円以下が同一生計配偶者となる目安です。

ただし配偶者の所得が基準以下であることだけで、配偶者本人も住民税非課税になるわけではありません。

改正案内:名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」

妻の年金収入がある場合は「所得」に直して確認する

例えば妻も65歳以上で、受け取っている公的年金が年間165万円の場合を考えます。

公的年金以外の所得がない前提なら次の計算です。

妻の年金165万円 − 公的年金等控除110万円 = 妻の所得55万円

2027年度の同一生計配偶者の要件は62万円以下なので、所得55万円ならその所得要件を満たします。

しかし1級地の単身者の均等割非課税限度額は45万円です。妻自身の所得55万円は45万円を超えます。

このため妻が夫の同一生計配偶者に該当しても、妻本人には住民税が課税される場合があります。

夫の所得が101万円以下で非課税でも、妻が課税されれば夫婦2人の住民税非課税世帯には該当しません。

「扶養に入っているのだから妻の住民税もゼロ」という思い込みに注意してください。

妻の年金が172万円を超えたらどうなる?

65歳以上の妻が公的年金だけを受け取る場合、年金172万円なら所得は62万円です。

2027年度の同一生計配偶者の所得要件62万円以下と一致します。

一方で妻の年金が175万円なら所得65万円となり、原則としてこの要件を超えます。

夫の非課税限度額を計算するときに同一生計配偶者を1人として数えられなくなる可能性があるため、夫の年金額だけで判断できなくなります。

妻が65歳未満の場合や給与・個人年金などほかの所得を得ている場合には計算が異なります。

「妻の年金172万円」は今回の所得要件を理解するための例であり、すべての配偶者に共通する収入基準ではありません。

妻に年金やパート収入がある場合の世帯判定例

夫婦とも65歳以上で同じ世帯に住み、公的年金以外の所得がない場合を基本に比較してみましょう。

以下は1級地・2027年度の均等割非課税基準を使った仮の例です。特別な非課税要件はないものとします。

夫の年金 妻の年金 夫の判定の考え方 妻の判定の考え方 夫婦2人の非課税世帯
210万円 なし 所得100万円で101万円以下 所得0円 該当する目安
210万円 150万円 所得100万円で101万円以下 所得40万円で45万円以下 該当する目安
210万円 165万円 所得100万円で101万円以下 所得55万円で45万円超 該当しない可能性
212万円 なし 所得102万円で101万円超 所得0円 該当しない可能性
210万円 175万円 妻の所得65万円が62万円を超え、本人の非課税基準を再判定 所得65万円で45万円超 該当しない可能性

この比較で重要なのは、夫の年金収入と妻の年金収入を合算するのではなく、各人の所得と配偶者の所得要件を別々に確かめることです。

配偶者がパート勤務をしている場合には給与所得控除を使います。たとえば2027年度は給与収入130万円なら給与所得控除の特例によって所得56万円となる例があります。

その場合、妻は同一生計配偶者の所得要件62万円以下を満たしても、1級地の妻本人の非課税限度額45万円を超えるため課税の可能性があります。

妻に給与と年金が両方ある場合は、それぞれの所得を計算して合計してください。

※表は所得金額の基本的な判定を示すための例です。障害者・寡婦・ひとり親等の特例やほかの所得・扶養親族の有無によって実際の課税状況が異なります。

年金211万円は全国共通ではない|1級地・2級地・3級地の違い

市区町村によって住民税均等割の非課税限度額は異なります。

65歳以上で公的年金のみ、同一生計配偶者が1人いる場合の年金収入の目安は次のとおりです。

市区町村の区分 本人の非課税となる所得の目安 公的年金収入に換算した目安
1級地(神戸市など) 101万円 211万円
2級地(柏市・盛岡市など) 91万9,000円 201万9,000円
3級地(うきは市など) 82万8,000円 192万8,000円

年金額への換算では、65歳以上で公的年金のみの場合の公的年金等控除110万円を使っています。

1級地では211万円が目安ですが、2級地では201万9,000円、3級地では192万8,000円が目安です。

例えば夫の年金210万円、妻は無収入でも、1級地と2級地では夫の均等割非課税の判定が異なる可能性があります。

「夫婦なら211万円までは全国どこでも非課税」と覚えてしまうと判断を誤るため、住んでいる市区町村の条件を調べましょう。

参考:神戸市「住民税がかからない人」/柏市「個人住民税がかからない方」/うきは市「個人住民税の非課税区分」

2級地の201万9,000円はどう計算する?

