化学物質管理者と保護具着用管理責任者は両方必要?選任・兼任と受講条件の確認

労務・会計・相談業務の資格

「化学物質管理者を選任したら、保護具着用管理責任者も必ず選ばなければいけない?」

「社員が少ない工場なので一人に兼任させたい。化学物質管理者の講習だけで足りる?」

工場や研究所、塗装・洗浄を行う職場で2024年4月から始まった化学物質管理の体制づくりを進めると、二つの名称が出てきます。

化学物質管理者はリスクアセスメント対象物の管理全体を担う人です。保護具着用管理責任者はリスクアセスメントの結果に基づき保護具を使用させる場合に、保護具の選択・使用・保守を管理する人です。

両方が必要な事業場でも必ず二人に分ける必要はありません。双方の選任要件を満たし、各職務を適切に実施できる場合は一人で兼任できます。

ただし化学物質管理者向けの講習を受けただけで、保護具着用管理責任者に必要な知識・経験まで自動的に認められるわけではありません。対象物を製造する事業場か購入して使用する事業場かによって化学物質管理者の講習条件も変わります。

さらに第三管理区分の作業場については、保護具着用管理責任者と作業主任者の兼任が認められない場合があります。

この記事では選任が必要な事業場、資格や教育の条件、兼任の確認方法、14日以内の選任手続きを整理します。自社の体制を判断できるよう具体的なチェック表も用意しました。

化学物質管理者と保護具着用管理責任者の違い

二つの役割を最初に比較しましょう。

比較項目 化学物質管理者 保護具着用管理責任者
根拠 労働安全衛生規則第12条の5 労働安全衛生規則第12条の6
主な目的 化学物質のリスクアセスメントやばく露防止措置を管理する リスクアセスメントに基づく保護具の使用を適切に管理する
選任が必要になる基本条件 リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う等の事業場 化学物質管理者を選任し、リスクアセスメントに基づく措置として保護具を使用させる事業場
主な職務 SDS・ラベル、危険有害性調査、対策、教育、記録 保護具の選定、正しい使用、点検・保守
人選の要件 製造事業場とその他の事業場で異なる 保護具に関する知識・経験が必要
代表的な教育 製造事業場は専門的講習12時間。取扱い事業場は6時間の講習が推奨 知識・経験がある人がいなければ教育6時間の修了者から選任
選任期限 事由発生から14日以内 事由発生から14日以内
氏名の周知 必要 必要
兼任 条件を満たせば可能 条件を満たせば可能

※保護具着用管理責任者には第三管理区分の作業場に関する別の選任規定もあります。後半で例外を説明します。

どちらも肩書を与えるだけでは足りません。 事業者は必要な業務を行える権限を与え、関係労働者へ氏名を周知する必要があります。

化学物質管理者は事業場の化学物質管理全体を扱う

化学物質管理者の仕事は保護具を選ぶことだけではありません。

主な職務は次のとおりです。

  • 職場で使う化学製品とリスクアセスメント対象物を把握する
  • ラベルや安全データシート(SDS)の情報を確認する
  • リスクアセスメントの実施を管理する
  • リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置を選ぶ
  • 措置の実施や労働者への周知・教育を管理する
  • リスクアセスメントに関する記録の作成・保存を管理する
  • リスクアセスメント対象物を製造する事業場ではSDS・ラベルの作成等も管理する
  • 化学物質による労働災害が起きた場合の対応を管理する

例えば塗装工程で使用する溶剤を変更したとき、SDSの危険有害性を確認してリスクを評価し、適切な対策を決める仕事が関係します。

この役割では保護具の着用だけに頼らず、代替物への変更、設備の密閉、局所排気なども含めてばく露防止措置を検討します。

保護具着用管理責任者は保護具の実効性を管理する

保護具着用管理責任者の中心となる業務は3つです。

  1. 保護具を適切に選ぶ
  2. 労働者が保護具を正しく使用しているか管理する
  3. 保護具が適切に点検・保守されているか管理する

例えば防毒マスクを使わせる場合には対象物質に合う吸収缶を選び、正しい装着方法や交換時期を管理することが関係します。

化学防護手袋では素材が取り扱う物質に対応しているか、破損がないかなどを確認します。

「マスクを渡して終わり」「手袋を着けるよう言えばよい」という制度ではありません。

保護具の性能と作業のリスクを対応させ、現場で適切に使える状態にする役割です。

両方の選任が必要になるのはどんな事業場?

