「親の介護認定を申請したのに非該当(自立)という通知が届いた」
「買い物にも一人で行きにくいのに、ヘルパーや通いのサービスは使えない?」
「基本チェックリストなら支援を受けられると聞いた。誰に相談すればいい?」
親の足腰が弱って家事や外出が難しくなったため介護認定を申請しても、結果が「非該当」となる場合があります。困り事が続いているのに支援がなくなるように感じるかもしれません。
要介護認定が「非該当」でも、65歳以上の人は基本チェックリストで「事業対象者」に該当すれば市区町村の総合事業の訪問型・通所型サービスを利用できる場合があります。
ただし認定結果が非該当になった時点で自動的に事業対象者になるわけではありません。基本チェックリストと生活状況の確認が必要です。
この記事では「非該当」「要支援」「事業対象者」の違い、25項目の基本チェックリスト、相談先、利用できる支援と料金の確認方法、認定結果に納得できない場合の対応を整理します。
- 要介護認定が非該当でも介護予防や生活支援は相談できる
- 「非該当」「要支援1・2」「事業対象者」の違い
- 基本チェックリストとは?25項目で生活機能の低下を確認する
- 65歳以上と40~64歳では基本チェックリストの扱いが違う
- 非該当の親が利用できる可能性のある支援は?
- 事業対象者になったらすぐにヘルパーを選べる?
- 地域包括支援センターへの相談は5つの手順で進める
- センターへ伝える「親の困り事メモ」
- 費用は介護保険の1割負担?総合事業の料金を確認する
- 基本チェックリストに該当しなかった場合も相談できる
- 「非該当」の認定結果に納得できない場合は別の対応を考える
- 働く家族が支援を手配する間に休む必要がある場合は?
- 地域包括支援センターへの電話・メールの相談文例
- 非該当の親の相談でよくある質問
- まとめ|非該当でも基本チェックリストと地域の支援を確認しよう
要介護認定が非該当でも介護予防や生活支援は相談できる
「非該当(自立)」という結果は、今回の要介護認定では要支援1・2や要介護1~5に当たらないと判定されたことを意味します。
そのため要支援・要介護認定を前提とする介護保険給付は原則として使えません。
一方で市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」には、基本チェックリストで事業対象者となった人が利用できる訪問型・通所型サービスなどがあります。
西宮市の公式FAQは非該当と判定された人についても、事業対象者に該当する場合は総合事業を利用できることがあると明記しています。
相談先は親の住所地を担当する地域包括支援センターなどです。
参考:西宮市「要介護認定で非該当と判定されたのですが受けられるサービスはありますか」
非該当の通知が来たら最初にすること
認定結果の通知書と介護保険被保険者証を確認してください。
そのうえで本人がどの家事や移動に困っているかを簡単に書き出し、親の住所地の地域包括支援センターへ相談しましょう。
窓口が分からない場合は市区町村の高齢福祉課または介護保険課に問い合わせれば担当センターを案内してもらえます。
非該当なら支援がまったくないという意味ではない
要介護認定と、総合事業の事業対象者かどうかの判断は別です。
さらに65歳以上の人向けには、運動教室・通いの場などの一般介護予防事業もあります。
訪問型サービスを利用できるかどうかだけで結論を出さず、地域の複数の支援策を確認してください。
「非該当」「要支援1・2」「事業対象者」の違い
認定区分が違うと利用できる制度と手続きも異なります。
| 区分 | どんな意味? | 検討できる支援 |
|---|---|---|
| 非該当(自立) | 今回の要介護・要支援認定には該当しない結果 | 基本チェックリストによる事業対象者判定、一般介護予防、自治体独自の生活支援 |
| 要支援1・2 | 要支援認定を受けている | 総合事業の訪問型・通所型、介護予防訪問看護や福祉用具貸与など要件を満たす予防給付 |
| 事業対象者 | 65歳以上で基本チェックリストの基準に該当するなど所定の手続きを経た人 | 総合事業の訪問型・通所型など自治体が用意する対象サービス |
| 要介護1~5 | 要介護認定を受けている | 介護給付による訪問介護・通所介護等。総合事業の一部に継続利用の例外もある |
事業対象者は要支援認定を受けた人と同じではありません。
例えば事業対象者になっただけで介護予防福祉用具貸与や介護予防訪問看護など、要支援認定が必要な予防給付を自由に使えるわけではありません。
