「電車が止まって会社へ行けない。給料はどうなる?」
「大雪で通勤できない日は有給にするべき?タクシーで無理に出勤しないといけない?」
台風・雪・事故による運休が起こると、普段使っている通勤経路で会社へ行けなくなる場合があります。会社自体は営業しているなら欠勤や遅刻とされるのか、在宅勤務に変更できるのかも気になるところです。
電車が運休したことだけで、その日の賃金や休業手当の支払いが自動的に保証されるわけではありません。
まず安全を確保して公式の運行情報を確認しましょう。次に始業前に上司へ連絡し、振替経路・時差出勤・在宅勤務・年次有給休暇・特別休暇・欠勤の順で実際に取れる方法を確かめます。
重要なのは会社は通常営業しているが本人が通勤できない場合と会社が営業停止や出社禁止・自宅待機を指示した場合を分けることです。使用者側の責任による休業なのか、災害などの不可抗力による休業なのかも確認が必要です。
この記事では厚生労働省と東京都労働相談情報センターの公的資料を基に、当日の連絡方法・勤怠処理・交通費・休業手当・給与明細まで説明します。
- 電車が運休した日の基本対応|最初にやること
- 会社の営業状況と休む理由で賃金の判断が変わる
- STEP1|鉄道会社の公式運行情報を確認する
- STEP2|始業前に会社へ連絡する
- STEP3|別経路・遅れての出社が可能か確認する
- STEP4|在宅勤務や別拠点で働けるか相談する
- STEP5|年次有給休暇に変更できるか確認する
- STEP6|会社独自の特別休暇・有給扱いを確認する
- 会社が休業や自宅待機を命じた場合の休業手当
- タクシーや振替経路の交通費は誰が負担する?
- 欠勤が決まったときの賃金と給与明細
- 具体例|運休時の勤務方法と給与の考え方
- 運休と会社の回答を記録しておく
- 給与明細で確認する項目
- 上司や人事へ確認したいことの一覧
- よくある質問
- まとめ|通勤不能の事実と会社の指示を分けて確認する
- 参考資料・公的な確認先
電車が運休した日の基本対応|最初にやること
最初は給与の計算を心配するより、状況を会社へ正確に伝えることが大切です。
- 鉄道会社の公式情報で運休路線・区間・発生時刻を確認する
- 安全に移動できるか確認する
- 始業前に会社の連絡ルールに従って報告する
- 別経路で出社できるか調べる
- 在宅勤務・別拠点勤務・遅い時刻の出社が可能か聞く
- 休む必要があるなら年休・特別休暇・欠勤の扱いを確認する
- 運行情報と会社の回答を記録する
- 後日、勤怠記録と給与明細を照合する
運休に伴う欠勤・遅刻のルールが就業規則にある場合は、その記載を確認してください。
事務職で在宅勤務が可能でも、会社の承認を得ず独断で勤務場所を変えないようにしましょう。
会社の営業状況と休む理由で賃金の判断が変わる
運休による不就労の扱いは一律ではありません。
| 当日の状態 | 勤怠上の判断 | 給与・休業手当で確認すること |
|---|---|---|
| 会社は営業中で本人の路線だけ運休 | 代替勤務・遅刻・休暇・欠勤を相談 | 働いた時間と不就労時間、会社独自の特例 |
| 会社が出社停止や自宅待機を命じた | 指示の時刻・理由・待機中の業務を確認 | 使用者の責に帰すべき休業かどうか |
| 会社自体が災害等で営業停止 | 休業の理由と施設被害を確認 | 不可抗力か、契約・就業規則の支給条件 |
本人だけ通勤できない場合
例えば会社の近くの路線は正常なのに、本人が利用する路線だけ運休した場合です。
会社が通常の業務を続けているなら、本人が通勤できなかっただけで会社都合の休業と確定するわけではありません。
働かなかった時間の賃金が支払われない場合もあります。
一方で会社が遅刻を有給扱いにする規定や、災害時の特別休暇を設けている可能性もあります。
欠勤・遅刻・特別休暇・年休のどれにするかをまず確認しましょう。
会社が社員に出社しないよう指示した場合
「今日は出社禁止」「社員全員を自宅待機にする」と会社が決めた場合です。