化学物質管理者と保護具着用管理責任者は、同じ条件で一律に選任するわけではありません。

まず事業場がリスクアセスメント対象物を扱っているかを確認します。

そのうえでリスクアセスメントに基づく対策として保護具を使用させるかを確認します。

職場の状況 化学物質管理者 保護具着用管理責任者
リスクアセスメント対象物を製造する 原則必要 リスクアセスメントに基づき保護具を使わせる場合は必要
対象物を購入し製造工程で使用する 原則必要 リスクアセスメントに基づき保護具を使わせる場合は必要
対象物を使うが、リスクアセスメントの結果から保護具を使用させない 原則必要 安衛則12条の6の条件だけなら原則不要
対象物を扱わない一般的な事務所 通常は対象外 同条による選任は通常不要
作業環境改善が困難な第三管理区分の対象作業場 化学物質管理者の要否は対象物から別に判断 特別則に基づく別の選任義務が生じ得る

※保護具を使用する必要性やほかの法令に基づく義務まで、この表だけで判定できるものではありません。

工場の規模が小さくても化学物質管理者は必要?

選任義務には「従業員50人以上」といった人数の下限がありません。

リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場等に該当するなら、少人数の職場でも選任を確認する必要があります。

衛生管理者の選任要件と混同しないことが大切です。

例えば作業員10人の塗装工場でもリスクアセスメント対象物を扱っていれば化学物質管理者の選任が必要となる可能性があります。

リスクアセスメント対象物とは?

化学物質管理者の選任を考えるときは、まず職場で使う化学製品が労働安全衛生法上のリスクアセスメント対象物に該当するか確認します。

職場で使用している製品の名称を一覧にし、ラベルやSDSを集めましょう。

例えば洗浄剤、塗料、接着剤、工業用溶剤、研究試薬などには対象物質を含む製品があります。

ただし「液体の洗剤だからすべて対象」「化学物質を扱っていないつもりだから確認不要」という判断はできません。

製品に含まれる物質の種類・濃度や適用除外の条件を確認します。対象物の追加もあるため以前のSDSだけで判断せず最新版を確認してください。

公式の確認先:労働安全衛生総合研究所「リスクアセスメント対象物の確認」

SDSに保護手袋と書かれていれば必ず責任者が必要?

SDSの保護措置欄に防護手袋などが記載されているだけで、すぐに法第12条の6の選任要件が確定するわけではありません。

条文は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときに選任を求めています。

実際の作業条件でリスクアセスメントを行い、どの対策を選んだか確認する必要があります。

ただし別の法令が保護具の使用を求めている場合は、その義務も別途守る必要があります。

「保護具着用管理責任者の選任義務がない」ことと「保護具を使わなくてよい」ことを同じ意味にしないようにしましょう。

化学物質管理者を選任しただけで保護具責任者も必要になる?

必ずしも必要にはなりません。

化学物質管理者の選任はリスクアセスメント対象物の製造・取扱い等を基準に判断します。

一方、保護具着用管理責任者の通常の選任は、化学物質のリスクアセスメントに基づく措置として保護具を労働者に使用させる場合です。

3つの状況で考える

ケース 化学物質管理者 保護具着用管理責任者
リスクアセスメント対象の薬品を取り扱い、対策として防護手袋を着用させる 必要 原則必要
リスクアセスメント対象の薬品を取り扱い、作業の密閉化などで対策し保護具を使わせない 必要 通常の同条の条件では不要
リスクアセスメント対象物を取り扱っていない 当該規定では通常不要 当該規定では通常不要。ただし特別則の対象か別に確認

「会社で安全靴を履いている」「ヘルメットを着用している」という事情だけから保護具着用管理責任者の選任義務が発生するとは限りません。

化学物質のリスクアセスメントによる保護具使用か、別の規則による着用義務かを区別してください。

事業場ごとに選任する

二つの担当者は個別の作業現場ごとではなく、基本的には工場・店社・営業所などの事業場単位で選任します。

事業場の規模や作業の分担によっては複数人を選任することも可能です。

例えば大きな工場で複数の工程が離れているなら、ひとりで全工程を把握できるかを考慮して配置を検討します。

事業場の数と作業区画の数を同じと考えず、責任範囲が明確になるよう整理してください。

化学物質管理者と保護具着用管理責任者は一人で兼任できる?

