親が要支援1・2になったら訪問介護は使える?総合事業と相談先の確認

社会保険・年金・生活支援

「親の認定結果が要支援1になった。もうヘルパーには来てもらえないの?」

「掃除や買い物を頼みたいのに、訪問介護は要介護の人だけと言われた」

「これまで利用していた事業所を続けられる? どこに申し込めばいい?」

親が要支援1・2の認定を受けると、今までの介護サービスと違う名前の制度を案内されることがあります。自宅での掃除や洗濯が難しい親を支える家族にとって、何を頼めるのか分からないのは困りますよね。

要支援1・2でも自宅での生活援助などを受けられる場合があります。ただし要介護1~5の人向けの「訪問介護」とは異なり、市区町村の「総合事業」の訪問型サービスを利用する仕組みです。

要支援だから自宅での支援が一切使えないという意味ではありません。一方で要介護者向けの訪問介護を、従来と同じ条件で自由に契約できるわけでもありません。

まずは地域包括支援センターなどへ相談し、本人の状態と自治体のサービス内容を確認しましょう。

この記事では訪問介護と総合事業の違い、利用対象者、掃除・買い物の支援、介護予防ケアマネジメント、料金と利用開始までの流れを整理します。

要支援1・2でもヘルパーによる訪問サービスは利用できる?

要支援1・2の人は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)の訪問型サービスを利用できる場合があります。

総合事業は市区町村が中心となり、住民や介護事業者などと協力して高齢者の自立した生活を支える仕組みです。

厚生労働省は、要支援者などの生活を支えるため地域の実情に応じて多様なサービスを提供すると説明しています。

例えば掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助や、本人の状態に応じた身体介護を行う訪問型サービスが設けられています。

ただしどの支援を実施するか、どの事業所を利用できるかは自治体と本人の状態によって異なります。

参考:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」

「要支援は訪問介護を使えない」と言われる理由

介護保険のサービス名としての「指定訪問介護」は、基本的に要介護1~5の人が利用する介護給付のサービスです。

一方で要支援者が従来利用していた介護予防訪問介護は、2017年度末までに総合事業の訪問型サービスへ移行しました。

そのため事業所や担当者が「要支援では訪問介護を使えません」と説明することがあります。

この場合は「要介護者向けの指定訪問介護は対象外」という意味であって、ヘルパーによる支援そのものを一切利用できないという意味ではありません。

現在利用できる総合事業の訪問型サービスについて改めて確認しましょう。

要支援1と要支援2で利用回数は同じ?

必ず同じではありません。利用できる回数・時間・サービス種類は、本人に必要な支援と自治体の制度で変わります。

例えば一部の自治体では要支援1と要支援2で週あたりの標準的な利用頻度を分けています。

ただし全国一律に「要支援1は週1回まで」「要支援2は週3回まで」と決められているわけではありません。実際の利用は介護予防ケアマネジメントなどで検討します。

要介護1~5・要支援1~2・事業対象者では使う制度が違う

親の認定区分を確認すると、相談先とサービスの種類を整理しやすくなります。

本人の区分 自宅への訪問支援 計画・相談の基本的な窓口
要介護1~5 介護給付による指定訪問介護など 居宅介護支援事業所のケアマネジャー
要支援1・2 総合事業の訪問型サービスなど 地域包括支援センター・指定介護予防支援事業所など
基本チェックリストによる事業対象者 自治体の総合事業の訪問型・通所型サービスなど 地域包括支援センターなど
要介護・要支援の認定なしで事業対象者にも該当しない人 総合事業の訪問型サービスの対象とは限らない 市区町村の高齢者福祉窓口・地域包括支援センター

一部の総合事業の住民主体サービスには、要支援者から要介護者へ移行した人が継続利用できる特例があります。上の区分表だけで全事業の対象者を判断せず、自治体の事業ごとの条件を確認してください。

基本チェックリストの「事業対象者」とは?

