「育休明けに養育特例を申し込みたい。会社から戸籍謄本と住民票を用意するように言われたけれど、子どもの続柄はすでに会社へ届けている」
「自分も子どももマイナンバーを登録している。役所で証明書を取り直さなくても申請できない?」
育児で忙しい時期は書類を取りに行くのも負担になります。養育特例の申出では戸籍と住民票の添付を省略できる場合があります。ただし二つの書類は確認する目的も省略条件も違います。
2025年1月からは、会社が戸籍謄本等を使って本人と子の続柄を確認し、申出書の「事業主続柄確認」欄に「確認済み」と記載すれば戸籍書類を省略できる仕組みが始まっています。
また本人と子の両方のマイナンバーを申出書に記載する方法もあります。日本の戸籍がある場合は戸籍の添付を、双方の個人番号が記載されていれば住民票の添付を省略できます。
この記事では日本年金機構の2026年5月更新の届書案内をもとに、戸籍・住民票の省略条件、原本や90日以内の発行条件、会社への確認方法を整理します。
結論|戸籍と住民票は別々の条件で省略できる
養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。
3歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が下がった場合、将来の厚生年金額を計算するときに養育前の高い標準報酬月額を使える制度です。今月の給与を増やす給付金ではありません。
申し出る際に戸籍や住民票が使われるのは、次の二つの事実を確認するためです。
| 書類 | 確認すること | 主な省略条件 |
|---|---|---|
| 戸籍謄(抄)本・戸籍記載事項証明書 | 申出者と子の身分関係・続柄 | 会社が戸籍等で確認して「確認済み」にチェックする。または本人と子に日本の戸籍があり双方の個人番号を申出書へ記載する |
| 住民票の写し | 子の生年月日と、特例の要件に該当した日に本人と子が同居していたこと | 本人と子の両方の個人番号を申出書へ記載する |
つまり会社による続柄確認だけで省略できるのは、原則として戸籍の添付です。その場合でも住民票の添付が必要になることがあります。
逆に本人と子の両方の個人番号が申出書に記載されており、日本の戸籍で身分関係を照会できる場合は、戸籍と住民票の双方を省略できることがあります。
会社へマイナンバーを以前提出しただけで自動的に省略が成立するとは限りません。今回の養育特例申出書に必要な記載がそろっているか確認しましょう。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」添付書類
戸籍を省略する方法①|会社が続柄を確認する
2025年1月1日から、事業主による続柄確認を使って戸籍謄(抄)本等の添付を省略できるようになりました。
この方法では、会社が戸籍謄(抄)本等で申出者と子の身分関係を確認し、申出書の「事業主続柄確認」欄で確認済みのチェックを付けます。
厚生労働省の2024年12月23日通知も、事業主による確認があれば戸籍書類の添付は不要と定めています。
例えば会社へ子どもの出生を届け出た人でも、次の2つは区別が必要です。
- 社内の扶養家族情報に子どもの名前を登録しているだけ:その事実だけで今回の戸籍省略条件を満たしたとは限らない
- 会社が戸籍等で続柄を確認し、申出書の「事業主続柄確認」にチェックしている:戸籍謄本等の添付を省略できる
以前の社内手続きで必要な確認が済んでいるか、追加で書類を確認する必要があるかは人事・社会保険担当へ聞きましょう。
注意したいのは、会社が戸籍を確認したことと、その戸籍を日本年金機構へ添付することは別だという点です。会社が確認済みとして扱えるなら、年金機構に提出する戸籍書類を省略できる仕組みです。
ただしこのルートだけでは住民票まで自動的に不要になりません。住民票の省略条件は別に確認します。
参考:厚生労働省「養育期間標準報酬月額特例申出書の取扱いについて」(2024年12月23日通知)
戸籍を省略する方法②|日本の戸籍があり、親子のマイナンバーを両方記載
会社に戸籍等を確認してもらう方法以外にも、省略できるルートがあります。
申出者と養育する子に日本の戸籍があり、本人と子の個人番号を両方とも申出書に記載している場合です。
この条件に該当すれば、日本年金機構が戸籍関係情報を照会して身分関係を確認できるため、戸籍謄(抄)本等の添付を省略できます。
例えば「本人のマイナンバーだけ記載して子どもの番号が空欄」という場合は、今回の条件を満たしません。
子どもの個人番号も会社に登録されているかを確認し、社会保険担当者に申出書へ正しく記載してもらう必要があります。
また日本年金機構は、この方法だけで戸籍を省略する場合について審査完了まで1か月程度かかる場合があると案内しています。
急いで手続きを進めたいときは、会社による続柄確認を使うか、戸籍書類を添付する方法を検討しましょう。もちろん会社や年金機構の処理状況によって実際の審査期間は異なります。
外国籍で日本の戸籍がない場合は?