できます。両方の職務を適切に実施できることと、保護具責任者に必要な知識・経験を備えることが条件です。

岡山産業保健総合支援センターのQ&Aでも兼任できると案内されています。

ただし「化学物質管理者に任命した人なら無条件で保護具着用管理責任者になれる」という意味ではありません。

兼任するための確認事項

確認項目 兼任する場合の判断
化学物質管理者の選任要件 製造・取扱いの区分に応じた条件を満たしているか
保護具着用管理責任者の要件 保護具に関する知識・経験または所定教育があるか
業務量 リスクアセスメントと保護具管理の両方を実施できるか
実施権限 必要な情報・設備・予算・指導権限を与えているか
社内連携 産業医・作業主任者・現場責任者との連絡体制があるか
交替制勤務 不在時にも安全措置が実施される仕組みか
第三管理区分の例外 特別則に基づく追加選任や兼務制限がないか

たとえば一人で管理できる規模の工場で、保護具責任者の要件を満たす従業員が両方の職務を十分行えるなら兼任を検討できます。

一方、複数工場を頻繁に移動し各現場の保護具選定や点検に対応できない場合は、形式上の兼任だけで十分とは限りません。

同じ人を選任しても役割は二つ残る

兼任できるからといって職務が一つになるわけではありません。

例えば同じ担当者が次のように管理します。

  • 化学物質管理者としてSDSを集め、リスクアセスメントや対策を管理する
  • 保護具着用管理責任者として手袋・マスクの適正選択、着用状況、交換・保管を管理する
  • それぞれの責任範囲と権限を社内の選任記録に明示する

二つの選任義務があるなら兼任者を両方の名称で選任・周知することが重要です。

夜勤や24時間稼働の工場では各直に必要?

保護具着用管理責任者は作業主任者のように現場で常時直接指揮する立場とは異なります。

岡山産業保健総合支援センターのQ&Aでは、交替制の各直に必ず選任する必要はないと説明されています。

ただし責任者が不在の時間でも適切な保護具が使われるよう管理することが必要です。

交替勤務がある場合は選任人数よりも、作業者がいつでも手順・保護具・交換品へアクセスできることを確認しましょう。

注意|第三管理区分の作業場では兼任の例外がある

ここまでの兼任は主に化学物質のリスクアセスメントに基づく通常の選任についての説明です。

作業環境測定の結果が第三管理区分になり、作業環境の改善が困難と判断された場合などには別の規制があります。

特定化学物質障害予防規則・有機溶剤中毒予防規則等に基づく措置として保護具着用管理責任者を選任する場合は、通常の選任と扱いが異なります。

作業主任者と保護具責任者の兼任が認められない場合

厚生労働省は第三管理区分の対象作業場で、改善困難などの措置として保護具着用管理責任者を選任する場合、作業主任者と保護具着用管理責任者を兼務させることはできないと案内しています。

この場合には保護具責任者に作業主任者の保護具関連業務への指導も求められるためです。

選任の状況 兼任について
安衛則第12条の6に基づく通常の選任 条件を満たし職務に支障がなければ兼任可能
化学物質管理者と通常の保護具責任者 条件を満たせば同一人物が兼任可能
第三管理区分の改善困難等に伴う特別則の保護具責任者と、その作業場の作業主任者 原則兼任不可

「すべての作業主任者が保護具責任者を兼任できない」という意味ではありません。

選任の根拠が通常のリスクアセスメントか、第三管理区分の特別則かをまず確認してください。

またこの例外は化学物質管理者と保護具着用管理責任者の兼任を一律に禁じるものではありません。その他の選任条件も確認する必要があります。

公式:厚生労働省「保護具着用管理責任者」

化学物質管理者の講習は製造と取扱いで条件が異なる

化学物質管理者の選任では、どの事業場かが重要です。

リスクアセスメント対象物を製造する事業場と、外部で製造された対象物を購入して取り扱う事業場では条件が異なります。

事業場の区分 化学物質管理者の選任要件
リスクアセスメント対象物を製造する事業場 原則として所定の専門的講習修了者など
対象物を購入して取り扱う事業場等 職務に必要な能力があると認められる者
その他の選任対象事業場 具体的な製造・取扱い状況に応じた条件を確認

「製造業」という業種名だけで決めるのは避けてください。

例えば製品を製造する工場でも、リスクアセスメント対象物自体は外部から購入して使っている場合があります。

一方、譲渡・提供することを目的に化学物質を混合・精製して組成を変える事業場は製造事業場に該当する場合があります。

会社の業種よりも対象物の製造・取扱いの実態を確認しましょう。

対象物を製造する事業場は原則12時間の専門的講習

製造事業場の化学物質管理者には所定の専門的講習の修了者等を選任する要件があります。

厚生労働省の告示に基づく主な内容は次のとおりです。

専門的講習の科目 時間
危険性・有害性や表示など 2時間30分
危険性・有害性等の調査 3時間
調査結果に基づく措置や記録など 2時間
化学物質による災害時の対応 30分
関係法令 1時間
リスクアセスメント等の実習 3時間
合計 12時間

