2026年の離婚届で子どもの親権者が決まらない|空欄で提出できる条件と家裁への申立て

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「離婚することは夫婦で合意している。でも子どもの親権者だけ決められない」

「2026年から共同親権を選べると聞いた。親権者欄は空欄のまま離婚届を提出してよいの?」

2026年4月1日の改正民法施行によって、離婚後の親権者を父母双方とすることも可能になりました。それに伴い離婚届の様式も変わっています。

結論からいうと、親権者を決められなくても家庭裁判所へ「親権者指定の調停・審判」を申し立てていれば、親権者の定めがない状態で協議離婚届を提出できる場合があります。

ただし夫婦で何も手続きをしないまま親権者の欄を空欄にしただけでは、原則として離婚届は受理されません。

今回の例外は「離婚すること自体は合意しているが、未成年の子の親権者は家庭裁判所で決める」という場合の仕組みです。

この記事では空欄で提出できる条件、家庭裁判所への申立先・費用・書類、新様式の離婚届の書き方、親権者が決まった後の届出を説明します。

子どもの生活や安全に関わるため、書類だけ整えればすべて解決するとは考えず必要な確認を進めましょう。

2026年4月から親権者が決まらなくても協議離婚できる?

2026年4月1日以降の協議離婚では、未成年の子の親権者を父母双方またはどちらか一方とすることができます。

父母で親権者について合意できるなら、その内容を離婚届に記載して提出するのが原則です。

一方で親権者の協議がまとまらなくても、家庭裁判所へ親権者指定調停または審判を申し立てた場合には例外があります。

親権者指定の申立てをしていれば、親権者の定めがない状態で協議離婚届を提出できます。

裁判所の公式サイトは、この仕組みが改正民法765条1項2号に基づくことを説明しています。

ただし離婚届を出したら親権の問題まで解決するわけではありません。裁判所で親権者を定める手続きを続ける必要があります。

参考:裁判所「親権者指定調停」

何も申し立てず親権者の欄を空欄にするのは原則不可

親権者が決まらないというだけで自由に空欄にできる制度ではありません。

2026年4月以降の離婚届には親権者の指定を求める調停・審判の申立てがされている子の記載欄が設けられました。

この欄はすでに家庭裁判所へ申立てをしている場合に使うものです。

申立てをしていなければ、その子について親権者の定めがない協議離婚届を原則として受理できません。

「親権欄が分からないから白紙で出す」という方法とは違います。

豊中市の公式FAQも、親権者を定めずに協議離婚できるのは親権者指定を求める申立てがされている場合に限ると説明しています。

出典:豊中市総合コールセンター「親権者が決まらないまま離婚届を提出できるか」

離婚自体に合意できていることが前提

今回の手続きが想定しているのは、夫婦が協議離婚をすること自体には合意しているケースです。

例えば離婚届へ夫婦双方が署名することには同意しているものの、子の親権者を共同にするか単独にするかで合意できていない場合です。

夫婦の一方が離婚そのものを拒否しているときは別の問題です。

その場合は通常、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚)などを検討します。

親権者指定調停を申し立てただけで相手の同意なしに協議離婚できるわけではありません。

親権者を決めている・決めていない場合の提出方法を比較

まず自分の状況がどれに当たるか確認しましょう。

夫婦と親権の状況 離婚届の扱い 必要な手続き
離婚にも親権者の指定にも合意済み 原則として届出可能 父母双方または一方を親権者として記載
離婚には合意、親権者は未定。家裁へ申立て済み 親権者未指定のまま届出可能 申立て中の子として記載し申立ての証明を添付
離婚には合意、親権者は未定。家裁への申立てなし 原則として受理不可 親権者を決めるか家裁へ申立てる
離婚すること自体で合意できていない 協議離婚の条件が整わない 夫婦関係調整調停などを検討