2級地の柏市や盛岡市では、本人と同一生計配偶者1人の均等割非課税限度額は91万9,000円です。

次の計算で求めます。

31万5,000円 × 2人 + 10万円 + 18万9,000円 = 91万9,000円

公的年金等控除110万円を足すと201万9,000円になります。

この金額は本人の所得に対する基準です。妻が別途課税されている場合でも、妻が一定の所得要件を満たせば夫本人の限度額に配偶者を数えられることがあります。

ただしその場合でも世帯全員が非課税になるわけではありません。

3級地の192万8,000円はどう計算する?

3級地では同一生計配偶者1人がいる場合の非課税限度額は82万8,000円です。

28万円 × 2人 + 10万円 + 16万8,000円 = 82万8,000円

ここへ公的年金等控除110万円を加えると192万8,000円です。

ただし実際の自治体の取扱いや本人の所得状況が確認できない段階で、この数字だけを使って課税額を断定するのは避けましょう。

各市区町村の住民税担当窓口に、当該年度の非課税限度額を確認してください。

「同一生計配偶者」と「住民税非課税の配偶者」は同じではない

ここは混同しやすいポイントです。

夫の住民税の非課税限度額に配偶者を数える場合、妻が同一生計配偶者に該当するかを判断します。

一方で妻の住民税が非課税になるかは、妻自身の所得で判断します。

2027年度の1級地を例にすると次のようになります。

確認項目 合計所得金額の基準
夫の同一生計配偶者に該当する妻の所得要件 62万円以下
妻自身が単身者の一般的な均等割非課税基準に収まる目安 45万円以下

この2つの数字が違うため、妻の所得が例えば55万円なら、夫の同一生計配偶者に当てはまっても妻自身は住民税の均等割が課税される場合があります。

「税法上の扶養に数えられる」ことと「本人の住民税が非課税」になることは別です。

そのため夫の所得が211万円の目安以内でも、妻の所得と課税状況を確認しないと住民税非課税世帯かどうかは判断できません。

夫婦で住民税非課税世帯になるかは2人分の課税状況を見る

住民税非課税世帯は、一般的には世帯に属する人が全員、住民税の均等割と所得割の両方で非課税になっている状態を指します。

夫婦2人が同じ住民票の世帯を構成しているなら、夫と妻それぞれの税額を確認する必要があります。

本人の税額がゼロでも、妻に均等割が課税されていれば世帯全員が非課税にはなりません。

逆に配偶者自身が非課税でも、夫に均等割が課税されていれば同じです。

また夫婦が同じ家で生活していても、成人の子どもなどが同じ住民票の世帯に入っている場合はその人の課税状況も関係します。

世帯分離をした場合や介護施設の利用などでは制度ごとに配偶者の扱いが異なることもあります。住民票を分ければすべての負担軽減を受けられるとは限りません。

住民税の世帯区分と、介護施設の負担限度額認定など個別制度の世帯・配偶者要件を区別してください。

均等割が非課税か・所得割だけゼロかは違う

住民税には主に「均等割」と「所得割」があります。

均等割は原則として定額を負担する部分、所得割は所得に応じて計算される部分です。

同じ1級地でも均等割と所得割の非課税限度額は同じではありません。

神戸市の説明では同一生計配偶者1人の場合、均等割と所得割の両方が非課税となる所得の目安が101万円以下です。

一方で所得割だけが非課税となる基準は次の計算です。

35万円 × 2人 + 10万円 + 32万円 = 112万円

このため夫の年金が212万円で所得102万円の場合、均等割の非課税限度額101万円は超えても所得割の非課税基準112万円には収まる場合があります。

つまり「所得割が0円だから住民税非課税世帯」とは判断できません。

確認する欄 見るポイント
市民税・県民税の均等割額 均等割が課税されていないか
市民税・県民税の所得割額 所得割が課税されていないか
森林環境税 住民税と併せて徴収される国税の額
非課税の区分 均等割・所得割とも非課税となっているか

通知書に所得割0円と書かれていても、均等割が課税されていないかを確認しましょう。

参考:神戸市「住民税(市県民税)とは」

211万円を1万円超えると手取りはどれくらい減る?

