「12月に働いたパート代は翌年1月15日に振り込まれる。夫の年末調整では今年の収入に入れるの?」
「最低賃金の改定で時給が上がった。12月のシフトを減らせば健康保険の扶養にも影響しない?」
年末は税金と健康保険の「扶養」を同時に確認する時期です。給与の締切日と支給日が違う職場では、12月に働いた分をどの年の収入と考えるか迷いますよね。
税金では原則として会社が定めた給与支給日が属する年に計上します。健康保険の扶養では今後1年間の収入見込みを基に判断します。
例えば2026年12月の勤務分でも、正規の支給日が2027年1月15日なら通常は2027年分の給与収入です。しかし2026年12月25日が本来の支給日だったのに2027年1月に入金が遅れた場合は扱いが違います。
一方で健康保険の年収130万円未満などの判定では、12月分が翌年1月払いだからといって改定後の時給を無視できません。
この記事では税と健康保険の収入計算を比較し、最低賃金改定後の年収見込み、年末調整の申告方法、給与明細で確認する順番まで解説します。
- 結論|税の扶養は給与支給日、健康保険の扶養は今後の収入見込み
- 12月に働いた給料が翌年1月払いなら税の年収はどちら?
- 翌年1月に振り込まれた給料でも今年分になる例外
- 2026年の源泉徴収票はどの給与を集計する?
- 健康保険の130万円は翌年1月払いを除外してよい?
- 最低賃金の時給アップで健康保険の見込み年収が変わる例
- 12月のシフトを減らせば扶養を維持できる?
- 130万円未満でも本人が社会保険へ加入する場合がある
- 夫の配偶者控除と子どもの扶養控除は同じ年収基準ではない
- 年末調整と健康保険の扶養で用意する書類の違い
- 会社に確認するための問い合わせ例
- 12月勤務・翌年1月払いと扶養についてよくある質問
- まとめ|12月勤務分は税の支給日と健康保険の将来収入を分ける
結論|税の扶養は給与支給日、健康保険の扶養は今後の収入見込み
同じパートの給与でも「所得税の扶養」と「健康保険の被扶養者」は判定に使う期間が違います。
まず次の表を確認してください。
| 比較項目 | 所得税の配偶者控除・扶養控除 | 健康保険の被扶養者 |
|---|---|---|
| 収入を見る時期 | 原則としてその年に収入すべき給与 | 認定時点からの今後1年間の見込み |
| 12月勤務・翌年1月が正規支給日 | 原則として翌年の給与収入 | 支給月だけで将来の収入見込みから除外しない |
| 12月が正規支給日なのに翌年1月へ遅配 | 原則として支給期日がある年の給与 | 現在の契約と収入状況を保険者へ確認 |
| 時給が継続的に引き上げられた場合 | 支給日別に該当年の給与を計算 | 改定後の時給・所定時間等で将来収入を確認 |
| 主な資料 | 給与規程・給与明細・源泉徴収票 | 労働条件通知書・収入見込・保険者指定資料 |
| 最終的な確認先 | 年末調整担当者・税務署 | 配偶者等の勤務先・健康保険の保険者 |
税では「何月に働いたか」と「定められた給与支給日がいつか」を区別します。
健康保険では「今年の銀行入金合計が何万円か」だけで認定するわけではありません。
この二つの年収を同じ計算表で管理しないことが大切です。
出典:国税庁「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」/日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」
12月に働いた給料が翌年1月払いなら税の年収はどちら?
