埼玉県の不妊検査助成は2万円・3万円のどれ?35歳未満と43歳未満・申請先の市町村差

社会保険・年金・生活支援

埼玉県で不妊検査を受けた夫婦が助成金を調べると「上限3万円」と「上限2万円」の両方が出てきます。妻が35歳になったばかりの場合は対象外になってしまうのか、県と市のどちらへ申請するのかも気になりますよね。

埼玉県の早期不妊検査費助成は県内どこでも一律3万円ではありません。実際の申請先はお住まいの市町村で、上限額や申請方法にも自治体差があります。

例えば上尾市とさいたま市では、不妊検査を開始した時点の女性が35歳未満なら上限3万円、35歳以上43歳未満なら上限2万円です。一方、草加市では43歳未満の夫婦について上限3万円と案内しています。

大切なのは検査を始めたときの年齢と申請する市町村の最新案内です。ここでは2026年度の公式情報をもとに、金額の違いから必要書類・提出期限まで順番に確認します。

埼玉県の不妊検査助成は2万円?3万円?申請する市町村で違う

埼玉県が案内する「新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業」には、男女が一緒に受けた不妊検査の費用を助成する早期不妊検査費助成事業があります。

県の基本的な案内では検査開始時の女性が35歳未満なら上限3万円、それ以外の43歳未満なら上限2万円とされています。

ただし県は事業名・対象条件・助成内容は実施市町村によって異なる場合があると説明しています。申請先も県庁ではなく市町村です。

上尾市・さいたま市・草加市の公式案内を比較すると、実際に金額と提出方法が違います。

住民登録のある市 35歳未満で検査開始 35歳以上43歳未満で検査開始 主な申請方法
上尾市 上限3万円 上限2万円 こども保健センターの窓口。郵送不可
さいたま市 上限3万円 上限2万円 市母子保健課への郵送または窓口
草加市 上限3万円 上限3万円 健康づくり課への郵送または窓口

※いずれも実際に対象となる検査費用までで、基本的に1,000円未満は切り捨てです。年齢以外の要件も満たす必要があります。2026年11月12日時点の公式ページに基づく比較です。

出典:埼玉県「新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業」、上尾市「不妊検査費助成事業」、さいたま市「早期不妊検査費助成事業」、草加市「早期不妊検査費・不育症検査費の助成」

「埼玉県は3万円と聞いたから市の案内が間違っている」とは限りません。まず住民票がある市町村のページを確認しましょう。

35歳の誕生日を迎えたら助成がなくなる?

35歳になっただけで助成対象外になるわけではありません。上尾市とさいたま市の案内では、35歳以上でも検査開始時に43歳未満であれば上限2万円の対象となり得ます。

また年齢を確認する基準は原則として申請日や検査終了日ではなく、対象の不妊検査を始めた時点です。

女性の年齢と受診状況 上尾市・さいたま市での考え方
34歳のときに対象検査を開始し、35歳になってから終了 検査開始時が35歳未満なら上限3万円の区分
35歳の誕生日を迎えた後に対象検査を開始 43歳未満なら上限2万円の区分
42歳のときに対象検査を開始し、終了前に43歳になった 開始時の年齢を確認。43歳未満で開始していれば年齢条件を満たす可能性
43歳の誕生日を迎えた後に対象検査を開始 原則として年齢条件を満たさない

夫婦で検査を受けるため、男性と女性で検査開始日が異なる場合もあります。女性の年齢をどの日で判定するか不明なときは、各市の「不妊検査実施証明書」に記載された期間をもとに担当窓口へ確認してください。

特に35歳の誕生日の前後に検査を受けた場合は、領収書だけでなく医療機関が証明する検査開始日を確認することが大切です。

上尾市の対象条件|夫婦で検査・43歳未満・1組1回

上尾市の制度では、次の条件を満たす夫婦が対象です。

  • 申請時に法律上の婚姻関係または事実婚関係にあり、夫婦の一方または双方が上尾市に住民登録している
  • 不妊検査開始時の女性の年齢が43歳未満
  • 医師が不妊症の診断のために必要と認めた検査を夫婦双方が受けている
  • 男女合わせて原則1年以内の一連の検査である
  • 助成回数は夫婦1組につき1回

女性だけ、男性だけの検査では対象になりません。男女それぞれの検査費用の大小ではなく、双方が対象となる検査を受けたことが必要です。

2026年度について上尾市は、同年4月1日以降に終了した検査を対象として案内しています。過去の年度に検査が終わった人は当時の制度と申請期限を別に確認してください。

上尾市では市内の医療機関で受診しなければならないという条件はなく、市外・県外の医療機関も利用できます。ただし医師が必要と判断した不妊検査に当たるかを実施証明書で確認します。