厚生労働省は総合事業のサービス・活動事業を、要支援者・基本チェックリスト該当者などに対する仕組みとして位置付けています。
基本チェックリストとは?25項目で生活機能の低下を確認する
基本チェックリストは日常生活・身体の動き・食事・口の健康・外出・もの忘れ・気分の変化などを確認する25項目の質問票です。
要介護認定のための認定調査と同じものではありません。
答えた内容を所定の基準に当てはめて、生活機能が低下している可能性や総合事業の事業対象者に該当するかを確認します。
旭川市は非該当となった65歳以上の人も基本チェックリストの対象となる場合があることを説明しています。
八王子市も25の質問で日常生活の動作や運動機能、栄養状態などを確認すると案内しています。
参考:旭川市「介護予防・生活支援サービス事業について」、八王子市「基本チェックリストによる事業対象者の認定」
25項目で尋ねる内容の例
| 確認する領域 | 質問される内容の例 | 親の生活で確認したいこと |
|---|---|---|
| 日常生活の活動 | 一人で買い物や外出をしているか | 重い物の持ち運びや外出が難しいか |
| 運動器の機能 | 階段の上り下り、転倒の経験や不安 | 歩行・立ち上がり・転倒リスク |
| 栄養状態 | 体重減少や体格に関する質問 | 食事の準備と栄養を確保できているか |
| 口腔機能 | 食べにくさやむせ、口の乾き | 飲み込みや食事中の困り事 |
| 外出・閉じこもり | 週にどのくらい外へ出ているか | 外出頻度と外出できない理由 |
| 認知機能 | もの忘れや日付の理解 | 日常生活での具体的な変化 |
| こころの状態 | 気力・楽しさ・疲れやすさ | 活動量や気分の変化 |
表は質問内容の概略です。実際の回答は市区町村や地域包括支援センターが案内する正式な25項目に沿って行います。
本人の回答を意図的に悪くすると適切な支援につながらない場合があります。できることと困っていることを正確に答えましょう。
チェックリストに一つ該当すれば必ず事業対象者?
いいえ。質問の内容ごとに判定基準があります。
例えば運動機能・低栄養・口腔機能などの領域では、それぞれ所定の該当項目数に基づいて判定します。
単に「25問のうち○問以上なら全員が対象」という一つの合計点だけで決まるものではありません。
市区町村の窓口で結果を確認し、次に必要な評価や支援を教えてもらいましょう。
基本チェックリストは医師の診断や要介護認定の代わり?
基本チェックリストは総合事業を利用するための判定手段の一つです。医師の診断や要介護認定そのものを置き換える制度ではありません。
健康状態に心配がある場合は受診が必要です。日常生活で多くの身体介助を必要とする場合は要介護認定についても相談しましょう。
65歳以上と40~64歳では基本チェックリストの扱いが違う
総合事業の事業対象者となる基本チェックリストによる判定は、原則として65歳以上の第1号被保険者に対するものです。
40~64歳の第2号被保険者は基本チェックリストだけで事業対象者になることはできません。
厚生労働省の指針も第2号被保険者は事業対象者にならないと説明しています。
ただし第2号被保険者が特定疾病によって要支援認定を受けていれば、必要な総合事業のサービスを利用できる場合があります。
年齢を問わず「非該当ならチェックリストで同じサービスを使える」と考えないようにしましょう。
参考:厚生労働省「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」
| 対象者 | 基本チェックリストで事業対象者になれる? | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 65歳以上で要介護認定が非該当 | 所定の基準に該当すれば可能 | 住所地の地域包括支援センターなど |
| 65歳以上で要支援認定あり | 既に要支援者として総合事業を利用できる場合がある | 地域包括支援センター・介護予防支援担当 |
| 40~64歳で要介護認定が非該当 | 基本チェックリストだけで事業対象者にはなれない | 市区町村の介護保険担当・適切な福祉相談窓口 |
| 40~64歳で特定疾病による要支援認定あり | 事業対象者という区分ではなく要支援者として利用を検討 | 介護予防支援の担当窓口 |
40~64歳の人についても自治体独自の生活支援や障害福祉など別制度の対象になる場合があります。利用できるかは本人の状況に合わせて相談してください。
非該当の親が利用できる可能性のある支援は?