基本チェックリストは運動・栄養・口腔機能・閉じこもりなどの生活機能について確認する質問票です。

65歳以上の人などが相談窓口でチェックリストにより事業対象者と判定されれば、要介護・要支援認定を新たに受けなくても総合事業の一部サービスを利用できる場合があります。

ただし基本チェックリストに該当したからといって、介護保険の全サービスが利用できるわけではありません。

墨田区は総合事業の訪問型・通所型サービスのみを利用する場合、認定を受けずに基本チェックリストを活用できると説明しています。

参考:墨田区「利用者向けQ&A(総合事業)」

訪問看護や福祉用具貸与を利用する場合は要支援認定が重要

要支援の人が使う介護予防サービスには、総合事業とは別に介護予防給付のサービスもあります。

例えば介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与、介護予防通所リハビリテーションなどです。

これらの予防給付を介護保険で利用するには原則として要支援認定が必要です。基本チェックリストだけで利用できる総合事業の訪問型サービスとは区別してください。

「要支援なら全て総合事業」「要支援認定がなくても介護保険の全サービスを使える」と考えないようにしましょう。

総合事業の訪問型サービスにはどんな種類がある?

総合事業の訪問型サービスは市区町村が地域の実情に合わせて整備します。

全国で同じ事業名・料金・職員配置になるわけではありません。

代表的な類型とサービス内容を確認しましょう。

訪問型サービスの類型 提供内容の例 確認したい点
訪問介護相当サービス 訪問介護員による生活援助や必要な身体介護 専門職による介助が必要か、利用条件
緩和した基準による訪問型サービス 掃除・洗濯・調理・買い物などの生活支援 身体介護が対象外となる場合、提供時間・担当者の要件
住民主体の訪問型サービス 地域の団体・ボランティアなどによる日常生活支援 対象者、対応範囲、担い手の有無、利用料
短期集中予防サービス 専門職による生活機能の評価・改善に向けた支援など 利用期間、回数、目標と対象要件
自治体独自の生活支援 ゴミ出しや買い物支援など地域の制度に応じた内容 総合事業か別制度か、申請・料金

厚生労働省のガイドラインは訪問型・通所型サービスの多様な実施方法を整理しています。ただし自治体が全種類を設ける義務があるわけではありません。

参考:厚生労働省「総合事業の関係規程等」

掃除や買い物などの生活援助を頼みたい場合

親が掃除機を持てない、洗濯物を干せない、買い物へ歩いて行けないなどの困り事があれば訪問型サービスの対象となるか相談できます。

ただし「家事が面倒だから代わりに全部頼みたい」という希望を無条件に受け付ける制度ではありません。

親本人にどの動作が難しく、どの支援があれば自宅で生活を続けられるかを整理することが重要です。

入浴や排せつなどの身体介護が必要な場合

本人の身体状況により介助が必要なら、訪問介護相当サービスなどを検討できる場合があります。

一方で緩和した基準の訪問型サービスは掃除・洗濯などの生活援助に限り、身体介護を原則対象外としている自治体もあります。

北名古屋市は予防訪問相当サービスで身体介護と生活援助を提供し、市民主体型の訪問サービスは掃除・洗濯・買い物などに対象を分けています。

親に必要な介助の種類に応じて、自治体のどのサービスが使えるか確認しましょう。

参考:北名古屋市「介護予防・生活支援サービス(訪問型・通所型)」

要支援の訪問型サービスで頼める家事と頼めない家事

サービスの内容は自治体によって違いますが、基本的には親本人の日常生活を支える目的で利用します。

家族全員のための家事や日常生活を超える作業まで介護保険で頼めるという意味ではありません。

希望する家事・支援 確認の方向
親本人の居室の掃除 生活援助に該当する可能性がある。本人の必要性を確認
親本人の衣類の洗濯 必要な範囲で相談できる場合がある
親本人の食事を作る 調理の必要性と自治体のサービス内容を確認
親本人の生活必需品の買い物 買い物支援の種類と対象品目を確認
入浴・着替え・排せつの介助 身体介護が必要な人向けのサービスを検討
同居家族全員分の料理・洗濯 通常は親本人の生活支援の範囲外
庭の草むしり・大掃除・ペットの世話 通常の介護予防の生活援助の範囲外
通院時の車の運賃そのもの 訪問型生活援助とは別に移送サービス等を確認