動画などで「年金211万円を超えると年間7万円から10万円手取りが減る」と紹介されることがあります。

しかし1万円超えたら必ず決まった金額が減るという全国共通の制度ではありません。

影響が出る可能性のある項目は次のとおりです。

  • 住民税の均等割や森林環境税
  • 65歳以上の介護保険料の所得段階
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の軽減判定
  • 介護保険施設の食費・居住費の負担限度額認定
  • 自治体独自の給付や減免制度

例えば介護保険料は本人の所得や世帯の住民税課税状況などによって段階が分かれます。住民税非課税世帯から課税世帯へ移ると、保険料段階が変わる場合があります。

ただし何段階変わるか、年間でいくら増えるかは自治体の保険料表と本人の年金等の金額によって異なります。

また国民健康保険や後期高齢者医療ではそれぞれ独自の保険料計算や軽減要件があります。「住民税非課税世帯でなくなったら全ての減免が一度に消える」とは限りません。

金額を比較する際は制度ごとの通知書を確認してください。

参考:福岡市「65歳以上の人の介護保険料」

介護施設の食費・居住費は預貯金などの条件も関係する

介護保険施設やショートステイの食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」では、住民税非課税世帯であることに加えて預貯金等の資産要件があります。

配偶者が別の住民票の世帯にいる場合でも、その配偶者の課税状況を確認する制度です。

したがって211万円以内で住民税非課税世帯の条件を満たしたとしても、施設負担の軽減が必ず認められるわけではありません。

非課税年金を含めた収入や預貯金などの条件も確認する必要があります。

参考:立川市「介護保険施設における食費・居住費等の軽減」

2026年の年金収入は2027年度の住民税で判定する

住民税は原則として前年の所得に基づいて課税されます。

2026年1月から12月に受け取った公的年金の金額は、原則2027年度の住民税の判定に使われます。

確認事項 2027年度住民税の場合
所得の対象期間 2026年1月1日から12月31日
公的年金等の支払金額 2026年分の源泉徴収票等
同一生計配偶者の所得要件 2026年分の合計所得62万円以下
課税する市区町村 原則2027年1月1日時点の住所地
課税される年度 2027年度

2026年秋に配偶者の働き方が変わった場合も、2026年中の所得見込を確認することが重要です。

2027年に転居した人は、住民税を課税する自治体が原則その年の1月1日の住所地であることにも注意してください。

2027年分の年金扶養親族等申告書の送付基準や所得税の源泉徴収基準は今回の住民税均等割非課税の金額とは別の仕組みです。

夫婦の住民税非課税を確かめる5つの手順

実際の判定に使う数字を自分で整理する場合は次の順番がおすすめです。

  1. 住民税の年度を決める:2027年度なら2026年中の所得を確認する
  2. 住所地の基準を調べる:1級地・2級地・3級地と自治体の非課税限度額を確認する
  3. 夫婦別に年金と他の所得を調べる:手取りではなく支払金額を確認する
  4. 配偶者の所得要件を確認する:2027年度なら同一生計配偶者の62万円以下などを確認する
  5. 夫と妻それぞれの課税状況を確認する:課税証明書や決定通知書で均等割・所得割を確認する

税額の判定では源泉徴収票、給与の源泉徴収票、所得課税証明書、住民税の決定通知書を用意します。

公的年金以外に配当・不動産・事業所得がある場合や、障害者・寡婦・ひとり親等の特別な非課税要件がある場合には、この単純な例だけで判断しないでください。

住民税の課税証明書は夫婦それぞれについて確認する

夫婦2人の非課税状況を調べるなら、夫と妻の両方の所得課税証明書や住民税決定通知書を確認しましょう。

見るべき項目は「合計所得金額」「均等割」「所得割」「控除対象の配偶者」などです。

所得割が0円でも均等割が課税されている場合は、住民税非課税世帯として扱われない制度が多いため注意してください。

住民税の通知書が見当たらない場合や具体的な課税・非課税が分からない場合は、自治体の税務担当課へ相談できます。

なお課税証明書の名称や取得方法は自治体によって異なります。

市役所に問い合わせるときの質問例

夫は65歳以上で公的年金が年間210万円、妻も65歳以上で年金が150万円です。夫婦ともほかの所得はありません。

2027年度の住民税について、こちらの市では配偶者1人がいる場合の均等割非課税限度額はいくらになりますか。配偶者の所得62万円以下という要件と、夫婦それぞれの非課税判定を確認したいです。

年金以外に収入がある場合は金額と所得の種類も伝えましょう。

さらに介護保険料の影響を調べるときは税務担当だけでなく介護保険担当にも確認する必要があります。

年金211万円と所得税214万円は関係ある?