総合事業には「サービス・活動事業」と「一般介護予防事業」があります。
事業対象者の判定を受けた人が利用する訪問型・通所型サービスと、一般的な介護予防の取り組みを区別しましょう。
| 支援の種類 | 内容の例 | 利用対象・確認事項 |
|---|---|---|
| 訪問型サービス | 掃除・洗濯・買い物などの日常生活支援 | 要支援者・事業対象者など。自治体の事業種類と本人の必要性を確認 |
| 通所型サービス | 運動、外出、交流、生活機能の向上を目指す活動 | 要支援者・事業対象者など。期間・利用頻度・事業所を確認 |
| その他生活支援 | 配食や見守りなど | 自治体での実施有無・対象者・料金が異なる |
| 短期集中型サービス | 理学療法士等による生活機能改善の支援など | 事業対象者に該当するか、支援期間と目標を確認 |
| 一般介護予防事業 | 体操教室・通いの場・介護予防講座など | 地域の65歳以上の住民向け。個々の参加条件は自治体で確認 |
| 自治体独自の高齢者生活支援 | 移動・買い物・見守りなど地域に応じた支援 | 総合事業とは別の制度もあるため対象と申請先を確認 |
上のサービスが全ての市区町村で利用できるわけではありません。
例えば住民主体の生活支援を設ける自治体もあれば、訪問型サービスの種類を絞っている自治体もあります。
実際のサービス名・回数・料金・空き状況は親が住む自治体に確認してください。
掃除や買い物の支援を受けたい場合
親が重い掃除機を持てない、買い物に行くと帰り道が不安になるなどの状況があれば具体的に相談します。
ただし家族全員の家事を無条件に代行してもらえる制度ではありません。
本人ができる作業と難しい作業を整理し、必要な支援を介護予防ケアマネジメントで検討します。
外出しなくなった親には通いの場も選択肢
足腰の衰えや閉じこもりが心配な場合は、運動・交流・生活機能の向上を目的とする通所型サービスを相談できます。
基本チェックリストの事業対象者にならなかった場合でも、一般介護予防事業の体操教室などを案内してもらえることがあります。
西宮市は一般介護予防事業を65歳以上の全ての人が利用できる事業と説明しています。
事業対象者になったらすぐにヘルパーを選べる?
基本チェックリストに該当すれば、次は本人にどの支援が必要かを評価します。
事業対象者という判定だけで希望する事業所・時間・回数を自由に決められるわけではありません。
地域包括支援センターなどが本人の心身の状態や生活環境を確認し、介護予防ケアマネジメントを行います。
西宮市は非該当後に基本チェックリストで事業対象者となった場合、アセスメントでサービス利用の必要性を判断すると説明しています。
介護予防ケアマネジメントで決めること
例えば本人が自分で買い物できる状態を維持したいと考える場合、訪問型の買い物支援だけでなく筋力低下に対応する通所型サービスを組み合わせる場合もあります。
親本人の希望を聞き、家族の対応可能な範囲や地域のサービスの種類を踏まえて計画を検討します。
本人の安全を保ちつつ自分でできることを続けられるようにする目的です。
今までのヘルパーをそのまま使える?