いわゆる「ブライダルチェック」は検査内容が一律ではありません。ブライダルチェックという名称だけで助成対象になるとは限らないため、受診先に検査内容を説明してもらいましょう。

出典:上尾市「不妊検査費助成事業」(2026年4月1日更新)

検査費が3万円未満なら3万円もらえる?計算例で確認

「上限3万円」は誰でも一律3万円が支給されるという意味ではありません。実際に助成対象と認められた検査費の範囲内で支給額が決まります。

例えば夫婦で支払った検査費のうち、市が認める対象額が27,680円だったケースを考えます。上尾市・さいたま市・草加市の案内はいずれも1,000円未満切り捨てです。

条件 上限額 試算額
上尾市・女性34歳で開始 30,000円 27,000円
上尾市・女性35歳で開始 20,000円 20,000円
さいたま市・女性35歳で開始 20,000円 20,000円
草加市・女性35歳で開始 30,000円 27,000円

※この表は対象検査費が27,680円だった場合の説明用の計算です。文書料等を含めていくらを対象経費として認めるかは市町村の審査で決まります。

対象額が上限より少なければ上限額を満額でもらえるわけではありません。またすでに同じ検査について別の助成金を受けている場合は対象にならないことがあります。

医療機関の領収書の合計と、市が助成対象とする検査費の合計が一致するかも確認してください。

対象になるのは「不妊検査」|不妊治療費とは別

埼玉県の早期不妊検査費助成は、不妊症の診断のため医師が必要と認めた一連の検査が対象です。夫婦双方が受け、検査開始から原則1年以内に行われたものが中心となります。

保険診療か自費診療かは問いませんが、保険医療機関で行った検査であることなどの条件があります。

一方で次の費用を、不妊検査費助成として当然に申請できるわけではありません。

  • タイミング法や人工授精など不妊治療そのものの費用
  • 体外受精や顕微授精などの治療費
  • 不妊症の診断とは関係のない検査
  • 同一の費用についてほかの助成を受けた検査

草加市の案内では対象の検査に関する初診料・再診料・文書料を含み、投薬・注射・人工授精などの治療費は対象外としています。

検査と治療が同じ日に行われた場合は領収書の総額だけで計算せず、実施証明書・診療明細書で対象の費用を分けてもらいましょう。

不育症検査費の助成も別の制度です。不妊検査と不育症検査では実施証明書の様式が異なる市町村があります。名称を確認して申請してください。

上尾市・さいたま市・草加市は提出期限も違う

助成金は検査を受けただけでは振り込まれません。終了後に申請書・実施証明書・領収書などを提出する必要があります。

ここで注意したいのは、検査終了日の属する年度末が原則でも、実際に求められる申請時期や郵送の取扱いが違うことです。

市町村 申請期限の基本 郵送
上尾市 検査終了年度内。終了が1月1日~3月31日なら翌年度6月30日まで 不可。こども保健センター窓口に提出
さいたま市 原則として検査終了年度内、検査終了後60日以内を目安に申請。1~3月終了等には翌年度6月30日までの取扱い 可。市役所母子保健課への郵送・窓口提出
草加市 検査終了日または検査開始から1年経過した日の早い方が属する年度末。1~3月に当たれば翌年度6月30日まで 可。健康づくり課への郵送・窓口提出

例えば2026年11月に検査が終了した場合、年度末は2027年3月31日です。ただしさいたま市では原則として終了後60日以内の申請も案内しているため、年度末まで待たず早めに準備してください。

2027年1月~3月に終了する対象検査については、上記3市とも原則2027年6月30日までの例外を案内しています。ただし書類の不備や検査開始から1年を超えるケースなどには別の確認事項があります。

特にさいたま市は期限を過ぎた申請を受け付けないと明記しています。医療機関の証明書は作成に時間がかかることがあるため、検査終了後に早めに依頼しましょう。

草加市は窓口の閉庁日が期限に重なる場合、窓口提出はその直前の平日までとし、郵送は期限日の消印を有効としています。上尾市では郵送申請そのものができません。

出典:上尾市、さいたま市、草加市の申請期限の案内。

申請に必要な書類|医療機関の実施証明書と領収書を用意

基本となるのは市町村指定の申請書と医療機関が記入した「不妊検査実施証明書」です。そのほか領収書・振込口座の情報などを求められます。

書類・情報 確認すること
申請書・請求書 住所地の市町村が指定する年度の様式か。市によって請求書が別に必要
不妊検査実施証明書 医療機関に記入を依頼。夫婦で別の医療機関を受診した場合は双方の証明が必要な場合がある
領収書・診療明細書 夫婦双方の対象期間の費用が分かるもの。原本の扱いは市町村で確認
住民票・戸籍謄本等 住所や婚姻関係を確認する資料。別居・別世帯の場合は追加が必要なことがある
事実婚の申立書 事実婚関係として申請するときの追加書類
振込先口座 市町村の指定する名義の口座情報