通常の給与で会社の契約・給与規程・慣習などによって支給日が決められている場合、国税庁はその支給日を給与収入の時期としています。
したがって12月に働いたという事実だけで、その給与が12月の属する年の所得税の収入になるわけではありません。
2026年12月勤務分が2027年1月15日支給の場合
例えば次のような勤務先を考えます。
- 給与の締切日は毎月末日
- 給与の支給日は翌月15日
- 2026年12月1日から31日まで勤務
- 12月勤務分の正規の支給日は2027年1月15日
この場合、12月勤務分は原則として2027年分の給与収入です。
夫の2026年分の配偶者控除等を判定する際、12月に勤務したという理由だけでその給与を2026年分へ加えません。
ただし妻が2026年1月から12月に受け取ることになっている他の給与や賞与は別に集計します。
例えば2025年12月勤務分が2026年1月15日支給なら、その給与は2026年分に含まれます。
2026年12月25日が正規の支給日なら2026年分
別の会社で次の条件だったとします。
- 給与の締切日は2026年12月15日
- 正規の支給日は2026年12月25日
- 支給対象期間に12月の勤務が含まれている
この場合、正規の支給日が2026年中なので原則として2026年分の給与収入です。
2つの例を並べると次のとおりです。
| 勤務した月 | 定められた給与支給日 | 所得税上の年分 |
|---|---|---|
| 2026年12月 | 2027年1月15日 | 2027年分 |
| 2026年12月 | 2026年12月25日 | 2026年分 |
| 2025年12月 | 2026年1月15日 | 2026年分 |
この表では給与の正規の支給日があらかじめ決められていると仮定しています。
月末締めなのか15日締めなのかだけでは年分を判断できません。給与規程上の支給日を確認してください。
翌年1月に振り込まれた給料でも今年分になる例外
「1月に銀行へ入ったから必ず翌年の収入」という判断にも注意が必要です。
国税庁は給与支給日が決められていない場合や、支給日が決められているのに未払いとなった場合などを区別しています。
12月が支給期日なのに振込が遅れた場合
2026年12月25日が本来の支給日だったのに、会社の資金繰りや事務の問題で2027年1月10日に振り込まれたとします。
この場合は通常の「12月勤務・正規の翌年1月払い」と違います。
正規の支給日が2026年12月25日なら、実際の支払いが遅れても原則2026年分の給与です。
国税庁の年末調整の説明でも、年内に支払いが確定した未払い給与はその年の対象と案内されています。
銀行の入金日しか見ていないと、誤って翌年分へ分類するおそれがあります。
支給日が決まっていない場合は受領日を確認
給与の支給日が契約や慣習などで決まっていない場合、国税庁は実際に支給を受けた日を収入時期としています。
一般的な月末締め・翌月15日払いの給与と同じ判断にはなりません。
会社の給与担当者に支給日の定めがあるかを確認してください。
最低賃金改定の遡及差額を後からもらった場合
最低賃金や給与規程の改定に伴う給与差額を後からまとめて受け取る場合もあります。
国税庁のNo.2509では、給与規程の改訂に伴う差額は支給日が定められている場合はその支給日、定められていない場合は改訂の効力が生じた日が収入時期となると説明しています。
単なる通常の翌月払いなのか、もともと支払うべき給与の遅配なのか、ベースアップの遡及差額なのかを分けて確認しましょう。
給与の振込月だけでは税の年分を必ずしも確定できません。
通常の翌月払いと遅配・源泉徴収票の集計をさらに詳しく知りたい人は、次の記事も参考になります。

2026年の源泉徴収票はどの給与を集計する?
会社の給与が月末締め・翌月15日払いなら、2026年の源泉徴収票の給与収入は基本的に2026年中を正規の支給日とする給与を基に集計します。
12月に勤務しても正規の支給日が2027年1月15日なら、その給与は原則として2027年分です。
12月勤務分を含めるのではなく支給日を並べる
例えば同じパート先で2025年から2027年まで月末締め・翌月15日払いが続く場合です。
| 支給日 | 対象となる勤務月 | 税の年分 |
|---|---|---|
| 2026年1月15日 | 2025年12月 | 2026年分 |
| 2026年6月15日 | 2026年5月 | 2026年分 |
| 2026年12月15日 | 2026年11月 | 2026年分 |
| 2027年1月15日 | 2026年12月 | 2027年分 |
給与の支給日を基に数えると、同じ12月勤務分でも「どの年の12月か」によって対象年が違うことが分かります。
年末調整では2026年に支払いが確定した給与を集計します。年内支給予定で未払いとなった給与は例外として確認してください。
年末調整の申告は見込み額を確認する
年末調整の書類を提出するときには、最後の給与がまだ確定していない場合があります。
配偶者控除等申告書には、その年の合計所得金額の見積額などを記載します。
パート本人が夫などの配偶者控除の対象となるか確認する場合は、2026年の支給予定給与と賞与、ほかの所得を整理してください。
転職している人は、前職・現職それぞれの源泉徴収票も確認が必要です。
給与の「支払金額」と、健康保険に提出する将来年収の見込み額は一致するとは限りません。
健康保険の130万円は翌年1月払いを除外してよい?