要支援向けの訪問介護相当サービスなどが利用できるとしても、事業所が自治体の総合事業に対応している必要があります。
以前に利用していたヘルパー事業所が現在のサービスに対応しているか、空きがあるかは別に確認しましょう。
サービスの提供回数や料金が以前と変わる可能性もあります。
地域包括支援センターへの相談は5つの手順で進める
非該当通知が届いた直後でも、まず困っていることを伝えて相談できます。
STEP1:非該当の結果通知と介護保険証を用意する
判定された日付と本人の氏名、介護保険の保険者を確認します。
通知が届いた直後に捨てず保管してください。認定結果に疑問がある場合はその内容を確認する手掛かりにもなります。
STEP2:実際に困る動作・家事を書き出す
「足腰が弱い」だけでなく、何をどれくらいできなくなったかを具体的に整理します。
買い物、掃除、入浴、外出、食事、転倒など本人の日常生活に関係することを伝えましょう。
STEP3:親の住所地の地域包括支援センターへ連絡
「要介護認定は非該当でしたが生活に困っています。基本チェックリストの相談をしたいです」と伝えます。
地域包括支援センターが分からない場合は市区町村の高齢福祉担当に問い合わせてください。
STEP4:基本チェックリストと生活状況の確認を受ける
25項目の質問に答え、事業対象者の基準に該当するか確認します。
必要に応じて本人の暮らし方や身体の状態についても聞き取りを受けます。
基本チェックリストに該当しなかった場合でも一般介護予防やその他の支援を相談できます。
STEP5:対象となるサービス・料金・開始方法を確認する
事業対象者になった場合は介護予防ケアマネジメントを受け、訪問型・通所型などから必要な支援を検討します。
希望する曜日に利用できるか、本人の負担額はいくらか、事業所との契約をいつ行うかも確認しましょう。
相談した当日に利用できるとは限りません。必要な支援が早急に必要な場合はその事情も伝えてください。
センターへ伝える「親の困り事メモ」
本人の状況を整理してから相談すると、基本チェックリストと実際の生活上の困り事を結び付けやすくなります。
| 確認すること | 相談時の記入例 |
|---|---|
| 認定結果 | ○月○日付で「非該当(自立)」 |
| 本人の年齢 | ○歳。65歳以上か |
| 買い物 | 近所の店まで歩けるが荷物を持って戻れない |
| 掃除・洗濯 | 掃除機を持つとふらつく。洗濯物を干すのが難しい |
| 外出 | 週1回程度。転倒が怖く一人で出かけない |
| 栄養・食事 | 調理が面倒になり食事回数が減った |
| 入浴・身の回り | 浴槽の出入りが心配。本人だけでできるか |
| 健康状態 | 通院先、最近の体調変化、服薬の状況 |
| 家族の状況 | 子どもは平日日中に仕事。週末に買い物支援 |
| 本人の希望 | できるだけ自宅で暮らしたい |
表は架空の例です。親の実際の様子を記入しましょう。
本人ができることまで「できない」と伝えたり、必要な支援を受けるために状態を重く説明したりすることは避けてください。
費用は介護保険の1割負担?総合事業の料金を確認する
総合事業の訪問型・通所型サービスは市区町村が実施するため、料金や提供方法は地域によって違います。
従前相当サービスのように本人の負担割合が1~3割となる場合もありますが、住民主体の支援では定額の利用料など別の仕組みが採用される場合もあります。
「要介護認定が非該当なら無料」「事業対象者なら全国で1割負担」という一律の理解は避けてください。
| 費用の確認項目 | 窓口で聞きたいこと |
|---|---|
| 正式なサービス名 | 訪問型・通所型のどの事業を利用するか |
| 料金の仕組み | 月額制・1回ごと・定額などどの計算方法か |
| 利用回数と時間 | 週何回・何時間・何か月間利用するか |
| 本人負担 | 負担割合証が適用されるか、固定料金か |
| 別途費用 | 食事代・材料代・送迎費などが必要か |
| 空き・開始時期 | いつからどの事業所で利用できるか |
| 変更・キャンセル | 欠席やサービス変更の手続きと費用 |
担当者からサービス名を聞いたら、料金表や利用案内をもらえるか確認しましょう。
親の自治体の公式サイトで「総合事業 訪問型サービス 利用料」「介護予防 通いの場」などと検索する方法もあります。
基本チェックリストに該当しなかった場合も相談できる
基本チェックリストの結果が事業対象者の基準に該当しない場合は、訪問型・通所型のサービス・活動事業の対象とならないことがあります。