「親権者を決める前に離婚できる」という新しい例外と「親権者を決めなくてもよい」という意味を混同しないことが重要です。

子どもの利益を踏まえて親権者を定める必要があることは変わりません。

最初に確認する3つのこと|離婚意思・未成年の子・親権の争点

家庭裁判所へ申立てる前に、現在の状況を整理すると手続きを選びやすくなります。

1.夫婦双方が協議離婚に合意しているか

まず離婚すること自体について父母双方の意思が一致しているか確認してください。

協議離婚では原則として夫と妻の署名、成人の証人2人の署名が必要です。

離婚届を一方が勝手に作成し、相手の同意を得ずに提出してよいわけではありません。

親権の問題に加えて離婚の条件全般を話し合う必要がある場合は、夫婦関係調整調停を検討しましょう。

2.親権者を決める必要がある未成年の子を確認する

親権者の指定は未成年の子についての制度です。

子どもが複数いる場合は、それぞれの子について誰を親権者とするか、合意済みか申立てが必要かを整理しましょう。

すでに成年となっている子について、今回の親権者指定の手続きがそのまま必要になるわけではありません。

子どもの氏名・生年月日・現在の監護状況を確認してください。

3.「共同・単独」「単独ならどちら」のどこで合意できないか

父母双方を親権者にするか、父か母の一方とするかで意見が違う場合があります。

一方、単独親権には合意しているのに父母のどちらが親権者になるかで対立することもあるでしょう。

どの点に争いがあるかを明確にすると、家庭裁判所へ事情を伝えやすくなります。

子どもの生活環境、これまでの養育状況、双方の養育方針、子ども本人の意向などを整理しましょう。

親権者指定調停・審判を申し立てる4ステップ

離婚には合意しているのに親権者が決まらない場合は、家庭裁判所の親権者指定調停を利用する方法があります。

裁判所の公式案内に沿って手順を整理します。

ステップ1.相手方の住所地を管轄する家庭裁判所を確認する

申立先は原則として相手方住所地の家庭裁判所です。

父母が合意によって別の家庭裁判所を定めた場合は、その裁判所へ申立てることもできます。

どこへ出せばよいか分からない場合は、裁判所サイトの「親権者指定調停」にある提出先一覧を確認しましょう。

相手の住所が分からない場合や相手への連絡に危険がある場合は、無理に連絡せず家庭裁判所や法律専門家へ相談してください。

ステップ2.申立書と必要な添付書類をそろえる

申立書とその写し1通に加え、父母や子どもの戸籍謄本などを用意します。

申立て時には子についての事情説明書や進行に関する照会回答書も必要です。

これまで子どもをどのように育ててきたか、親権者が決まらない理由などを整理してください。

同じ戸籍謄本が重なる場合は1通で足りる取扱いがあります。

取得できない戸籍があれば申立後に追加提出できる場合もあるため、申立先へ確認しましょう。

公式の申立書と記入例:裁判所「親権者指定の申立書」

ステップ3.収入印紙と郵便料を準備して申し立てる

親権者指定調停の申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分です。

別に連絡用の郵便切手等が必要で、金額は裁判所によって異なります。

郵便料は保管金として納付できる場合もあります。必要な金額と方法は申立先の案内で確認してください。

申立書を出しただけで協議離婚や親権者指定の判断が自動的に完了するわけではありません。

ステップ4.申立て後、速やかに協議離婚届を提出する

今回の例外を使って先に協議離婚する場合、裁判所は親権者指定の申立てをした後に速やかに協議離婚届を提出するよう案内しています。

届出先の市区町村に「親権者指定調停(または審判)を申立て済みで親権者はまだ決まっていない」と伝え、必要な記載欄と証明書類を確認しましょう。

離婚届の提出後は家庭裁判所へ離婚した旨が記載された戸籍謄本を提出する必要があります。

協議離婚届を提出しただけで家庭裁判所の親権者指定手続きが不要になるわけではありません。

家庭裁判所への申立費用・書類を一覧で確認

準備する書類と費用を一覧にしました。申立て先によって追加資料を求められることがあります。

項目 基本的な内容
申立人 父または母
申立先 原則として相手方住所地の家庭裁判所、または合意した家庭裁判所
申立手数料 未成年の子1人につき収入印紙1,200円分
郵便料 連絡用郵便切手等。裁判所ごとに金額を確認
申立書 親権者指定調停申立書と写し1通
戸籍関係 申立人・相手方・未成年者の戸籍謄本
説明書類 子についての事情説明書、進行に関する照会回答書など
申立て後 協議離婚した場合は「離婚」の記載がある戸籍謄本を追加提出