いいえ。12月勤務分が翌年1月払いだからといって、その分を健康保険の扶養判定から無条件に除外することはできません。
健康保険の被扶養者認定では、その人の過去の収入だけでなく今後1年間の収入見込みや生計維持の関係を確認するのが基本です。
例えば秋に最低賃金の改定があり、時給が継続的に上がった場合は、改定後の雇用契約を基に今後の年収を見込むことになります。
健康保険の将来収入は暦年集計と違う
税の集計と健康保険の集計を比べます。
| 見るタイミング | 税の年収 | 健康保険の扶養認定 |
|---|---|---|
| 2026年12月 | 2026年に支給日が到来する給与が基本 | 現在の労働契約等から今後1年間を見込む |
| 2027年1月15日 | 2026年12月勤務分の正規支給日なら2027年分 | その振込だけを別扱いして将来収入から外すわけではない |
| 時給が恒常的に上昇 | 支給日別に各年へ計上 | 上昇後の時給・所定時間・諸手当で確認 |
| 12月だけ臨時の残業 | 実際の給与支給日で計上 | 一時的な変動か継続的な収入かを区別 |
例えば毎月のパート代が11万円で、年末の1か月分だけ翌年1月払いだからといって、健康保険で見込む年収を「11万円×11か月」とは通常計算しません。
労働契約上、今後も毎月11万円ほど得る見込みなら12か月分相当を基に確認します。
2026年4月からの労働契約に基づく判定
日本年金機構は2026年4月1日以降、労働条件通知書などに書かれた賃金から年間収入を見込む取扱いを案内しています。
例えば次の条件を満たす場合は、契約内容による収入見込みを確認します。
- 契約上の賃金・所定労働時間・日数が明確である
- 賞与や諸手当などの金額が確認できる
- 給与以外の収入が見込まれない
- 130万円未満などの対象者ごとの収入条件を満たす
- 被保険者との生計維持関係などの要件も満たす
認定には契約内容が分かる書類と、給与収入のみである旨の本人の申立てが必要になります。
ただし契約期間が1年未満、シフト制で時間が不明、手当金額が不明などの場合は契約書だけで認定できない場合があります。
その場合も必ず扶養から外れるとは限りません。保険者へ別の確認資料を相談しましょう。
出典:日本年金機構「2026年4月からの労働契約内容による被扶養者の年間収入の認定」
最低賃金改定による時給の継続的な上昇と一時的な残業をどう区別するかは、こちらの記事でも詳しく解説しています。

最低賃金の時給アップで健康保険の見込み年収が変わる例
ここでは12月の支給月とは別に、契約内容から年間収入を計算してみます。
次のケースは説明用の仮定です。特定の都道府県の最低賃金額を示すものではありません。
時給1,250円から1,300円へ変わった場合
例えば次の条件で働く人を考えます。
- 週の所定労働時間は19時間
- 年52週の勤務を単純計算
- 時給は1,250円から1,300円へ改定
- 契約上の通勤手当は月3,000円
- 賞与や給与以外の収入はない
計算すると次のようになります。
| 項目 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 時給 | 1,250円 | 1,300円 |
| 週所定労働時間 | 19時間 | 19時間 |
| 基本給の年間概算 | 1,235,000円 | 1,284,400円 |
| 通勤手当の年間額 | 36,000円 | 36,000円 |
| 契約内容からの年間収入概算 | 1,271,000円 | 1,320,400円 |
改定前の計算は次のとおりです。
1,250円 × 19時間 × 52週 + 3,000円 × 12か月 = 1,271,000円
改定後は次のようになります。
1,300円 × 19時間 × 52週 + 3,000円 × 12か月 = 1,320,400円
改定後の契約年収概算は130万円を超えています。
たとえ12月勤務分の給与支給日が翌年1月で、2026年の源泉徴収票の支払金額が130万円未満だったとしても、健康保険の収入要件を満たすと自動的には判断できません。
通勤手当は税と健康保険で扱いが違う
給与の源泉徴収票で支払金額に含める収入と、健康保険の被扶養者認定で確認する収入は一致しない場合があります。
所得税では一定の通勤手当が非課税です。
一方で日本年金機構の2026年の労働契約による認定方式では、交通費を含む諸手当や賞与も契約上の賃金に含めて確認します。
「源泉徴収票の支払金額だけで健康保険の130万円を判定する」と考えないようにしましょう。
一時的な残業と恒常的な時給上昇も分ける
人手不足で臨時の残業が増えた場合は、一時的な収入変動の取扱いを確認できる場合があります。
一方で最低賃金の改定に合わせて時給そのものが継続的に引き上げられた場合は、改定後の契約による年間収入の見込みが基本です。
一時的な残業による収入超過と、毎月の時給改定による継続的な増収を同じように扱わないようにしてください。
12月のシフトを減らせば扶養を維持できる?