本人や子に日本の戸籍がない場合は、戸籍情報照会による省略条件にそのまま当てはまらないことがあります。
その場合でも2025年からの事業主による続柄確認の仕組みを利用できる可能性があります。
日本年金機構や会社がどの身分関係書類を確認できるかは個別に判断されるため、提出前に社会保険担当へ相談してください。
出典:厚生労働省「養育期間標準報酬月額特例申出書の取扱いについて」、日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
住民票はどうすれば省略できる?会社の続柄確認だけでは足りない
住民票の写しは子どもの生年月日と、養育特例の要件に該当した日に申出者と子が同居していたことを確認するための書類です。
続柄を確認する戸籍とは確認する内容が違います。
日本年金機構は、申出者と子の両方の個人番号が申出書に記載されている場合に住民票の写しを省略できると案内しています。
| 申出書の状態 | 戸籍の添付 | 住民票の添付 |
|---|---|---|
| 会社が戸籍等で続柄確認済み。親子の番号の両方は記載していない | 省略できる | 原則必要 |
| 親子とも日本の戸籍があり、双方の個人番号を記載 | 省略できる | 省略できる |
| 会社の続柄確認済みで、双方の個人番号も記載 | 省略できる | 省略できる |
| 続柄確認なし。子の個人番号だけ記載 | 通常必要。別の省略条件がないか確認 | 原則必要 |
| 親子の番号を記載できない | 会社確認の有無などで判断 | 原則必要 |
これは通常の実子・養子を養育する会社員を想定した整理です。特別養子縁組の監護期間中や養子縁組里親の委託児童には別の必要書類が定められています。
また住民票を添付しない場合でも、申出内容について日本年金機構から追加確認が行われる可能性があります。
個人番号が会社の別システムに保存されているだけでなく、申出書の記入方法と照会に使える状態を確認することが重要です。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」3.添付書類
戸籍・住民票を添付するときは原本?90日以内の条件は?
省略条件を満たさない場合は書類を提出します。その際に気を付けたいのが「原本」と「発行日」です。
戸籍謄(抄)本などはコピー不可
戸籍書類を添付する場合、日本年金機構は次の書類を認めています。
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
- 戸籍記載事項証明書
いずれも申出者と子の身分関係を確認できる内容が必要です。コピーは不可と案内されています。
また申出者本人が世帯主で、本人と子の身分関係を確認できる住民票の写しがある場合は、戸籍書類の代わりに使えることもあります。
ただし「世帯主だから住民票1枚で必ずすべて省略できる」という意味ではありません。続柄と同居状況の双方を証明できる記載があるか確認してください。
住民票の写しは提出前90日以内に発行されたもの
住民票の写しを添付する場合は提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要です。コピーは認められません。
ここでいう「住民票の写し」は市区町村が発行する証明書です。発行された書類を自宅でコピーした紙とは違います。
また単に最近発行した住民票であればよいわけでもありません。養育特例の要件に該当した日に同居していたことを確認できる内容が必要です。
日本年金機構は、育児休業終了により特例の対象になるケースについて育休終了日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票を例示しています。
つまり「出産直後に取っておいた住民票」がいつの申出でも使えるとは限りません。
申出書に記入する特例開始日と、住民票の発行日・証明内容を会社に確認してもらいましょう。
なお日本年金機構の基本案内で90日以内という発行条件が明記されているのは住民票の写しです。戸籍書類にも一律に同じ発行日条件があると決めつけないでください。
「マイナンバーは会社へ提出済み」でも書類が必要と言われる理由
子どもの出生時に扶養の手続きをした人は、会社に子の名前・生年月日・続柄などを登録しているでしょう。
しかし養育特例は独立した厚生年金の申出です。会社が社内に家族情報を持っていても、今回の書類上で省略条件を満たすかは別に確認します。
人事から「戸籍と住民票を出してください」と言われたら、次の順番で尋ねてみましょう。
- 会社による続柄確認:戸籍等で親子関係を確認済みか。申出書の「事業主続柄確認」にチェックできるか。
- 本人の個人番号:今回の申出書で番号が記載されるか。
- 子の個人番号:会社に登録されているか。申出書へ記載できるか。
- 日本の戸籍による照会:本人と子に日本の戸籍があり、戸籍の添付省略条件を満たすか。
- 添付が必要な場合:戸籍か住民票のどちらかだけで足りるか。発行日や原本の条件は何か。
マイナンバーをメール本文に書いて送るのではなく、会社が指定する安全な個人番号の提出方法を使ってください。
社内システムで既に番号を管理している場合は、その情報を申出書に利用できるか人事担当者に確認しましょう。
戸籍情報の照会では審査が1か月程度長くなることもある
書類の取得を省略できると手続きが楽になりますが、必ず最も早く認定される方法とは限りません。
日本年金機構は、本人と子に日本の戸籍があり双方の個人番号を記載して戸籍の添付を省略した場合、審査完了まで1か月程度要することがあると案内しています。
急ぐ場合は次の方法も選択肢です。
- 会社に戸籍等で身分関係を確認してもらい、事業主続柄確認欄を記載してもらう
- 省略せず戸籍書類を添付する
ただし申出書の不備や会社から日本年金機構への提出時期によっても処理日数は変わります。会社が確認したから必ず翌日に受理されるという意味ではありません。