本人だけが通勤不能なケースと異なり、会社の休業命令という事実が生じます。
労働基準法第26条は使用者の責に帰すべき事由で休業させる場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うと定めています。
ただし会社が自宅待機を命じたという事実だけであらゆる場合に60%が確定するわけではありません。 災害などの不可抗力があったか、休業を避けられたかも確認されます。
事業所が災害で使用できない場合
建物への被害などにより事業を継続できない場合は、不可抗力の休業になることがあります。
厚生労働省は休業の原因が外部の事故であることと、通常の経営者として最大限の注意を尽くしても回避できなかったことなどを考慮すると説明しています。
「台風だから会社に責任はない」「休業命令だから必ず手当が出る」と単純化せず個別に確認してください。
STEP1|鉄道会社の公式運行情報を確認する
どの区間がいつから止まったか
駅の案内に加えて鉄道会社の公式サイトやアプリを確認します。
「○○線の○○駅~○○駅が○時から運休」「再開見込みは未定」など、現時点で確認できた事実を記録してください。
計画運休なら予告された区間と時間帯も確認しましょう。
振替輸送があるか調べる
振替輸送や他の公共交通機関を利用できる場合があります。
ただし案内にある利用条件や対応区間を確認する必要があります。
同じICカードや定期券でどんな経路も無料になるとは限りません。
証明書や運休情報を保存する
会社が遅延証明書などを求める場合に備え、鉄道会社の運行情報のURLや画面を保存しておきましょう。
発行できる証明書の種類は交通事業者によって異なります。
証明書は運休があったことを示す資料であり、必ず有給扱いになるという証明ではありません。
無理な移動は避ける
大雪や大雨で路面が危険なときは安全を優先しましょう。
振替輸送があっても駅が混雑して乗車できない場合があります。
事故や災害の状況を会社へ伝え、利用可能な勤務方法を相談してください。
STEP2|始業前に会社へ連絡する
運休・出社見込み・相談事項を伝える
会社へ連絡する際は運休状況と到着見込みをできるだけ具体的に伝えます。
再開見込みが出ていなければ「未定」と伝えましょう。
不確かな到着時刻を約束する必要はありません。
連絡文例|当日の出社が難しい場合
おはようございます。
通勤に使う○○線が○時頃から運休し、始業時刻までの出社が難しい状況です。
運転再開見込みは○○となっています。
別経路での出社、遅れての出社、在宅勤務、休暇への変更が可能か確認させてください。
本日の勤怠区分と対応方法をご指示いただけますでしょうか。
「再開見込みは未定」と記載しても問題ありません。
会社の連絡方法が電話と決まっているならそのルールに従ってください。
午後から出勤できそうな場合
○○線の運休で定刻までに到着できません。
別経路を利用できれば午後○時頃に出勤できる見込みです。
この経路で出社してよいかと午前中の勤怠処理を確認させてください。
追加の交通費が発生する場合は併せて相談しましょう。
上司につながらない場合
会社が定める緊急連絡先や勤怠担当者へ連絡します。
電話をかけた時刻、メールやチャットの送信時刻を残しましょう。
返信がなければ在宅勤務やタクシーを自動的に承認されたとみなさないでください。
STEP3|別経路・遅れての出社が可能か確認する
安全な代替経路がある場合
他の路線やバスで出社できるなら、実際の運行状況と到着予想を確認します。
会社へ経路と到着見込みを伝え、移動してよいか確認しましょう。
振替輸送の乗り換えで長時間並ぶ必要がある場合は、安全を優先してください。
遅刻時間と働いた時間を分ける
例えば9時始業なのに13時到着となった場合です。
13時から仕事をしたなら実際の勤務時間を記録します。
午前の不就労時間が遅刻・半日年休・特別休暇などのどれになるかは就業規則と会社の判断を確認しましょう。
遅延証明書があれば給与控除は必ず免除される?
