社会保険の週20時間は月何時間?月単位のパート契約を換算して扶養を確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「パート契約には月80時間と書いてある。社会保険の週20時間以上に当たる?」

「月86時間は対象外で月87時間なら対象? 4週で割ればいいの?」

健康保険・厚生年金の短時間労働者の条件を調べると「週の所定労働時間20時間以上」と書かれています。しかし自分の労働条件通知書では「月80時間」「月87時間」のように月単位で時間が指定されている場合もあります。

月単位の所定労働時間は「月の所定時間×12÷52」で週当たりの時間に換算します。

日本年金機構の公式FAQで定められている方法です。月80時間なら週約18.46時間、月87時間なら週約20.08時間になります。

「週20時間×4週=月80時間」という計算ではありません。

ただし週20時間の要件を満たしても、勤務先の企業規模や学生かどうかなどの条件を確認する必要があります。また本人の社会保険加入と家族の健康保険の扶養130万円は別の判定です。

この記事では月80・86・87・90時間の比較から年単位・周期的な契約まで、会社へ確認するときに使える計算方法を整理します。

社会保険の週20時間は月86時間40分に相当する

日本年金機構は、所定労働時間が1か月単位で定められている場合は、月の時間数を「52÷12」で割って週の時間数を算出すると説明しています。

これは1年間を52週、12か月とする換算です。

週の所定労働時間 = 月の所定労働時間 ÷(52÷12)

掛け算に直せば、次の式になります。

週の所定労働時間 = 月の所定労働時間 × 12 ÷ 52

例えば月87時間なら、

87時間 × 12 ÷ 52 = 週約20.08時間

です。

この計算では週20時間以上という労働時間の要件を満たします。

出典:日本年金機構「所定労働時間が1カ月単位で定められている場合」

週20時間に相当する月の所定時間

週20時間を月単位に直してみましょう。

20時間 × 52 ÷ 12 = 86.666…時間

0.666…時間は40分なので、月86時間40分が計算上の境目です。

月86時間と月87時間では、週20時間の条件に該当するかどうかが変わります。

月80・86・87・90時間の早見表

月の所定労働時間 週換算(×12÷52) 週20時間の要件
月80時間 約18.46時間 満たさない
月86時間 約19.85時間 満たさない
月86時間40分 20.00時間 満たす
月87時間 約20.08時間 満たす
月90時間 約20.77時間 満たす