告示に定められた講習には科目免除や同等以上の能力と認められる者に関する規定もあります。

一律に「どこかの化学物質講習を受講すればよい」と考えず、製造事業場向けの要件を満たしているか確認してください。

購入して取り扱う事業場は6時間の講習が推奨

リスクアセスメント対象物を外部から購入して使う事業場などでは、化学物質管理者に法定の専門的講習修了が一律に義務付けられているわけではありません。

職務を担当する能力があると認められる人を選任できます。

ただし厚生労働省の通達では、取扱い事業場向けの6時間の講習を受講した人から選任することが望ましいとされています。

講習が必須ではない事業場であっても、リスクアセスメントと化学物質管理について学べる体制を整えることが大切です。

製造事業場の12時間講習が保護具責任者教育の代わりになる?

そのように一律には扱えません。

化学物質管理者の専門的講習と保護具着用管理責任者教育はカリキュラム・選任要件が異なります。

例えば化学物質管理者の12時間講習を修了しただけで、当然に保護具に関する十分な知識・経験があると認められるとは限りません。

兼任を予定するなら保護具責任者の資格例・経験・必要な教育についても別に確認しましょう。

保護具着用管理責任者は誰から選任できる?

保護具責任者には、保護具に関する知識と経験を有すると認められる人を選ぶ必要があります。

厚生労働省や労働安全衛生総合研究所は次のような人を例示しています。

保有する資格・能力等の例 選任について確認すること
化学物質管理専門家に該当する人 所定の専門家要件
作業環境管理専門家に該当する人 所定の専門家要件
労働衛生コンサルタント試験合格者 対象となる資格区分
第一種衛生管理者免許所持者 免許の種類
衛生工学衛生管理者免許所持者 免許の種類
有機溶剤・特定化学物質等の作業主任者技能講習修了者 該当する講習の修了
安全衛生推進者としての要件を満たす人 所定の資格・講習等
保護具着用管理責任者教育を修了した人 所定の教育6時間の修了

この一覧は代表例です。資格名の近さだけで対象と決めず、厚生労働省の最新の通達と実際の能力を確認してください。

第一種衛生管理者や作業主任者の資格がある場合

第一種衛生管理者や衛生工学衛生管理者の免許、有機溶剤作業主任者等の技能講習修了は、保護具に関する知識・経験を認める例として示されています。

これらの要件に該当する場合は保護具着用管理責任者教育を必須とする取扱いではありません。

ただし選任要件を満たす人でも保護具の管理に関する教育を受けることが望ましいとされています。

担当する製品・マスク・手袋に合う知識を継続して身につけることが必要です。

条件を満たす人がいなければ6時間の教育を受ける

対象となる知識・経験を持つ人がいない場合は、保護具着用管理責任者教育のカリキュラムを修了した人から選任します。

厚生労働省の教育実施要領によるカリキュラムは次のとおりです。

保護具着用管理責任者教育の科目 時間
保護具着用管理 30分
保護具に関する知識 3時間
労働災害の防止に関する知識 1時間
関係法令 30分
保護具の使用方法等(実技) 1時間
合計 6時間

学科5時間と実技1時間です。

防毒マスクや防じんマスクの選び方、装着確認、化学防護手袋の管理などを実際の作業に結び付けて学ぶ必要があります。

所定カリキュラムを満たすか講習実施機関の案内で確認しましょう。

兼任する場合の講習はどの組合せが必要?

化学物質管理者と保護具責任者を兼任するとき、受講すべき教育は個人の経験によって変わります。

現在の状況 化学物質管理者について 保護具責任者について
対象物の製造事業場で、所定の講習も経験もない 専門的講習12時間等の条件を確認 保護具の知識・経験または教育6時間を別に確認
対象物を購入して扱う事業場で、担当業務を遂行できる 取扱い向け講習6時間は推奨 保護具の知識・経験がなければ教育6時間
第一種衛生管理者免許を持ち、取扱い事業場で化学物質管理もできる 化学物質管理の能力を確認 選任要件の例に該当。教育受講も望ましい
有機溶剤作業主任者の資格がある 製造事業場では専門的講習の要件に注意 選任要件の例に該当。ただし第三管理区分の例外を確認
化学物質管理者の講習修了者だが保護具の知識が不足 化学物質管理者の区分に応じて確認 必要に応じて保護具管理教育6時間を修了

「二資格あるから二つとも必ず講習が必要」とも「化学物質管理者講習だけですべて足りる」とも断定できません。

どの選任条件を満たしているかを一つずつ確認してください。

講習料はいくらかかる?