「年内の給与を減らしたい」と「健康保険の今後の見込み年収を下げたい」は目的が違います。
この違いを確認せずに12月だけ勤務時間を減らしても、期待した結果にならない場合があります。
税の年収では12月勤務・翌年1月払いの効果は翌年分に現れる
月末締め・翌月15日払いなら、通常の12月勤務分は翌年1月支給です。
そのため12月の勤務時間を減らしても、主に影響するのは翌年分の給与収入です。
一方で12月に正規の支給日がある給与は今年分に計上します。
何月の勤務を減らせばその年の給与収入が変わるかは、各月の正規支給日を確認しなければ判断できません。
健康保険では今後の勤務契約が変わるかも重要
12月だけシフトを少なくしたものの、翌年1月からは元の時給と時間で働く予定なら、今後1年間の見込み年収が十分に下がるとは限りません。
逆に会社と合意して所定労働時間を継続的に変更した場合は、新しい契約を基に見込み額を再確認できる場合があります。
ただし勤務時間の変更は労使の合意や勤務実態の確認が必要です。
その月の給与額を下げただけで健康保険の収入基準も必ず満たすとは限りません。
最低賃金より低い時給に据え置くことは原則できない
最低賃金の改定で時給が上がる場合、本人が扶養のために旧時給のままでよいと申し出ても、法定最低賃金未満の時給を有効にすることは原則できません。
働き方を見直すなら今後の所定労働時間や勤務日数について会社と相談しましょう。
最低賃金を守る義務と労働契約の変更は別です。
130万円未満でも本人が社会保険へ加入する場合がある
健康保険の扶養を確認するときは、まずパート本人が勤務先の健康保険・厚生年金の被保険者になる要件を満たしていないか調べましょう。
本人が被保険者になる場合は、配偶者の健康保険の被扶養者として残ることはできません。
2026年10月から8.8万円の賃金要件は原則撤廃
短時間労働者の社会保険加入については、2026年10月1日から所定内賃金月額8.8万円以上の要件が原則撤廃されました。
一方で次のような条件は残っています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 対象となる適用事業所で働いている
- 原則として学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
通常労働者の時間・日数の4分の3以上働く場合は、短時間労働者の適用拡大と別の基準でも加入対象となります。
企業規模や勤務条件によって取扱いが違うため、勤務先の社会保険担当へ確認しましょう。
本人加入なら健康保険扶養の130万円計算より資格確認が先
例えば年収が120万円程度でも、週20時間以上などの加入条件を満たす場合は本人の健康保険・厚生年金へ加入します。
「今年の源泉徴収票が130万円未満だから夫の扶養に残れる」という判断にはなりません。
一方で勤務先の社会保険加入対象でない場合も、被扶養者認定には収入見込みや生計維持の条件を確認する必要があります。
夫の配偶者控除と子どもの扶養控除は同じ年収基準ではない
ここまで所得税の給与年分を確認しましたが、具体的な扶養控除の判定では家族の属性によって要件が異なります。
例えば配偶者控除と配偶者特別控除では配偶者の合計所得金額や、控除を受ける本人の所得要件を確認します。
一方で子どもの扶養控除は年齢などが関係します。特定親族特別控除など別の制度が関係する場合もあります。
税の年収基準を一律に「103万円」と考えるのは正確ではありません。 2026年分の所得税には税制改正が適用され、前年以前と給与所得控除や所得要件が異なります。
また健康保険では、一般的な配偶者の年収130万円未満と、60歳以上などの180万円未満、一定の19歳以上23歳未満で配偶者以外の人の150万円未満という要件が分かれています。