裁判所の公式サイトには申立書と当事者目録、子についての事情説明書などの書式が掲載されています。

書類がそろわないときはどれを後から提出できるかを先に問い合わせましょう。

出典:裁判所「親権者指定調停」申立先・費用・書類

離婚届のどこに記入する?2026年の新しい親権者欄

2026年4月1日から離婚届の様式が変更されました。

新しい用紙には「父母双方が親権を行う子」の欄や、親権者指定の申立て中の子を記載する欄が追加されています。

親権者が決まらないまま届け出る場合は、単なる空欄ではなく「親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子」の欄に対象の子の氏名を記載します。

離婚届の提出先は夫婦の本籍地または所在地の市区町村です。

自治体ごとの記載案内も確認してください。

参考:東大阪市「離婚届の様式が変わります」

新様式の「申立てがされている子」の欄を使う

例えば未成年の子が1人で、父母が親権者指定調停を申立てている場合を考えます。

この場合は新しい離婚届の親権者指定申立て中の子の欄に、その子の氏名を記載します。

「夫が親権を行う子」「妻が親権を行う子」「父母双方が親権を行う子」といった欄に、決まっていない親権者を推測で記入しないでください。

複数の子がいる場合は子ごとの状況が違うこともあるため、市区町村の戸籍担当に記載方法を確認しましょう。

申立てをしたことの証明も必要

親権者指定の調停や審判を申し立てたことが届書だけでは分からない場合、裁判所の申立てが継続中であることを示す資料が必要になります。

豊島区では「事件係属証明書」や「申立書の写し」などを添付するよう案内しています。

これらの資料がない場合は届出を受理できず、いったん預かりになる場合があります。

必要な証明方法は提出先の市区町村へ事前に確認してください。

出典:豊島区「離婚するときは(離婚届)」

改正前の古い用紙でも提出できる?

2026年4月以降に旧様式の離婚届を使う場合は追加の別紙が必要になることがあります。

東かがわ市などは新様式、旧様式と別紙、旧様式の「その他」欄を使う方法を案内しています。

ただし未成年の子がいる夫婦が旧様式だけを提出すると、その日のうちに受理されない場合があります。

親権者未指定で提出するときは特に記載が複雑になるため、最新の届出用紙を戸籍窓口から入手する方法が確実です。

旧様式に補足記載する場合も、自分で文面を作らず提出先へ確認しましょう。

参考:東かがわ市「離婚届書の様式改正について」

新様式には親権の意味を理解したことを確認する欄もある

新しい離婚届には共同親権と単独親権の意味を理解し、真意に基づいて合意したことを確認する欄などが追加されています。

また監護の分担、親子交流、養育費の取り決めの有無を確認する欄もあります。

親権者指定の申立て中でまだ合意していない場合は、どの欄をどう記入するか戸籍窓口へ確認してください。

「合意していないのに合意済みと書いてよい」という意味ではありません。実際の状況に合わせた案内に従いましょう。

親権者を決めず離婚した後は何が起きる?