いいえ。鉄道会社の証明書があるだけで遅刻時間の賃金が自動的に全額支払われるとは限りません。
会社独自の有給扱いや勤怠ルールがある場合はそれを確認します。
遅れて出社できた後に給与が控除された場合の確認方法は次の記事を参考にしてください。

欠勤控除とペナルティは別
実際に働かなかった時間に相当する賃金の不支給と、遅刻への制裁としてさらに賃金を減らすことは違います。
厚生労働省も一般の欠勤控除と制裁としての減給を分けて説明しています。
給与明細ではどの時間に対して何が控除されたかを確認しましょう。
STEP4|在宅勤務や別拠点で働けるか相談する
在宅勤務は会社の承認が必要
自宅にパソコンがあるからといって勝手に在宅勤務へ変更できるわけではありません。
会社のテレワーク規程・情報セキュリティ・業務内容を確認しましょう。
「自宅から資料作成とメール対応ができます」など、対応可能な仕事を具体的に伝えると相談しやすくなります。
働いた時間を必ず記録する
会社が在宅勤務を許可し実際に働いた時間については、賃金の扱いを通常の勤務と照合しましょう。
始業・終業・休憩時刻を記録してください。
通勤できなかった時間と実際に仕事をした時間を混同しないことが大切です。
別の拠点で働く方法もある
近くの支店やサテライトオフィスが使える会社なら、別拠点で仕事ができる可能性もあります。
利用の承認やセキュリティ上のルールを確認しましょう。
許可なく別の営業所へ移動したり顧客情報を持ち出したりしないようにしてください。
STEP5|年次有給休暇に変更できるか確認する
年休の取得は原則として労働者が時季を指定
厚生労働省は年次有給休暇について、原則として労働者が請求する時季に与えると説明しています。
会社が「電車が止まったのだから全員自動的に年休を消化」と一方的に決めてよいとは限りません。
使用者による年5日の時季指定や計画年休は別の要件に基づく制度です。
運休当日の処理と法定年休の計画的付与を混同しないようにしてください。
当日申請や事後の振替は会社へ確認
突然の運休で当日年休を取りたいなら、申請窓口と手続きの方法を確認しましょう。
事後の勤怠変更が認められるかは会社の運用や事実関係にもよります。
「後からなら必ず年休へ変更できる」とは限りません。
また年休には事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更権などもあるため、個別の事情を確認する必要があります。
半日・時間単位の年休について
午前中だけ出社できないなら半日年休が候補になる場合があります。
半日年休は労働者の希望と会社の同意などの取扱いが関係します。
時間単位年休は労使協定などの要件があり、法定の制度では年5日以内の範囲で導入できます。
どの会社でも自由に時間単位年休を取得できるとは限りません。
年休残日数を確認する
年休の残日数も確認しましょう。
パートであっても労働日数などの条件に応じて年次有給休暇が付与される場合があります。
今回の運休を理由に年休を使うかどうかは、自分の希望と制度を踏まえて検討してください。
STEP6|会社独自の特別休暇・有給扱いを確認する
会社によっては公共交通機関の運休や災害に関する規定があります。
災害休暇や交通障害時の特別措置
「交通障害による特別休暇」「災害休暇」などの名称で設けられることがあります。
まず就業規則や勤怠マニュアルを確認しましょう。
適用範囲は会社によって異なります。
特別休暇だから有給とは限らない
特別休暇という名称でも有給・無給の扱いが異なる場合があります。
「勤怠上は欠勤扱いにならないが賃金はどうなるか」と分けて質問してください。
労働契約の内容と会社の規程を確かめましょう。
証明書や申請期限も確認する
会社が運休の証明書や申請書を求める場合があります。
申請方法と期限、承認者を確認しましょう。
当日すぐに書類を取得できないときは代わりに公式運行情報を提示できるか相談してください。
会社が休業や自宅待機を命じた場合の休業手当
本人が通勤できないケースと分けて考える必要があります。
使用者の責に帰すべき休業は平均賃金の60%以上