また住民票の省略と戸籍情報の審査期間は混同しないようにしましょう。日本年金機構が「1か月程度」と注意しているのは、戸籍の情報照会で続柄を確認する方法です。
参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
会社に申出書を渡す前に確認するチェックリスト
在職中は本人が勤務先へ申し出て、会社が日本年金機構へ届書を提出するのが基本です。
正式な届書名は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。日本年金機構は2026年5月22日更新のページで現行様式を公開しています。
| 申出前の確認 | 確認できたら記録すること |
|---|---|
| 申出者・子の氏名と生年月日 | 届書に誤りがないか |
| 特例開始年月日 | 育休終了後など実際の開始事由と日付が合うか |
| 会社による続柄確認 | 申出書の「事業主続柄確認」欄にチェックできるか |
| 親子の個人番号 | 両方を記載する方法で省略条件を満たすか |
| 戸籍の添付 | 提出が必要なら原本を用意。会社が確認するだけで足りるか確認 |
| 住民票の添付 | 必要なら原本・発行後90日以内・同居の証明内容を確認 |
| 追加資料の有無 | 特別養子縁組・里親等の事情や機構からの補正依頼を確認 |
| 会社からの提出方法 | 電子申請・郵送等の提出予定日と受理結果の確認先 |
制度の目的は将来の厚生年金額への影響を抑えることであり、現在の社会保険料を直接減らすことではありません。
養育特例の申出は、育児休業等終了時報酬月額変更届とも別の手続きです。給与や保険料の変更届を出していても今回の申出が済んでいるとは限りません。
申出日より前の期間について遡って扱える範囲は原則として申出日の前月まで2年間です。書類の取得方法を迷って手続きを先延ばしにしすぎないようにしましょう。
書式:日本年金機構「6-7:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」(2026年5月22日更新)
人事・総務への問い合わせ文例
会社が戸籍と住民票を求めている場合は、単に「マイナンバーを提出したので不要ですよね」と伝えるより、どの省略条件を使えるか確認すると話が進みやすくなります。
養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類について確認したいです。子どもの氏名・生年月日・続柄は会社へ届けています。
2025年1月からの取扱いで、会社が戸籍等で親子の続柄を確認し、申出書の「事業主続柄確認」を「確認済み」とすれば戸籍謄本等の添付を省略できると理解しています。今回この方法で提出できますか。
また本人と子の両方の個人番号を申出書に記載できる場合、住民票の写しも省略できるか確認したいです。必要な書類が残る場合は原本・発行日の条件と提出方法をご案内ください。
申出書の記載や省略条件が分からない場合は、会社の社会保険担当者から管轄の年金事務所へ確認してもらいましょう。
会社のルールで社内確認用の資料提出を求められる場合もあります。「日本年金機構への戸籍添付は省略できる」ことと「社内で確認する書類が一切不要になる」ことは別です。
よくある疑問
会社に子どもの出生を届けたので戸籍は自動的に不要?
自動的に不要とは限りません。会社が戸籍等で身分関係を確認し、今回の申出書に「事業主続柄確認済み」と記載できるかがポイントです。単に社内で子の名前を登録しているだけでは省略条件を満たしたとは判断できません。
自分のマイナンバーだけ書けば住民票を省略できる?
いいえ。日本年金機構の案内では本人と養育する子の両方の個人番号を申出書へ記載することが条件です。本人のみ、子のみの記載で同じ省略を受けられるとは限りません。
会社が続柄確認をしたら住民票も不要?
会社の続柄確認だけでは、原則として住民票の添付省略にはなりません。住民票は特例の要件に該当した日の同居を確認するための書類です。親子双方の個人番号記載など、別の省略条件を確認してください。
住民票は以前取得したものでも使える?
提出日から90日以内に発行され、特例の要件に該当した日の同居を確認できる内容が必要です。出生直後に取った住民票が復職後の申出で使えるとは限りません。
まとめ|戸籍の省略は2ルート、住民票は親子双方の個人番号を確認
養育特例に必要な戸籍と住民票は、同じ条件で省略できるわけではありません。
戸籍は①会社が戸籍等で続柄を確認して申出書にチェックする方法、②日本の戸籍がある本人と子の両方の個人番号を記載する方法で省略できます。
住民票は本人と子の両方の個人番号を申出書に記載すれば省略できると日本年金機構が案内しています。
書類を添付する場合は原本が必要です。特に住民票は提出前90日以内の発行と、要件に該当した日の同居が確認できる内容に注意しましょう。
まず会社の人事・社会保険担当へ、今回の申出書にある「事業主続柄確認」の取扱いと親子双方の個人番号の記載状況を確認してください。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(2025年1月6日更新)(戸籍・住民票の省略条件、原本・90日)
- 厚生労働省「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う養育期間標準報酬月額特例申出書の取扱いについて」(2024年12月23日通知)(2025年1月からの事業主確認)
- 日本年金機構「6-7:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」(2026年5月22日更新)(最新の申出書・記入例)
※2026年11月14日時点に確認できる日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づきます。戸籍照会の可否や特別養子縁組等の追加書類、実際の審査・受理状況は個別の申出内容によって異なります。提出前に会社の担当者または年金事務所へ確認してください。