しかしそれは地域で参加できる活動や相談先が全てなくなるという意味ではありません。
65歳以上の人には一般介護予防事業の運動教室・集いの場などが用意されている場合があります。
また市区町村独自の買い物支援・移動支援・高齢者見守りなど別の制度を設けている自治体もあります。
一般介護予防と事業対象者向けサービスは違う
事業対象者向けの訪問型・通所型サービスは、生活機能の低下や本人の支援の必要性を確認して利用します。
一方で一般介護予防事業は介護予防を地域に広げるための活動で、原則65歳以上の人が対象となります。
ただし教室ごとに申込みや年齢・体調等の条件があることもあります。
総合事業のサービスに該当しなかった場合も「今利用できる通いの場はありますか」と尋ねてください。
支援が見つからず生活が難しい場合
買い物や食事ができず困っている状況は、認定結果にかかわらず相談する価値があります。
自治体の高齢者相談窓口や地域包括支援センターで、配食・見守り・民間サービス・地域活動などの選択肢を確認しましょう。
本人に急な体調悪化がある場合は介護予防サービスの紹介だけで対応しようとせず、医療機関にも相談してください。
「非該当」の認定結果に納得できない場合は別の対応を考える
基本チェックリストによる支援の相談と、要介護認定の判定そのものを見直したいという相談は別です。
例えば「認定調査の時点で既に一人で入浴できなかった」という疑問と「認定を受けた後に転倒して介助が増えた」という変化では確認する手続きが異なります。
通知の理由や認定調査の内容を確認する
まず保険者の介護保険担当へ、非該当と判定された理由や調査結果の確認方法を尋ねましょう。
本人の状態を説明する資料や主治医意見書についても、開示の方法と必要書類を確認できます。
状態が変化した場合は認定申請を再相談する
認定後に身体の状態が変わり、新たに介助が必要になった場合は要介護・要支援認定の申請について改めて相談できます。
ただし申請を出せば必ず要支援や要介護の認定を受けられるわけではありません。
元の認定に不服がある場合は審査請求などを確認
非該当という処分そのものに納得できない場合は、介護保険審査会への審査請求など別の手続きを検討します。
申立てには期限があるため、通知書と判定理由の確認を早めに行いましょう。
基本チェックリストで事業対象者になっても、非該当という認定結果が要支援に変更されるわけではありません。
認定結果の理由確認、状態変化による申請と審査請求の違いは次の記事にまとめています。

働く家族が支援を手配する間に休む必要がある場合は?
総合事業の相談や利用調整が進むまで、家族が買い物・通院・入浴などを手伝うこともあります。
働く家族が休暇・休業を検討する場合は、介護保険の認定結果と勤務先で利用できる制度を分けて考えましょう。
育児・介護休業法上の介護休業には「対象家族が常時介護を必要とする状態にあるか」など独自の要件があります。
介護保険の非該当だけで介護休業の取得が自動的に禁止されるわけではありません。一方で非該当の親なら必ず休業できるわけでもありません。
仕事を休んで親の生活を整える必要がある場合は、人事・労務担当へ対象家族の状態と申出条件を確認してください。
介護保険の認定がない場合に介護休業を申し出られる条件は次の記事で詳しく説明しています。

なお介護休暇と介護休業は別の制度です。何日間・何時間の休みが必要かも含めて勤務先へ相談しましょう。
地域包括支援センターへの電話・メールの相談文例
親の困り事と希望する支援を具体的に伝えると、基本チェックリストを受ける方法や利用できるサービスを案内してもらいやすくなります。
要介護認定を申請した親について相談したいです。
親は○歳で、○月○日に「非該当(自立)」の結果通知を受け取りました。しかし買い物と外出が難しく、自宅での生活に支援が必要と感じています。
① 非該当でも基本チェックリストを受けられますか。どこで受けますか。
② 事業対象者に該当した場合、利用できる訪問型・通所型サービスは何ですか。
③ 介護予防ケアマネジメントの担当者と申込みの流れを教えてください。
④ 掃除・買い物などの支援の内容、回数、料金はどうなりますか。
⑤ チェックリストに該当しなかった場合、一般介護予防や地域の生活支援を紹介してもらえますか。
⑥ 認定結果の理由を知りたい場合の相談先は別ですか。本人が困っている動作を具体的にお伝えしたいので、相談日と必要な持ち物をご案内ください。よろしくお願いいたします。