これは毎月の所定時間が一定という契約を想定した表です。

ここで「満たす」と書いているのは、短時間労働者の労働時間要件だけです。

実際に社会保険へ加入するかは、ほかの条件を含めて判断します。

1か月を4週として割ってはいけない

月80時間を4で割ると週20時間になります。

しかし日本年金機構の方式では、

80時間 × 12 ÷ 52 = 約18.46時間

です。

暦では1か月に28日から31日あります。1か月を一律に4週間と扱う方法では年間の時間数と合いません。

計算の基準は年52週・12か月です。

月80時間を週20時間に切り上げて加入対象だと判断しないようにしましょう。

小数点を勝手に四捨五入しない

月86時間の週換算は約19.846時間です。

「約20時間」と表現できても、条件の判定で勝手に20時間へ丸めるのは適切ではありません。

逆に月87時間の約20.077時間を19時間扱いすることも避けましょう。

境目に近い人は労働条件通知書の時間・分数を正確に把握し、計算式と一緒に会社へ確認してください。

契約が週・月・年のどの単位かを先に確認する

パートの所定労働時間には週単位、月単位、年単位があります。

週ごとに時間が交互に変わるような周期的な契約もあります。

使う式が異なるため、最初に労働条件通知書と就業規則を確認しましょう。

週単位の契約はそのまま確認

「週20時間」「週19時間30分」と記載されている場合は、その所定時間を基準に判断します。

週19時間30分は週20時間未満です。週20時間ちょうどなら時間要件を満たします。

ただし休憩や残業を含めないように注意してください。

月単位なら月時間×12÷52

毎月同じ所定時間を契約で定めているなら、月の時間数を52÷12週で割って計算します。

月87時間なら約20.08時間です。

「今月は31日あるから5週で割る」という独自計算ではありません。

一方、例外的に所定時間が長い月や短い月がある場合は次の扱いを確認する必要があります。

年単位なら年間所定時間÷52

年単位で所定労働時間を定めている場合は、

週の所定労働時間 = 年間の所定労働時間 ÷ 52

で換算します。

年1,040時間なら週20時間、年1,000時間なら週約19.23時間です。

月単位と年単位の計算を取り違えないでください。

出典:日本年金機構「所定労働時間が1年単位で定められている場合」

2週間などの周期で変わる場合は周期平均

例えば契約で第1週18時間、第2週22時間という勤務を繰り返す場合は、2週間を一つの周期として平均を確認します。

(18時間+22時間)÷2週=週20時間

となります。

このような短期的かつ周期的な所定時間の変動では、特定の1週だけを切り取って判断するのではなく、その周期における週平均を算出します。

例外的に長い月・短い月がある場合は個別に確認

年間カレンダーの都合などで特定の月の所定時間だけが例外的に多い・少ない場合、日本年金機構は例外的な月を除いて算定する取扱いを示しています。

何月を例外として扱えるかは自分で都合のよい月を選ぶわけではありません。

月別の所定時間と年間勤務カレンダーを会社に確認し、必要なら年金事務所へ照会しましょう。

参考:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」

所定労働時間と実働時間を混同しない

「先月の勤怠では月90時間働いたから、週20時間以上になるのでは」と疑問に思うこともあります。

ここで重要なのは所定労働時間と実働時間の区別です。

所定労働時間は通常働くことが決まっている時間

所定労働時間は雇用契約書や就業規則で決められた通常の勤務時間です。

例えば月80時間と定められていれば、契約時間の換算では月80時間を使います。

ある月だけ残業で実働90時間になったからといって、所定時間が自動的に90時間へ変わるわけではありません。

休憩は勤務時間に含まれない

例えば午前9時から午後3時まで職場にいて、そのうち1時間が休憩なら労働時間は5時間です。

週4日働く契約では、

5時間×4日=週20時間

です。

6時間×4日=24時間として計算するのではありません。

労働条件通知書には始業・終業時刻と休憩時間がどう書かれているか確認しましょう。

応援勤務や残業が継続している場合は別の判断がある

契約は月80時間でも、応援勤務などで実際に月90時間以上働く状態が継続する場合があります。

所定時間と違う実働が続く場合には、別に加入対象となる取扱いがあります。

日本年金機構は所定労働時間が週20時間未満であっても、実際の勤務が2か月連続で週20時間以上となり、それ以降も続く見込みなら3か月目から加入対象になると案内しています。

契約の週換算と継続的な実働による判断は別の問題です。

実働時間を集計して加入時期を確認する方法は次の記事で解説しています。

契約は週19時間なのに実働が2か月連続20時間以上|社会保険はいつから加入?
契約は週19時間でも、実働が2か月連続で週20時間以上となり継続見込みがあれば、原則3か月目の初日から社会保険へ加入します。月86時間40分の境界、具体例、保険料、扶養、会社が手続きしない場合を解説します。

週20時間以上なら社会保険への加入が確定する?

週20時間以上という数字だけで加入は決まりません。

会社が社会保険の適用事業所であるか、本人が通常労働者の4分の3基準に該当するかなどを確認する必要があります。

まず通常労働者の4分の3基準を確認

同じ事業所の通常の労働者と比べ、

  • 週の所定労働時間
  • 月の所定労働日数

の両方が原則4分の3以上であれば、通常の被保険者として加入する基準が関係します。

例えば通常労働者が週40時間・月20日なら、週30時間・月15日がそれぞれ4分の3です。

この基準は短時間労働者の週20時間要件とは別の加入ルートです。

「月80時間だから社会保険加入は一切あり得ない」とは決めつけないようにしましょう。

短時間労働者に必要な条件

4分の3基準に達しない短時間労働者について、2026年10月時点では主に次の条件を確認します。

条件 内容
週の所定労働時間 20時間以上
企業規模等 原則厚生年金被保険者数51人以上の企業等。任意特定適用事業所や公的事業所も含む
学生区分 原則学生は対象外。ただし休学中・通信制・定時制などに例外
雇用期間 原則2か月を超える雇用見込み
月8.8万円以上の賃金要件 2026年10月1日に原則撤廃
特定減額特例対象者 最低賃金法第7条の減額許可を受けた一定の人には例外あり