厚生労働省のFAQでは、使用者の責に帰すべき事由による休業は労働基準法第26条に基づいて平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があると説明しています。
ただしこれは単に「普段の一日分の給与の60%」という計算と同じとは限りません。
平均賃金は法定の計算方法により求めます。
災害による不可抗力は別に判断
台風・大雪・地震などがあっても休業手当の要否は事情によって変わります。
事業所の被災状況、会社が休業を避けるために取った対応などを踏まえて判断されます。
会社が営業中で本人だけ通勤できない場合へ、そのまま休業手当のルールを当てはめることはできません。
東京都の震災関連Q&Aも参考になる
東京都労働相談情報センターが2016年に公表した震災関連の相談Q&Aでは、交通機関の混乱を理由に会社が自宅待機を命じる場合を扱っています。
その説明でも外部的な事情と会社が休業を回避できたかが考慮されています。
「会社が休業を命じた」と「本人だけ通勤できない」のどちらなのかを確認することが大切です。
自宅待機中に実際に仕事をした場合
会社の指示で自宅に待機し、メール対応や電話業務を行った場合などです。
実際に働いた時間と仕事をせず待機した時間を分けて記録しましょう。
待機時間自体の労働時間性や休業手当の判断は指示内容により変わる場合があります。
会社の自宅待機命令に関する賃金・休業手当の詳しい判断は次の記事で説明しています。

タクシーや振替経路の交通費は誰が負担する?
会社負担と決めつけない
電車が止まったのでタクシーで出社することを考える人もいるでしょう。
しかしタクシー代が当然に会社負担となるとは限りません。
通勤費や非常時の精算規程を確認してください。
利用前に会社へ相談する
高額な費用が見込まれる場合は利用前に承認を得ることをおすすめします。
「タクシーで出社できますが約○円かかります。会社負担の対象になりますか」と確認しましょう。
会社の承認がなければ別経路の検討や待機を案内される場合があります。
振替輸送の対象も確認する
鉄道会社の振替輸送は対象の区間や乗車券の扱いが決まっている場合があります。
すべての路線・バス・タクシーが無条件で無料になるわけではありません。
運行会社の案内を確認してください。
立替えた費用の記録を残す
事前に承認された経路で交通費を支払ったなら領収書を保管します。
日時・区間・金額・承認した人も記録しておきましょう。
精算方法は会社の制度に従ってください。
欠勤が決まったときの賃金と給与明細
会社は営業中で代替勤務もできず、休暇制度も利用しない場合は欠勤として処理されることがあります。
働かなかった時間の賃金は不支給の場合がある
厚生労働省は一般の欠勤・遅刻について、働いていない時間に対応する賃金が支払われないという原則を説明しています。
ただし会社が有給扱いの特例を設けている場合などは結果が変わります。
就業規則や雇用契約書を確認してください。
欠勤控除の計算は月給制でも一律ではない
一日欠勤したとき、月給を何日で割って控除するかは会社の給与規程によって異なる場合があります。
所定労働日数で割る方法などが考えられます。
欠勤した日数・時間数と実際に控除された金額を比べましょう。
本来の不就労控除と懲戒の減給を区別
遅刻した時間分を支払わないことと、遅刻を理由に追加の罰金のような減給をすることは別の問題です。
後者には労働基準法上の制限が関係する場合があります。
給与明細に不明な控除があれば勤怠担当者に根拠を確認してください。
会社の有給特例がないかも調べる
鉄道の運休により欠勤した場合でも会社の特別措置で給与が支払われることがあります。
「特別休暇」「出勤扱い」「遅刻免除」など、どの制度を使ったのか確認しましょう。
会社の正式な回答と記録を残すことが大切です。
欠勤1日の控除額を詳しく確認したい場合
無給欠勤が確定した月給制の人は、給与からいくら控除されるかも気になるでしょう。
基準日数・手当の扱い・給与明細の照合方法は次の記事で説明しています。