例文は仮のものです。親の年齢・通知日・困り事を実際の内容に書き換えてください。
担当センターを探すときは「市区町村名 地域包括支援センター」で検索するか市区町村の高齢福祉担当へ問い合わせましょう。
非該当の親の相談でよくある質問
Q. 要介護認定が非該当ならヘルパーは絶対に利用できない?
要介護認定を必要とする通常の訪問介護は利用できませんが、65歳以上の人が基本チェックリストで事業対象者になれば総合事業の訪問型サービスを使える場合があります。
Q. 基本チェックリストを受けるには再び要介護認定の申請が必要?
事業対象者の判定は要介護・要支援認定と別の仕組みです。地域包括支援センターなどに相談してチェックリストの実施方法を確認してください。
Q. 基本チェックリストの25問に答えればすぐ利用できる?
所定の基準に該当する必要があり、実際のサービス利用には介護予防ケアマネジメント等で本人の必要性を確認します。事業所の契約や空き状況も関係するため即日利用が保証されるわけではありません。
Q. 65歳未満でも基本チェックリストで事業対象者になれる?
40~64歳の第2号被保険者はチェックリストだけで事業対象者になれません。特定疾病による要支援認定など、別の要件と相談方法を確認する必要があります。
Q. 非該当でも体操教室や通いの場へ行ける?
65歳以上を対象とする一般介護予防事業には、基本チェックリストに該当しなくても参加できる活動があります。教室や活動によって申込み・参加条件が異なるため自治体へ確認しましょう。
Q. 事業対象者なら介護用ベッドや訪問看護も保険で使える?
基本チェックリストの事業対象者だけでは、要支援認定が必要な介護予防給付を利用できません。福祉用具貸与や訪問看護などが必要な場合は要支援・要介護認定の申請について相談してください。
Q. 要支援1と事業対象者は同じ?
同じではありません。要支援1は要支援認定の結果であり、事業対象者は基本チェックリストなどによる区分です。利用できるサービスの範囲が異なります。
Q. 事業対象者になれば全国どこでも週2回の訪問支援を使える?
全国一律の回数ではありません。総合事業のサービスは市区町村によって種類・利用頻度・料金・事業所の受入状況が異なります。
Q. 非該当の結果に納得できなければチェックリストだけ受ければいい?
いいえ。チェックリストは生活支援につながるための確認方法で、元の認定結果への不服を申し立てる手続きではありません。判定理由の確認や審査請求は保険者に別途相談してください。
Q. 家族が働いていて支援の手配をする時間がない場合は?
地域包括支援センターに相談し、本人の生活で支援が必要になる時期を伝えましょう。勤務先へ介護休暇・介護休業の対象要件についても確認できますが、非該当なら必ず取得できるという意味ではありません。
まとめ|非該当でも基本チェックリストと地域の支援を確認しよう
親の要介護認定が「非該当」でも、生活の困り事を解決する手段が全てなくなるわけではありません。
65歳以上であれば基本チェックリストを受け、事業対象者に該当するか確認できます。該当した場合には介護予防ケアマネジメントを経て総合事業の訪問型・通所型サービスを利用できることがあります。
- 非該当は要支援・要介護認定の結果であり総合事業の事業対象者とは別
- 基本チェックリストは25項目で生活機能の低下を確認する
- 40~64歳の第2号被保険者はチェックリストだけで事業対象者にはなれない
- まず親の住所地の地域包括支援センターへ相談する
- 事業対象者になってもサービスの必要性や利用可能な事業所を確認する
- 利用回数・料金・サービスの種類は市区町村により異なる
- 事業対象者に該当しない場合も一般介護予防や別の生活支援を確認する
- 認定結果への不服と総合事業の相談は別の手続き
まず非該当の結果通知と介護保険証を用意し「買い物と外出が難しいので基本チェックリストと使える支援を相談したい」と地域包括支援センターへ伝えましょう。
認定結果だけで支援をあきらめず、本人の実際の生活に合う方法を確認することが大切です。
参考資料・確認先
- 西宮市|要介護認定で非該当と判定された場合のサービス(FAQ)
- 西宮市|介護保険制度のしくみ(2026年6月17日更新)
- 西宮市|介護予防・日常生活支援総合事業について
- 旭川市|介護予防・生活支援サービス事業(2026年1月1日更新)
- 八王子市|基本チェックリストによる事業対象者の認定(2026年7月23日更新)
- 厚生労働省|介護予防・日常生活支援総合事業
- 厚生労働省|総合事業の関係規程等(2026年8月20日改正情報)
- 厚生労働省|総合事業に関する指針
※2026年10月時点の公的資料をもとに整理しています。事業対象者判定・サービスの種類・料金・利用開始方法は親が住む市区町村で確認してください。この記事は筆者自身の経験談ではなく公式制度の案内を基にした解説です。