たとえば親が料理をできない場合でも、親の状態や住まいの環境、家族が対応できる範囲などから具体的な必要性を確認します。

生活援助を受けられるかどうかは本人の希望だけでは決まりません。介護予防ケアマネジメントの中で検討されます。

同居する家族がいると利用できない?

同居家族がいるという理由だけで必要な支援を一律に判断するのは適切とは限りません。

同居家族の仕事や健康状態、家事を行える時間、本人にとっての支援の必要性を具体的に確認します。

ただし要介護者向け訪問介護と総合事業では、利用できるサービスや自治体の取扱いが異なります。

要介護者向けサービスのルールをそのまま当てはめず、親が住む市区町村の訪問型サービスの利用条件を確認してください。

本人ができることを全て代行してもらう制度ではない

総合事業は高齢者の自立した日常生活の支援と介護予防を目的としています。

そのため本人が安全にできる作業は続け、難しい部分を支援する方法を検討する場合があります。

例えば掃除の全工程を代行してもらうのではなく、本人が難しい高い場所の作業や重い物の移動について別の方法を考えることもあります。

本人の安全を損なわないよう、どこまで自分でできるかを専門職と一緒に判断しましょう。

訪問型サービスの料金と利用回数は自治体によって違う

総合事業は市区町村が実施するため料金体系にも違いがあります。

例えば月ごとの定額で料金を計算するサービスもあれば、利用1回ごとに料金を計算するサービスもあります。

一つの自治体で示された金額を全国共通の基準と考えないようにしましょう。

釧路市の2026年案内で料金の違いを見る

釧路市が2026年6月1日更新のサービス内容として示した例です。

釧路市のサービス例 提供内容の例 自己負担の目安
訪問介護相当サービス ヘルパーによる身体介護・外出の介助 週1回程度・1割負担で月1,176円
訪問型サービス・活動A 家事や買い物などの生活援助 週1回程度・1割負担で月1,058円

上の金額は釧路市の案内に基づく目安です。他市の料金や、本人の2割・3割負担での金額を示すものではありません。加算や提供条件なども確認が必要です。

参考:釧路市「介護予防・日常生活支援総合事業のご案内」(2026年7月更新)

1回ごとの利用料を定める自治体もある

北名古屋市は市民主体型の訪問サービスの例として、週1回1時間未満で1回200円の本人負担を案内しています。

同じ市でも訪問介護相当サービスは別の単位数に基づく料金設定です。

このように月額料金と1回単位の料金が併存する場合もあります。

「要支援1だから月額いくら」「要支援2なら週何回」と、全国一律の数字で判断しないでください。

訪問サービスの見積りで確認する項目

確認項目 質問の例
正式なサービス名 訪問介護相当ですか、生活支援型ですか
利用対象 要支援1・2や事業対象者のどちらが利用できますか
訪問回数・時間 週何回、1回何分、どの曜日が可能ですか
サービス内容 掃除・調理・買い物・身体介護のどれを頼めますか
利用料 1回払いと月額払いのどちらですか
本人の負担 1割・2割・3割と定額制のどの方式ですか
別途費用 キャンセル・交通費などがかかりますか
受入れ状況 希望する曜日に利用できる事業所がありますか

自治体のホームページに料金表があっても、実際に利用できる事業所の空きは別です。地域包括支援センターなどに最新の情報を確認しましょう。

最初の相談先は地域包括支援センター

親が要支援1・2となった場合、最初に相談しやすいのは親の住所を担当する地域包括支援センターです。

自治体によって「高齢者支援総合センター」など別の名称を使うこともあります。

墨田区は総合事業を利用したい場合、お住まいの地域を担当する高齢者支援総合センターへ相談するよう案内しています。

担当センターが分からなければ市区町村の介護保険課に尋ねましょう。

介護予防ケアマネジメントでは何をする?