具体例|運休時の勤務方法と給与の考え方
通勤できない当日の選択肢を比較しましょう。
| 当日の状況 | 会社へ確認すること | 給与・勤怠で注意すること |
|---|---|---|
| 終日運休で出社できない | 年休・特別休暇・欠勤・在宅勤務 | 運休だけで賃金支給とは限らない |
| 午前だけ運休し午後から出社可能 | 出社時刻・半日年休・遅刻区分 | 働いた時間と不就労時間を区別 |
| 会社が全員へ自宅待機を命じた | 指示の理由と待機中の業務 | 休業手当・賃金を個別に確認 |
| 会社が在宅勤務を認めた | 業務内容・勤務時間 | 実際に働いた時間を記録 |
| タクシーなら出社できる | 費用の承認と精算範囲 | 立替え費用が必ず精算されるとは限らない |
| 会社施設が災害で使えない | 休業の原因と会社からの通知 | 不可抗力の可能性も踏まえ判断 |
午前が運休で午後に出社できた場合
午前9時が始業で午後1時に出社できたとします。
会社が午後の仕事を認めたなら実際に働いた時間を記録しましょう。
午前中の時間については遅刻・半日年休・時間単位年休・特別休暇などの扱いを会社へ確認します。
当初は在宅勤務予定で途中から出社した場合
午前は在宅で仕事をし、午後に出社した場合は両方の勤務時間を記録します。
単に「出社が午後だった」ために午前中の勤務まで欠勤として扱われていないか確認してください。
会社から許可された業務であることも記録しておきましょう。
終日運休で会社は通常営業の場合
本人が安全に出勤できず、在宅業務もできない場合です。
有給の特例や年休が使えないなら無給欠勤として処理される可能性があります。
ただし実際の扱いは勤務先の規程と個別事情を確認する必要があります。
運休と会社の回答を記録しておく
後から勤怠を確認するときのために事実を残しましょう。
運休記録
鉄道会社の運行情報から路線名・区間・運休時刻を記録します。
再開見込みが変更された場合も、その時刻を控えてください。
必要に応じて会社へ再連絡しましょう。
連絡記録
会社へ連絡した時刻と手段を記録します。
例として「午前7時35分に上司へ電話」「午前7時42分に勤怠チャットで連絡」などです。
返信の有無と指示内容も残しましょう。
勤務記録
実際に働いた時間と仕事の内容を記録してください。
在宅で業務をした場合は開始と終了の時刻を残します。
出社が遅れた場合は到着時刻と勤務開始時刻を混同しないようにしましょう。
給与明細で確認する項目
運休当日の勤怠区分が確定したら次の給与明細を確認します。
欠勤・遅刻の時間数
実際に働かなかった時間が正しく記録されているか確認しましょう。
年休や特別休暇に変更した場合はその区分になっているか確かめます。
賃金の控除額
月給制でも控除額は給与規程によって変わる場合があります。
欠勤控除の計算に使った基準日数や時間数を確認してください。
休業手当の扱い
会社が休業を命じた場合は、休業の理由と手当が必要かどうかを確認します。
会社の規程で法定の水準を上回る補償が定められている場合もあります。
通勤費と追加の交通費
タクシーなどの利用について会社から承認を受けていた場合は精算されたか確認しましょう。
給与明細ではなく経費精算システムで支払われる場合もあります。
理由が分からない場合は人事へ照会
「運休による遅刻は有給扱い」と説明されていたのに給与が引かれているなら、会社の回答と給与明細を並べて問い合わせましょう。
自分が年休を請求していないのに残日数が減っている場合も、制度と実際の処理を確認してください。
上司や人事へ確認したいことの一覧
| 確認したい事項 | 会社への質問例 |
|---|---|
| 勤務方法 | 在宅勤務・別拠点勤務・時差出勤ができますか |
| 交通費 | 振替経路やタクシーの追加費用は精算できますか |