「211万円」と「214万円」は数字が近いため混同されやすいですが、別の制度です。

数字 制度 確認する内容
211万円 住民税・1級地 65歳以上で公的年金のみ、同一生計配偶者1人などの均等割非課税の目安
214万円 所得税・2027年分以後の年金源泉徴収 65歳以上の公的年金から所得税を源泉徴収するかの基準
155万円 住民税・1級地の単身者 65歳以上・扶養親族なし・公的年金のみの均等割非課税の目安

所得税で214万円未満が源泉徴収対象外だからといって、住民税も非課税になるとは限りません。

また配偶者1人がいる場合の211万円と、単身者の155万円を混同しないようにしましょう。

参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

夫婦の年金211万円についてよくある質問

Q. 夫と妻の年金を足して211万円以下なら非課税世帯ですか?

211万円は夫婦合計ではなく、一定の条件を満たす65歳以上の本人の公的年金収入の目安です。夫と妻それぞれの所得を計算し、住民税の非課税基準と比べてください。

Q. 夫の年金210万円、妻の年金がない場合は非課税世帯ですか?

1級地で夫婦2人が同じ世帯に住み、ほかの所得がなく同一生計配偶者の条件を満たすなら非課税となる目安です。2級地や3級地では211万円より低い基準なので同じ結論とは限りません。

Q. 妻に年金150万円がある場合も211万円の基準を使えますか?

妻も65歳以上で公的年金だけなら所得は40万円です。2027年度の同一生計配偶者の所得要件62万円以下を満たすため、夫の非課税基準で配偶者を数えられる可能性があります。妻自身の住民税も別に確認してください。

Q. 妻の年金が165万円なら夫婦で非課税世帯になれますか?

妻も65歳以上で年金だけなら所得55万円となります。夫の同一生計配偶者に該当する可能性がありますが、1級地の単身者の一般的な非課税限度額45万円を超えるため妻自身に均等割が課税される場合があります。

Q. 2027年度も配偶者の所得58万円以下が条件ですか?

いいえ。2027年度から同一生計配偶者の所得要件は62万円以下に引き上げられています。2026年度の58万円以下とは区別してください。

Q. 211万円を1万円超えたら介護保険料が年10万円上がりますか?

全国一律で決まった増加額になるわけではありません。住民税の均等割や世帯の課税区分が変われば介護保険料などに影響する場合がありますが、金額は自治体の保険料段階や本人の所得によって異なります。

Q. 夫の所得割が0円なら住民税非課税世帯ですか?

いいえ。所得割が0円でも均等割が課税される場合があります。夫婦2人とも均等割・所得割が非課税かを確認してください。

Q. 夫婦が別の住民票になっていれば非課税世帯の判定は別ですか?

住民税の本人ごとの課税状況はそれぞれ判定します。ただし介護保険施設の負担限度額認定などでは別世帯の配偶者の課税状況や資産も確認する制度があります。世帯分離だけで支援が必ず受けられるとは限りません。

Q. 2026年の年金が211万円を超えたらいつ影響しますか?

2026年中の所得は原則として2027年度の住民税に反映されます。実際の課税通知や保険料の変更時期は自治体・制度によって異なります。

まとめ|211万円だけでは夫婦の住民税非課税世帯を判断できない

夫婦の年金211万円は、一定の条件を満たした65歳以上の人の住民税均等割非課税の目安です。全国共通の夫婦合計の年金額ではありません。

  • 211万円は1級地で同一生計配偶者1人がいる場合の本人の公的年金収入の目安
  • 2級地は201万9,000円、3級地は192万8,000円が目安
  • 配偶者の所得要件は2026年度58万円以下、2027年度62万円以下
  • 妻が同一生計配偶者に当たっても妻自身の住民税が非課税とは限らない
  • 夫婦2人それぞれの均等割・所得割の課税状況を確かめる
  • 住民税非課税世帯と介護保険料・施設利用料の軽減は別の要件もある
  • 1万円の超過で手取りが全国一律の金額だけ減るとは断定できない

夫の年金211万円だけで決めず、住所地の非課税基準と夫婦それぞれの所得・課税状況を確認しましょう。

年金源泉徴収票や課税証明書を見ても判断できないときは、市区町村の住民税担当に相談してください。介護保険料や施設負担への影響は、それぞれの制度の担当窓口で確認することが大切です。

参考資料・公的確認先

※2026年10月時点に公表されている各自治体の公式資料を基に一般的な取扱いを整理しています。実際の課税区分・控除要件・保険料・減免の対象は住民税の年度や居住地、家族構成、所得状況等によって異なります。個別の判断は市区町村の税務担当窓口へ確認してください。