上尾市は検査費の領収書の写しを提出し、夫婦双方の領収書原本を窓口に持参するよう求めています。実施証明書を作る医療機関にも費用がかかることがあるため、発行日数と文書料を確認しましょう。

さいたま市は世帯全員の住民票なども必要です。夫婦で別世帯の場合はそれぞれの住民票や戸籍謄本が必要になる場合があります。

草加市は領収書原本と診療明細書原本などを求めています。検査と不育症検査で実施証明書が違う点にも注意してください。

県の共通様式を使える市町村もありますが、自治体によって独自様式が優先されることがあります。前年度の用紙をそのまま使う前に最新の申請書を確認しましょう。

埼玉県の実施市町村一覧から申請先を調べる方法

「埼玉県 不妊検査 助成金」と検索すると県のページが出てきます。しかし申請書を県庁に提出する制度ではありません。

まず埼玉県「新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業」を開き、ページ内の「3.実施市町村一覧」を確認してください。

県のページでは早期不妊検査費助成の実施市町村をExcel形式の一覧で掲載しています。一覧から自分の住民登録がある自治体と担当部署を探し、その自治体の公式案内へ進みます。

市町村のページでは次の順番で確認すると手続き漏れを防ぎやすくなります。

  1. 住民登録:夫婦の一方または双方が申請時にその市町村に住民登録しているか
  2. 年齢:検査開始時の女性が43歳未満か。35歳未満と35歳以上で上限が変わるか
  3. 対象検査:夫婦がともに医師の必要と判断した検査を受けたか。開始から1年以内か
  4. 過去の助成:これまでに同じ早期不妊検査費助成を受けていないか
  5. 申請書類:実施証明書・領収書・戸籍・事実婚の申立書などの要否
  6. 提出期限・方法:年度末・60日・翌6月30日などの取扱いと郵送の可否

夫婦が別々の市町村に住んでいる場合は、どちらの住所地で申請できるかを確認してください。複数の市町村へ同じ検査費を二重申請することはできません。

市町村を転居したばかりの人は、検査を始めたときの住所ではなく、申請時の住民登録を条件にする自治体もあります。転居前に助成を受けた場合の扱いも問い合わせましょう。

よくある疑問|35歳以上・検査が1年超・ブライダルチェック

Q. 女性が35歳を超えていたら埼玉県内では対象外?

いいえ。上尾市とさいたま市では35歳以上43歳未満でも上限2万円の対象となり得ます。草加市では43歳未満の夫婦に上限3万円と案内されています。年齢だけでなく夫婦双方の受診や申請時の住所なども確認してください。

Q. 検査に1年以上かかっている場合は申請できない?

原則として対象にできるのは検査開始から1年以内の検査です。上尾市やさいたま市では1年が過ぎて一連の検査が終わっていなくても、1年を経過した日までの検査について申請する取扱いがあります。申請基準日と期限を早めに確認してください。

Q. ブライダルチェックは助成対象になる?

ブライダルチェックには全国で統一された検査内容がありません。名称だけでは判断できず、不妊症の診断のため医師が必要と認めた検査であるかを確認します。医療機関に市の実施証明書を提示して相談しましょう。

Q. 県外の医療機関でもよい?

上尾市は県外の医療機関も利用可能と明記しています。ただし検査内容と証明書の要件は満たす必要があります。他の市町村でも県外受診の扱いは個別に確認してください。

まとめ|まず住民登録のある市町村で上限額と申請期限を確認

埼玉県の早期不妊検査費助成は県庁ではなく実施市町村へ申請します。県内どこでも同じ上限額ではありません。

上尾市・さいたま市は女性の検査開始時35歳未満なら上限3万円、35歳以上43歳未満なら上限2万円です。草加市は43歳未満を対象に上限3万円と案内しています。

35歳の誕生日を過ぎただけで対象外になるわけではありません。ただし夫婦双方が対象検査を受けること、申請時の住民登録、検査期間、過去の助成歴などの条件があります。

申請期限と方法にも違いがあります。上尾市は郵送不可で、さいたま市・草加市は郵送が可能です。医療機関の実施証明書の作成には時間がかかることがあるため、検査終了後は早めに準備してください。

まず県の実施市町村一覧から住んでいる自治体を確認し、その市町村の2026年度の最新案内で年齢・金額・書類・期限を照合しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で確認できる埼玉県と各市の公式案内をもとに作成しています。実際の給付可否や提出書類は申請先の市町村が判断します。