そのため自分が配偶者なのか子どもなのか、何歳か、給与以外の収入があるかを確認しましょう。
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」/日本年金機構「被扶養者の年間収入の認定」
年末調整と健康保険の扶養で用意する書類の違い
給与の年分と健康保険の見込み年収を混同しないためには、提出する書類を別々に整理すると分かりやすくなります。
| 書類・資料 | 税の年末調整で確認する内容 | 健康保険の扶養で確認する内容 |
|---|---|---|
| 給与規程・労働条件通知書 | 給与の正規支給日 | 現在の時給・所定時間・手当・賞与 |
| 2026年の給与明細 | 2026年に支給日が到来した給与 | 現在の勤務状況・収入実績 |
| 2027年1月の給与明細 | 2026年12月勤務分が正規の翌年払いか | 月をまたぐ通常の給与かを確認 |
| 2026年分の源泉徴収票 | 給与収入の年分・税額の確認 | 補助資料。これだけで将来収入が決まるとは限らない |
| 新旧の雇用契約書 | 賃金改定日などの参考 | 改定後の年間収入見込みの算出 |
| 配偶者控除等申告書 | その年の所得見積額の申告 | 健康保険の被扶養者届とは別 |
| 被扶養者(異動)届・保険者の申立書 | 税の扶養申告には直接使わない | 被扶養者の認定や変更に使う |
税の申告で使う源泉徴収票と、健康保険の契約ベースの収入見込みを別々に管理しましょう。
STEP1:給与の正規支給日を確認する
まず給与規程や労働条件通知書に「月末締め・翌月15日払い」などと書かれているか確認します。
12月勤務分の正規支給日が2026年12月なのか、2027年1月なのかを把握してください。
STEP2:2026年分の給与収入を支給日で整理する
給与明細と賞与明細を見て、2026年に正規の支給日が到来する給与を整理します。
前職分の給与や、年内支給予定なのに未払いの給与がある場合は別に確認しましょう。
年末調整担当者に見込額と源泉徴収票の集計が合うか確認してください。
STEP3:改定後の労働契約から将来年収を見積もる
次に健康保険の扶養用の資料を整理します。
最低賃金改定後の時給、週所定時間、賞与や諸手当から今後の年間収入を計算してください。
契約がシフト制で年収を算定できない場合は、保険者へ必要な代替資料を確認します。
STEP4:本人の社会保険加入と生計維持条件を確認する
自分が勤務先の健康保険加入対象なら、配偶者の健康保険の扶養ではなく本人加入が先になります。
本人加入でない場合も、被保険者である配偶者の収入や同居・別居に応じた生計維持条件を確認しましょう。
STEP5:税と健康保険の担当者へ別々に回答する
年末調整の税年分は給与を支給する会社や配偶者の年末調整担当者へ確認します。
健康保険の扶養認定は配偶者の勤務先や健康保険の保険者へ確認します。
一方の担当者からの回答を、もう一方の制度にもそのまま当てはめないことが大切です。
会社に確認するための問い合わせ例
12月勤務分の税年分と健康保険の扶養見込みを同時に尋ねる場合でも、担当者ごとに質問を分けると明確になります。
パート先の給与担当者へ
お疲れさまです。
年末調整と源泉徴収票に記載される給与年分について確認したいです。
当社は月末締め・翌月15日払いと理解していますが、2026年12月勤務分の正規支給日は2027年1月15日で間違いないでしょうか。
その場合、2026年分の源泉徴収票には含まれず、2027年分の給与収入になるという理解でよろしいでしょうか。
また2026年の最低賃金改定による時給変更の適用日と、遡及差額の支給がある場合の支給日も確認したいです。
よろしくお願いいたします。
配偶者の会社の健康保険担当者へ
お疲れさまです。
配偶者の健康保険の被扶養者認定について確認したくご連絡しました。
パート勤務先の給与は12月勤務分が翌年1月払いですが、最低賃金改定に伴い時給が変更されています。