介護予防ケアマネジメントでは、本人の生活の困り事や身体状況、家族の支援体制などを確認します。

そのうえで自立した生活を続けるための目標を整理し、必要な総合事業のサービスなどを組み合わせる方法を検討します。

例えば「自分で食事の準備ができるようになりたい」「転倒せず買い物に行けるようになりたい」といった生活上の目標に沿って支援を考えます。

単に希望する家事を全て事業所へ振り分ける手続きではありません。

厚生労働省は本人や家族との面接とアセスメントを通じて適切な活動・サービスを選ぶ支援と位置付けています。

参考:厚生労働省「総合事業のサービス利用の流れ」

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントは同じ?

総合事業の訪問型・通所型サービスだけを利用する場合には、介護予防ケアマネジメントが関係します。

要支援者が訪問看護・福祉用具貸与などの予防給付も利用する場合は、介護予防支援によるケアプラン作成が関係します。

どちらを利用するかによって、担当事業所や手続きが変わる場合があります。

なお指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防支援を行える仕組みもあるため「要支援なら必ず地域包括支援センターの職員だけが直接担当する」と決めつけないようにしましょう。

担当者と方針が合わない場合はどうする?

本人の希望と担当者の提案が異なる場合は、まず支援の目的や利用できない理由を尋ねましょう。

それでも話が進まなければ、地域包括支援センターや指定介護予防支援事業所へ担当の変更や相談窓口について確認できます。

ただし要介護1~5の人が居宅介護支援事業所を変更する場合と、要支援1・2の介護予防支援では管理の仕組みが異なることがあります。

担当者の交代や引継ぎの確認方法は次の記事でも説明しています。

ケアマネジャーを変更したい|同じ事業所・別事業所で違う手続きと引き継ぎの確認
ケアマネジャーを変更したいときの相談先と手続きを解説。同じ事業所内の担当交代と別の居宅介護支援事業所への変更を比較し、契約・市区町村への届出・サービス継続の引き継ぎを整理。