2026年10月1日には所定内賃金月額8万8,000円以上という条件が原則撤廃されました。

ただし週20時間、企業規模、学生の条件などは残っています。

月87時間は週約20.08時間なので時間要件を満たしますが、企業規模等を含めた最終確認は必要です。

出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

会社の従業員数は店舗の人数だけで判断しない

企業規模要件は「自分の働く店の人数」だけを数えるものではありません。

原則として厚生年金の被保険者数を基に、同じ法人の適用事業所などを確認します。

51人未満の会社でも任意特定適用事業所なら短時間労働者が加入対象となる場合があります。

会社の人事・社会保険担当者へ適用事業所の区分を確認しましょう。

月80・86・87・90時間をまとめて比較

週20時間要件への換算と、その後に必要な確認を並べます。

月の契約所定時間 週換算 労働時間要件 その後の確認
80時間 約18.46時間 20時間未満 4分の3基準・実働の継続・扶養
86時間 約19.85時間 20時間未満 正確な分数と契約内容
87時間 約20.08時間 20時間以上 企業規模・学生・雇用期間
90時間 約20.77時間 20時間以上 企業規模・学生・雇用期間

ここでの比較は月の所定労働時間が一定という仮定です。

月87時間と書かれていても実際には年単位・周期的な契約になっている場合は、契約単位を改めて確認してください。

「月100時間未満なら社保は不要」といった独自の数字で判断するのは避けましょう。

本人の社会保険加入と扶養130万円は別に確認する

社会保険の週20時間要件は、自分の勤務先で健康保険・厚生年金の被保険者になるかという判定です。

一方で「年収130万円未満」は一般的な配偶者の健康保険の被扶養者認定に関係する基準です。

この2つは同じ制度ではありません。

本人が勤務先の社保へ加入する場合

例えば月87時間の契約で週20時間以上の要件を満たし、ほかの加入条件も満たす場合は本人が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入します。

本人が健康保険の被保険者となれば、配偶者の健康保険の被扶養者として重複して加入することはできません。

年収が130万円未満だからという理由だけで、本人の社会保険加入を避けることはできません。

本人が加入対象外でも家族の扶養が確定するわけではない

一方で月80時間は週約18.46時間なので、短時間労働者の週20時間要件は満たしません。

しかし家族の健康保険の扶養へ必ず残れるわけではありません。

例えば月80時間・時給1,500円で12か月働くと、

80時間×1,500円×12か月=144万円

という単純計算になります。

この例では週20時間要件を満たさなくても、給与収入見込みが130万円を超えます。

また交通費や賞与などを年収見込みに含めて確認する必要がある場合もあります。

月80時間だから扶養130万円未満で働けるとは限らないのです。

扶養の年収上限から勤務時間を逆算する方法は次の記事で詳しく解説しています。

130万円の扶養内で週何時間働ける?時給・交通費・賞与から逆算する方法
扶養内で働ける時間を、時給・交通費・賞与から逆算。週何日・1日何時間のシフトにすればよいか、月ごとの勤務日数が違う場合も具体例で解説します。週20時間の社会保険加入条件と、2026年の扶養認定で確認する書類も整理。

家族の扶養認定は保険者が判断する

勤務先の社会保険加入対象外でも、家族の保険者は本人の今後の年収見込みや生計維持関係などを確認します。

配偶者の年収との関係や同居・別居の状況も問題になる場合があります。

本人の加入判定が終わった後、必要な書類を配偶者の会社や保険者へ確認してください。

月87時間で加入した後に月80時間へ契約変更したら?

社会保険へ加入した後で所定労働時間を減らすケースもあります。

例えば月87時間の契約から月80時間の契約へ変更する場合です。

正式な契約変更か一時的なシフト減かを確認

月87時間という所定時間自体が80時間へ変わるなら、週換算の時間要件も変わります。

しかし月87時間の契約は変えず、たまたま今月の実働が80時間だっただけなら話は別です。

一時的な勤務減だけで直ちに資格喪失になると判断しないでください。

会社の社会保険担当と年金事務所に変更内容・加入区分・資格喪失の要否を確認しましょう。

家族の健康保険へ自動で戻れるわけではない

勤務先の健康保険の資格を喪失した場合でも、配偶者の健康保険の被扶養者へ自動的に戻るわけではありません。

扶養認定には見込み年収や生計維持など別の条件があります。

資格喪失日を確認したうえで配偶者側に必要書類を提出することになります。

勤務先での資格喪失と家族の扶養認定は別の手続きです。

手続きの必要書類や日付の確認は以下の記事で説明しています。

パートのシフトが減って社会保険を外れた|退職せず夫の扶養に戻れる?必要書類と切替手順
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会社へ確認する5つの手順