この例外を利用して協議離婚届が受理されても、親権者の指定について家庭裁判所の手続きは続きます。

親権者を定めずに離婚できたからといって、将来も決めなくてよいわけではありません。

子どもの生活や学校、医療などに関わる問題がある場合は具体的な事情に応じて相談が必要です。

調停では子どもの利益を基準に話し合う

親権者指定調停では父母双方の養育状況や家庭環境、子どもの生活環境などを確認します。

子どもの年齢や発達に応じて本人の意向も尊重されます。

共同親権と単独親権のどちらが適切かは、父母の希望だけでは決まりません。

法律上は共同と単独のどちらか一方を原則・例外とする定めもありません。

裁判所が子どもの利益を考慮して判断します。

調停でまとまらなければ自動的に審判へ進む

父母の話し合いがまとまらなかった場合、裁判所の親権者指定調停は不成立となり審判手続きへ移行します。

審判では裁判官が事情を考慮して判断します。

相手が反対しているからといって、いつまでも親権者が決まらない状態のまま話し合いだけを続けなければならないわけではありません。

ただし審理に必要な期間は事案によって変わります。

子どもの生活に支障が生じている場合は早い段階で裁判所に伝えてください。

離婚後に父母の合意だけで親権者を指定し直すことはできない

親権者を未指定のまま協議離婚届を提出した後に、父母が話し合いで合意する場合もあるでしょう。

しかし豊島区や東大阪市は、この方法で離婚した後に父母の協議だけで親権者を指定することはできないと案内しています。

家庭裁判所に申立て済みの手続きを通して親権者を決める必要があります。

「離婚できたから後は役所で夫婦の合意書を提出すればよい」と考えないようにしましょう。

親権者が決まった後は「親権者指定届」を出す

家庭裁判所で親権者を指定する調停が成立したり審判が確定したりした後は、戸籍の届出が必要です。

一般に親権(管理権)届のうち親権者指定に関する届出を行います。

親権者の指定に関する届出は、調停成立日または審判確定日を含めて10日以内に行う取扱いです。

届出先の市区町村で用紙と必要な添付書類を確認してください。

親権者が決まった方法 主な必要書類 確認すること
調停が成立した 親権(管理権)届、調停調書謄本など 成立日と届出期限
審判が確定した 親権(管理権)届、審判書謄本、確定証明書など 確定日と届出期限

新潟市の公式案内には届出期間が10日以内と示されています。

必要に応じて戸籍の証明書等を求められる場合があるため、提出先の戸籍担当へ事前に確認してください。

参考:新潟市「親権(管理権)届(審判又は調停によるもの)」

「親権者指定届」と「親権者変更届」は別

親権者指定届は、まだ親権者が定まっていない子について裁判所の手続きにより指定した場合の届出です。

一方、親権者変更届は一度決めた親権者を変更した場合に行います。

どちらも親権(管理権)届の様式を使う場合がありますが、手続きが生じた原因は異なります。

今回のように離婚時に未指定だった子については、指定の手続きを確認してください。

子どもの戸籍が自動的に希望する親の戸籍へ移るわけではない

親権者を指定したことと子どもの戸籍を移すことは別です。

離婚した親が新しい戸籍を作っても、子どもの戸籍が自動でその親の戸籍へ移るわけではありません。

子どもを別の戸籍に入れるには、子の氏の変更許可を家庭裁判所に申し立てるなどの手続きが必要になることがあります。

親権者指定届だけで戸籍や氏の問題まで完了したと考えないようにしましょう。

親権者を決めるときはどんな事情が考慮される?

家庭裁判所は親権者を指定するとき、子どもの利益を最も重視します。

次のような事情が検討されます。

  • これまで父と母がどのように子どもを養育してきたか
  • 子どもの年齢・健康状態・就学状況
  • 現在の住まいと日常の生活環境
  • 父母それぞれの養育方針と協力関係
  • 父母と子どもの関係、父母同士の関係
  • 子ども本人の年齢や発達に応じた意向
  • DV・虐待など子どもの安全に関わる事情

どちらの親が先に申立てたかだけで親権者が決まるわけではありません。

共同親権か単独親権かは子どもの状況を見て判断されます。

DV・虐待のおそれがある場合は無理に共同親権へ同意しない

子どもへの虐待のおそれがある場合や父母の一方が他方からDVなどを受けるおそれがあり共同で親権を行うことが難しい場合、裁判所は単独親権と定めなければならないことがあります。

DVには身体的な暴力だけでなく精神的・経済的・性的な暴力も含まれます。

「2026年から共同親権が始まったので必ず共同にしないといけない」とは考えないでください。

相手との直接の協議が危険な場合は無理に連絡せず、裁判所やDV相談支援機関、弁護士へ相談しましょう。

住所や連絡先を知られたくない場合は申立書類の記載方法も事前に確認してください。

参考:裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」

離婚届の提出前に市区町村へ確認したいこと

制度上の条件を満たしていても、実際の届書の記載や添付書類に不足があると受理に時間がかかることがあります。

提出前に戸籍担当へ次の点を確認すると安心です。

  • 2026年4月以降の新様式の離婚届が用意されているか
  • 親権者指定申立て中の子の氏名はどの欄に書くか
  • 事件係属証明書や申立書の写しなどどの証明が必要か
  • 旧様式を使う場合の別紙や「その他」欄の書き方
  • 夫婦双方・証人2人の署名の記載方法
  • 新様式のチェック欄を未指定の状態でどう記入するか
  • 離婚届提出後の親権者指定届に必要な書類と期限
  • 提出時の本人確認書類と時間外受付の取扱い