| 遅刻 | 運休証明がある場合の勤怠区分は何ですか |
| 休暇 | 年休・半日年休・特別休暇の対象になりますか |
| 会社の休業 | 出社停止は会社の指示ですか。休業手当の扱いはどうなりますか |
| 欠勤控除 | 無給欠勤となる場合の時間数と計算方法を教えてください |
| 申請書類 | 証明書や勤怠申請の提出期限はいつですか |
一度にすべて尋ねる必要はありません。
まず当日の出勤・勤務方法を確認し、必要なら人事と給与担当者へ詳細を尋ねましょう。
よくある質問
Q. 電車が運休しただけで給料は必ず出ますか?
いいえ。運休だけで支給が保証されるわけではありません。
会社が通常営業している場合と会社が休業を命じた場合を分けて判断します。
年休や特別休暇、在宅勤務が可能か確認してください。
Q. 電車の運休証明書があれば欠勤は無効になりますか?
運休の事実を示す資料ですが給与や勤怠の扱いは別の判断です。
勤務先の就業規則や特別措置を確認しましょう。
Q. 会社が休業を命じたら60%の手当が必要ですか?
使用者の責に帰すべき事由による休業であれば労働基準法第26条の休業手当が必要です。
災害など不可抗力による休業は別に判断されます。
「会社から休めと言われた」という事実だけで支払いを断定しないようにしましょう。
Q. 有給休暇に変更できますか?
年休の残日数と会社の申請手続きなどを確認してください。
当日の申請や事後の振替の扱いは勤務先の制度によって異なります。
会社が一方的に年休消化へ振り替えられるとは限りません。
Q. 午前だけ電車が止まった場合は半日有給にできますか?
半日年休の取扱いがあるか確認しましょう。
時間単位の年休は労使協定などの要件があります。
午後から働くなら実際の勤務時間を記録してください。
Q. タクシーで行くように言われた場合は?
利用前に費用負担・経路・精算方法を確認しましょう。
会社からの指示や承認内容を残し、領収書を保管してください。
安全面に問題がある場合はその状況も伝えましょう。
Q. 在宅勤務できる仕事内容なら勝手に在宅へ変更できますか?
原則として会社のテレワーク制度と許可を確認してください。
会社が承認した業務の実労働時間を記録する必要があります。
Q. 欠勤扱いになったら一日分の給料が必ず引かれますか?
控除額は労働契約や給与規程により異なる場合があります。
会社独自の有給措置の有無も確認しましょう。
給与明細に不明な控除があれば給与担当者へ照会してください。
まとめ|通勤不能の事実と会社の指示を分けて確認する
電車が運休して会社へ行けない場合は安全を確保し、始業前に会社へ連絡しましょう。
会社が通常営業で本人だけ通勤不能な場合と、会社が休業・自宅待機を命じた場合は別の状況です。
代替経路・遅れての出社・在宅勤務・年休・特別休暇・欠勤の選択肢を会社へ確認してください。
休業手当は使用者の責に帰すべき休業か、不可抗力なのかによって判断が変わります。
タクシーなどの費用も利用前に会社へ確認しましょう。
運行情報・連絡時刻・勤務時間・会社の指示を記録し、後から勤怠と給与明細を照合することが大切です。
参考資料・公的な確認先
- 厚生労働省|会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか
- 東京都労働相談情報センター|震災に関連する労働相談Q&A(2016年公表)
- 厚生労働省|労働基準法第39条(年次有給休暇)について
- 厚生労働省|年次有給休暇
- 厚生労働省|時間単位の年次有給休暇に関するFAQ
- 厚生労働省|欠勤・遅刻の賃金と減給の考え方
※2026年10月28日時点の公的資料を確認しています。賃金や休業手当の支払義務は実際の運休状況・会社の営業や指示・労働契約・就業規則によって異なります。