月単位の契約について社保の加入判定に疑問がある場合は、労働条件通知書を手元に用意して確認しましょう。

STEP1:契約書の単位と所定時間を確認

週・月・年のどの単位で所定労働時間が定められているか見ます。

「月80時間」「月87時間」などの記載をそのまま控えましょう。

給与明細に書かれた実働時間と混同しないでください。

STEP2:休憩と周期的なシフトを確認

契約上の時間から休憩が除かれているかを確認します。

週や月によって周期的に変化する場合は、勤務カレンダーやシフトの条件も必要です。

例外的に長い・短い月がある場合は会社へ算定の根拠を確認しましょう。

STEP3:週換算の計算式を示す

月契約なら「月所定時間×12÷52」です。

例えば月87時間なら週約20.08時間です。

月86時間40分が週20時間に相当することも確認してください。

STEP4:加入要件と資格取得日を確認

勤務先の特定適用事業所等の区分と、4分の3基準との関係を確認します。

加入対象だと判断されたら、資格取得日も会社に尋ねてください。

不明な点があれば年金事務所に照会できます。

STEP5:家族の健康保険の扶養を別に確認

本人加入の判定を終えてから、必要なら家族の保険者へ収入見込みなどを伝えて確認しましょう。

社保への本人加入と年収130万円の扶養認定を混同しないことが重要です。

会社へ送る問い合わせ文例

月単位で所定時間が書かれている場合は、次のように確認すると計算方法を具体的に聞けます。

人事・社会保険担当への相談文

お疲れさまです。

健康保険・厚生年金の加入条件について確認したくご連絡しました。

労働条件通知書には月の所定労働時間が〇〇時間と記載されています。

日本年金機構では月単位の所定労働時間を「52÷12」で割り、週の所定労働時間に換算すると説明されています。

私の契約についてどの式で週20時間の条件を判定したか、通常労働者との4分の3基準や勤務先の適用事業所区分も教えていただけますでしょうか。

加入対象の場合は資格取得日、対象外の場合は扶養認定を確認するための資料も案内いただきたいです。

よろしくお願いいたします。

会社からの説明が不明な場合は、契約書・勤務カレンダー・計算結果を整理して年金事務所へ相談してください。

よくある質問

Q. 社会保険の週20時間は月80時間ですか?

いいえ。

月80時間が契約上の所定労働時間なら、週換算では約18.46時間です。

日本年金機構が示す式は「月所定時間×12÷52」です。

Q. 月86時間なら週20時間として扱う?

月86時間は約19.85時間/週です。

勝手に20時間へ丸めて判定しないでください。

月86時間40分が週20時間に相当します。

Q. 月87時間は必ず社会保険に加入する?

月87時間は週約20.08時間で、労働時間要件を満たします。

ただし企業規模・学生・雇用期間など他の条件も必要です。

Q. 月90時間でも小さな会社なら対象外?

通常労働者との4分の3基準に該当する場合は別に加入対象です。

短時間労働者として加入する場合は、勤務先が特定適用事業所や任意特定適用事業所であるかなどを確認します。

Q. 月80時間と90時間を交互に働く契約は?

周期的な契約なのか特定の月だけ例外的なのかを確認します。

1か月だけの時間を使って結論を出さず、契約の周期や年間カレンダーを会社へ示しましょう。

Q. 残業で月100時間働いたら社保に加入する?

単月の実働時間が増えただけで所定労働時間が自動的に変更されたとはいえません。

ただし実際の勤務が継続して多い場合は加入判断が変わることがあります。所定と実働を分けて確認してください。

Q. 月80時間なら扶養130万円未満で働ける?

保証されません。

月80時間で時給1,500円なら12か月の単純計算で144万円です。

週20時間の時間要件を満たさなくても、家族の扶養の収入条件は別に確認する必要があります。

まとめ|月契約は52÷12週で割って週20時間へ換算する

月単位のパート契約を社会保険の週20時間要件で判断する場合は、日本年金機構の計算方法を使います。

週の所定労働時間=月の所定労働時間×12÷52

月80時間は約18.46時間、86時間は約19.85時間、87時間は約20.08時間、90時間は約20.77時間です。

最後に重要な点を整理します。

  • 週20時間相当は月86時間40分
  • 月80時間を4週で割って週20時間とは判断しない
  • 小数を勝手に切り上げない
  • 年単位なら年間所定時間を52で割る
  • 周期的な契約や例外的に長短のある月は算定方法を確認する
  • 休憩を除いた所定労働時間と実働時間は別
  • 2026年10月の賃金要件撤廃後も週20時間などの条件は残る
  • 本人の社保加入と家族の健康保険の扶養130万円は別に判定する

まず雇用契約書の時間数と単位を確認してください。

月80・86・87・90時間の数字だけで加入や扶養を決めつけず、週換算した所定時間と勤務先の加入条件を順番に確認することが大切です。