訪問型サービスの申込みから利用開始までの流れ

訪問型サービスの利用を希望する場合は、事業所へ直接電話して即日利用できると考えず、まず自治体の制度とケアマネジメントの確認から進めましょう。

STEP1:介護保険証と困り事を整理する

介護保険被保険者証の認定区分と有効期間を確認します。

どの家事や動作に困り、いつ支援が必要かをメモしてください。

例として「火曜日の買い物が難しい」「掃除機をかけるとふらつく」「週2回の入浴で介助が必要」などです。

STEP2:地域包括支援センターへ連絡する

親の住む地域を担当するセンターへ、要支援1・2の訪問型サービスを相談したいと伝えます。

担当センターが分からない場合は市区町村の高齢福祉・介護保険窓口に確認します。

STEP3:本人の状態と必要な支援を評価してもらう

相談先では本人の心身の状態や生活環境、できる家事とできない家事、家族の支援を確認します。

介護予防ケアマネジメント等で、総合事業の訪問型サービスやほかの支援の組合せを検討します。

STEP4:サービスの種類と料金を確認する

訪問介護相当サービスと緩和した基準の生活支援など、本人に合うサービスがあるかを確認します。

利用できる回数、時間、料金、事業所の空き、契約内容を聞きましょう。

STEP5:計画と契約を整えて利用する

必要な計画や手続きを整え、利用する事業所とサービス内容・日時を確認します。

利用開始後も本人の状態が変われば見直しを相談できます。本人ができるようになったことや難しくなったことを担当者に伝えましょう。

相談の前に用意したい「親の生活で困っていること」メモ

親が何に困っているかを具体的に伝えると、相談先も必要な支援を考えやすくなります。

メモに書くこと 記入例
介護度 要支援1。認定有効期間は○年○月まで
家事の困り事 掃除機を持つとふらつく。買い物に行くと疲れて帰れない
必要な支援の頻度 週1回の買い物支援、隔週の掃除など
本人ができること 食事の準備は一部可能。軽い片付けは自分でできる
安全上の不安 階段で転倒しそうになる。立って調理するのが難しい
家族の状況 子は平日日中に不在。同居の配偶者にも持病がある
現在利用している支援 配食サービスを週3回利用。家族が週末に買い物
本人の希望 自宅で暮らし続けたい。自分でできる家事は続けたい

この表は架空の記入例です。本人に起きていないことを記載せず、実際の生活の様子だけを整理しましょう。

支援を受けたい理由を家族の負担だけで説明するのではなく、親本人が日常生活で何をできず困っているかを伝えることが大切です。

必要な介助量が多く「要支援では足りない」と感じたら?

訪問型サービスを調べていても、本人の状態から考えて必要な支援がもっと多いと感じる場合があります。

例えば親が一人で排せつや着替えをできなくなった、夜間の見守りが増えた、転倒を繰り返すようになった場合です。

このときは訪問型サービスの回数を増やす相談とともに、現在の要支援認定が本人の状態に合っているかを確認する必要があります。

認定を受けた後に身体状態が変わった場合

要支援認定後に状態が変わった場合は、要介護・要支援認定の区分変更申請について市区町村へ相談できます。

ただし申請すれば必ず要介護1以上へ変更されるわけではありません。新たな認定調査や審査判定などを経て決まります。

今必要な支援を止めるのではなく、利用できる総合事業と並行して状態の確認を進めましょう。

最初の認定結果そのものに納得できない場合

「認定時から既にもっと介護が必要だった」と考える場合は、認定結果の理由を市区町村へ確認しましょう。

状態変化に応じた区分変更の申請と、処分に不服がある場合の審査請求は別の手続きです。

期限や必要書類も異なるため、どちらを検討すべきか整理します。

認定結果への疑問、区分変更申請と審査請求の違いは次の記事で説明しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

総合事業を利用しながら訪問看護や福祉用具も使える?

要支援1・2の人は、必要性と各サービスの要件に応じて総合事業と介護予防給付のサービスを組み合わせる場合があります。

例えば生活援助のために訪問型サービスを利用し、別に介護予防福祉用具貸与を使うケースです。

ただし福祉用具には要支援者が原則対象外となる種目もあり、すべての用具を自由にレンタルできるわけではありません。

訪問看護も医療保険か介護保険かなどの適用関係を確認する必要があります。

複数のサービスを組み合わせる場合は担当者へ介護予防サービス計画と総合事業の利用調整を相談しましょう。

通所型サービスの利用も選択肢になる

自宅での生活援助だけでなく、外出・運動・交流・機能訓練などを目的とする通所型サービスも自治体によって用意されています。

本人の生活機能の向上を目指す場合は、訪問型と通所型のどちらが合っているか検討しましょう。

本人が望む生活に必要な支援を考え、提供できる事業所や費用を確認してください。

地域包括支援センターへ相談する質問例

最初の連絡では、要支援の認定結果と必要な家事を伝え、どのサービスを使えるか聞きましょう。

要支援○の認定を受けた親について相談したいです。

本人は自宅で暮らしていますが、掃除や買い物に困っています。現在は○○の支援を利用しています。

① この地域で要支援1・2の人が利用できる訪問型サービスには何がありますか。
② 掃除・洗濯・買い物などの生活援助と、身体介護ではどのサービスが対象になりますか。
③ 週の利用回数、提供時間、本人の負担額はどのように決まりますか。
④ 介護予防ケアマネジメントは誰に依頼し、どのような手続きが必要ですか。
⑤ 同居家族の就労や健康状態はどのように確認されますか。
⑥ 希望する曜日に受け入れられる事業所はありますか。
⑦ 訪問看護・福祉用具なども必要な場合は、どの計画担当者へ相談すればよいですか。