市区町村の案内は細部が異なることがあります。自分が提出する自治体へ直接確認してください。

窓口への問い合わせ例

電話で説明するときは、次のように伝えると状況を理解してもらいやすくなります。

2026年4月以降の協議離婚届について確認したいことがあります。

夫婦で離婚することには合意していますが、未成年の子どもの親権者を決められていません。

家庭裁判所には親権者指定調停を申し立てています。

親権者を未指定のまま離婚届を出す際は、新しい離婚届のどの欄へ子どもの氏名を記載すればよいですか。

また事件係属証明書・申立書の写しなど、申立て済みの証明は何を添付すればよいか教えてください。

親権者が決まった後の親権者指定届の手続きについても確認したいです。

申立て中の事件番号が分かれば控えておきましょう。

窓口へ行く日と必要な書類を事前に確認しておくと手戻りを減らせます。

離婚届を親権者未指定で出すときのよくある質問

Q.2026年から親権者欄を空欄にするだけで離婚できますか?

できません。原則として父母双方または一方を親権者として定める必要があります。

親権者指定の調停・審判を申し立てている場合には例外的に未指定のまま届出できますが、申立ての証明や届書の所定欄の記載が必要です。

Q.離婚することは決まっています。先に親権者指定調停を申し立てればよい?

親権者について協議が整わない場合は親権者指定調停や審判の申立てを検討できます。

申立て後は速やかに協議離婚届を提出し、離婚した旨が分かる戸籍謄本を家庭裁判所へ追加提出する流れが案内されています。

Q.申立書を提出した証拠は何を用意する?

豊島区は事件係属証明書や申立書の写しなどを案内しています。

提出先によって取扱いが異なる可能性があるため、必要な証明書類を市区町村の戸籍担当へ確認してください。

Q.離婚届が受理されたら親権者指定調停を取り下げてよい?

親権者を未指定のまま離婚届が受理されたからといって、親権者を定める必要がなくなるわけではありません。

裁判所で親権者を指定する手続きを続ける必要があります。取り下げの可否を自己判断せず担当裁判所に確認してください。

Q.離婚後に夫婦が親権者について合意しました。役所だけで指定できますか?

今回の例外を利用して未指定のまま離婚した後は、父母の協議だけで親権者を指定することはできません。

裁判所の調停・審判を通じて親権者を定める必要があります。

Q.親権者が決まったらいつまでに届け出る?

家庭裁判所の調停成立日または審判確定日を含めて10日以内に、親権(管理権)届を提出する取扱いです。

調停の場合は調停調書謄本、審判の場合は審判書謄本と確定証明書などを用意します。

提出先の市区町村で必要な書類と届出義務者を確認してください。

Q.離婚そのものでも意見が合わない場合は同じ申立て?

違います。親権者指定調停は離婚自体には合意している場合の手続きです。

離婚することそのものに争いがあるときは夫婦関係調整調停などを検討してください。

Q.子どもの安全に関わる事情があり、相手に住所を知られたくありません

DVや虐待などの事情がある場合は安全を優先してください。

家庭裁判所で住所等の情報の取扱いや資料の提出方法を確認できます。無理に相手へ連絡せず法律専門家や支援機関にも相談しましょう。

まとめ|「空欄で提出」と「親権者未指定の届出」は違う

2026年4月1日から離婚後の親権を父母双方または一方とすることが可能になり、離婚届の様式も変わりました。

原則として未成年の子の親権者を決めてから協議離婚届を提出します。

ただし離婚自体に合意しており、親権者指定の調停・審判を申し立てていれば、親権者が決まらない状態でも協議離婚届を提出できます。

この場合は新様式の「親権者の指定を求める申立てがされている子」の欄を使い、申立て済みを示す証明書類も確認してください。

何も申し立てず空欄にするだけでは原則として受理されません。

申立て後に離婚届を出したら親権者指定の手続きを続け、調停成立や審判確定後には親権(管理権)届を提出します。

まず家庭裁判所の申立てと離婚届の条件を整理し、提出先の戸籍担当窓口へ必要書類と記載方法を確認しましょう。

参考資料・出典

制度・資料確認日:2026年10月27日。離婚届の受理や親権者指定の可否は夫婦の合意状況、申立ての状況、子どもの事情、提出書類等によって異なります。実際の届出前に市区町村の戸籍担当と家庭裁判所へ確認してください。