現在の時給は〇〇円、週の所定労働時間は〇時間、諸手当と賞与の見込みは〇〇円です。
今後1年間の収入見込みを基に被扶養者の要件を確認したいと考えています。
新しい労働条件通知書と給与明細のどちらを提出すべきか、他の確認資料が必要か教えてください。
よろしくお願いいたします。
12月勤務・翌年1月払いと扶養についてよくある質問
Q. 2026年12月に働いて2027年1月に支給される給与は何年分?
契約や給与規程で正規の支給日が2027年1月と決まっている通常の給与なら、原則2027年分の給与収入です。
2026年12月に働いたという理由だけで2026年分に加えるわけではありません。
Q. 2026年12月25日払いのはずが2027年1月に振り込まれたら?
正規支給日が2026年12月25日なら、振込が遅れても原則2026年分の給与です。
通常の翌年1月払いとは区別してください。
Q. 12月のシフトを減らせば2026年の配偶者控除を受けられますか?
12月の勤務分が正規の翌年1月払いなら、減らした分の給与は基本的に翌年の給与年分へ影響します。
2026年の税の判定にはその年に収入すべき給与やほかの所得も関係します。12月だけを減らせば必ず配偶者控除が受けられるとは限りません。
Q. 健康保険の扶養でも翌年1月払いの分を除いてよい?
翌年払いという理由だけで将来収入見込みから除外しません。
現在の時給や所定労働時間、契約上の諸手当などから今後の年間収入を確認します。
Q. 2026年に源泉徴収票が130万円未満なら健康保険の扶養は継続できる?
必ずしもそうではありません。
健康保険の扶養は今後の年間収入見込みや生計維持条件、本人の勤務先での社会保険加入などで判断します。
源泉徴収票の税上の給与収入と健康保険の収入見込みは同じではありません。
Q. 通勤手当は健康保険の130万円に入りますか?
日本年金機構の2026年の労働契約による認定では契約上の諸手当を含めて収入を見込みます。
所得税で非課税の通勤手当でも健康保険では確認対象となる場合があります。契約書に金額が明記されているか保険者へ確認してください。
Q. 12月分の最低賃金差額を翌年にまとめて受け取った場合は?
通常の翌月払いとは別に、支払期日の遅れなのか給与規程の改訂差額なのかを確認してください。
国税庁のNo.2509では給与改訂差額について別の収入時期の扱いが定められています。
給与担当者へ改定の効力発生日と支給予定日を確認しましょう。
Q. 子どもの税の扶養や19~22歳の健康保険も同じ年収基準?
同じではありません。
税では配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除などで対象者の年齢・所得要件が異なります。
健康保険では一般の130万円未満のほか、一定の19歳以上23歳未満で配偶者以外の人には150万円未満など別基準があります。
家族の年齢と続柄に合わせて確認してください。
まとめ|12月勤務分は税の支給日と健康保険の将来収入を分ける
12月に働いたパート代が翌年1月払いの場合、税と健康保険で確認する年収の考え方は違います。
- 所得税の給与は通常、定められた支給日が属する年に計上
- 2026年12月勤務で正規支給日が2027年1月なら原則2027年分
- 2026年12月が正規支給日なのに遅配となった給与は原則2026年分
- 支給日の定めがない給与や遡及した改定差額は別の確認が必要
- 健康保険の被扶養者は今後1年間の収入見込みが基本
- 最低賃金改定後の時給や契約上の諸手当は将来収入の見込みに関係する
- 12月勤務分が翌年払いだから健康保険の130万円計算から除けるわけではない
- 本人の勤務先での社会保険加入要件と生計維持条件も別に確認する
最初に給与の締切日と正規支給日を確認してください。
次に改定後の労働条件通知書から将来の収入見込みを整理し、年末調整担当者と健康保険の担当者へそれぞれ確認しましょう。
税は給与支給日、健康保険は今後の収入見込み。二つの年収を混同しないことが大切です。