本人が自宅で生活を続けられる方法を確認したいので、相談先をご案内ください。

この文例は説明用です。要支援の区分や親が困っている内容を実際の状況に合わせて書き換えてください。

よくある質問|要支援のヘルパー利用

Q. 要支援1になったら訪問介護は一切使えない?

一切使えなくなるわけではありません。要介護者向けの指定訪問介護と異なり、要支援者には総合事業の訪問型サービスが用意されています。自治体で利用できる内容を確認しましょう。

Q. 要支援2なら週3回ヘルパーを頼める?

全国どこでも週3回と決まっているわけではありません。本人の必要性と自治体が実施するサービスの種類・利用条件によって変わります。相談先で確認してください。

Q. 基本チェックリストだけでホームヘルプを利用できる?

65歳以上で事業対象者と判定されれば、総合事業の訪問型サービス等を利用できる場合があります。ただし全ての訪問型サービスを一律に利用できるとは限りません。要支援認定を必要とする介護予防給付とは区別してください。

Q. 掃除・洗濯・買い物を家族の分まで頼める?

総合事業の支援は本人の自立した生活を支える目的です。家族全員の家事をまとめて代行するサービスではありません。対象になる家事や生活上の必要性を介護予防ケアマネジメントで確認しましょう。

Q. 同居家族がいると訪問型サービスは使えない?

同居しているという事実だけで一律に決まるとは限りません。本人の状態と家族の介護力、サービスの必要性を確認します。ただし自治体ごとに利用条件が異なるため、具体的な取扱いを相談してください。

Q. 要支援1と要支援2で利用料が違う?

利用できる頻度やサービス種類が異なる場合があるため料金も変わることがあります。また月額制・1回単位の料金など自治体で仕組みが違います。利用する事業所の見積りを確認しましょう。

Q. 要支援でも訪問看護や福祉用具レンタルを使える?

介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などの予防給付を利用できる場合があります。ただし本人の状態やサービスごとの要件に基づく判断が必要です。総合事業の訪問型サービスとは制度が異なります。

Q. 今までのヘルパーをそのまま頼める?

以前利用していた事業所が総合事業の指定を受け、本人に必要な訪問型サービスを提供できれば継続できる場合があります。しかしサービス内容・料金・受入枠が変わることもあります。事業所と担当者へ確認しましょう。

Q. 要支援では介助が足りないときはどうする?

まず必要な介助を現在の担当者へ伝えましょう。本人の状態が認定後に変化した場合は区分変更申請の相談もできます。認定結果そのものへの疑問なら理由の確認と審査請求などを別に検討してください。

まとめ|要支援なら「総合事業の訪問型サービス」を確認しよう

親が要支援1・2になっても、自宅での生活援助などの利用を相談できます。

ただし要介護1~5の訪問介護をそのまま使うのではなく、市区町村が実施する総合事業の訪問型サービスが中心になります。

  • 要支援1・2でも訪問型サービスを利用できる場合がある
  • 訪問介護相当・生活支援型・住民主体など自治体によりサービスの種類が異なる
  • 料金や利用回数も全国一律ではない
  • 本人がどの家事や動作に困るか整理して相談する
  • 地域包括支援センターなどへ連絡し介護予防ケアマネジメントを確認する
  • 基本チェックリストによる事業対象者と要支援認定は別の仕組み
  • 訪問看護や福祉用具などの予防給付は総合事業と分けて考える
  • 必要な介助が増えたら認定区分の見直しも検討する

まずは親の介護保険被保険者証と生活の困り事をまとめ、住所地の地域包括支援センターへ連絡してください。

親が今できることと難しいことを整理し、必要な支援を続けながら自立した生活を目指せる方法を考えましょう。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。訪問型サービスの対象者・回数・料金・提供内容・指定事業所・介護予防支援の担当は市区町村で異なります。必ず親の住む自治体に最新の取扱いを確認してください。