講習料は実施機関・地域・受講方式によって異なります。

化学物質管理者の製造向け12時間講習、取扱い向け6時間講習、保護具着用管理責任者教育6時間は別の講習です。

料金を比較する際は次の項目を確認しましょう。

  • どの講習区分が必要か
  • 所定カリキュラムに対応しているか
  • 実技が含まれているか
  • テキスト代と証明書発行料が含まれるか
  • 会場までの交通費や休業の扱い
  • 会社が受講料を負担するか
  • 受講後の社内選任手続きと権限付与

実際に法定の選任要件を満たす講習かどうかを確認せず、費用の安さだけで選ばないことが大切です。

14日以内の選任・氏名の周知・権限付与を忘れない

二つの担当者には共通する選任手続きがあります。

事業者はそれぞれ、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。

また氏名を職場の見やすい場所に掲示するなどして関係労働者へ知らせ、業務を実施する権限を与える必要があります。

兼任でも両方の選任を記録する

同じ人に任せる場合も社内の記録に次の内容を分けて残すと確認しやすくなります。

記録する内容 確認のポイント
選任した事業場 工場・営業所・研究所などの単位
化学物質管理者の氏名 選任日と選任根拠
保護具着用管理責任者の氏名 選任日と知識・経験の根拠
対象となる業務 製造・取扱物、作業工程、使用する保護具
講習・保有資格 修了証・免許・職務経歴等
権限 SDSの収集、リスクアセスメント、保護具購入・交換、作業指導
関係労働者への周知 掲示・社内掲示板・イントラネットなど
不在時の対応 交替勤務や休日の連絡・交換・保守体制

例えば氏名を紙に書いて掲示するだけでも、保護具の予算や交換品の手配に必要な権限がなければ管理が機能しません。

業務を遂行できる具体的な権限を与えましょう。

労働基準監督署への選任届は必要?

化学物質管理者と通常の保護具着用管理責任者については、選任のたびに一律で労働基準監督署へ選任報告を提出する制度ではありません。

基本となるのは事業場での選任、必要な権限付与、関係労働者への氏名の周知です。

ただし第三管理区分の作業環境改善に関係する措置には、別途所轄労働基準監督署への届出が必要となる場合があります。

このため選任理由や適用する法令を確認し、ほかの規定に基づく報告・届出義務まで一律に不要としないようにしてください。

衛生管理者や作業主任者との違いも確認する

化学物質管理者・保護具着用管理責任者のほかに、衛生管理者や有機溶剤作業主任者などが必要になる職場もあります。

名称が似ていても選任の条件や役割が異なります。

担当者 主な仕事 選任の根拠
化学物質管理者 リスクアセスメント対象物の総合管理 安衛則12条の5
保護具着用管理責任者 保護具の選定・使用・保守管理 安衛則12条の6、関係特別則
衛生管理者 事業場の衛生全般の管理 労働安全衛生法・関係規則
有機溶剤作業主任者 所定の有機溶剤作業の作業指揮など 有機溶剤中毒予防規則等
特定化学物質作業主任者 所定の特定化学物質作業の指揮など 特定化学物質障害予防規則等

例えば有機溶剤作業主任者を選んでいても、リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場なら別途化学物質管理者の選任を確認しなければなりません。

同じ人が複数の職務を担当することはありますが、人数や保有資格だけで相互代用と考えるのは避けましょう。

特に第三管理区分の作業場では作業主任者との兼務制限があるため注意が必要です。

会社で兼任できるか判断する5ステップ

実際の事業場で両方を一人に任せたい場合は次の順番で確認しましょう。

1. 製造・取扱いの対象物を一覧にする

まず職場で製造・使用する化学物質と製品をリスト化します。

SDSと成分を確認しリスクアセスメント対象物があるか把握してください。

対象物の追加や製品変更があれば、過去の判定結果を見直しましょう。

2. 化学物質管理者の選任義務を判定する

リスクアセスメント対象物を製造・取り扱っているか確認します。

製造事業場に該当するかどうかで必要な講習が変わります。

従業員数が少ないことだけで対象外とはしないでください。

3. リスクアセスメントの結果と保護具の使用を確認する

現場で使うマスク・防護手袋・防護眼鏡などについて、どのリスクアセスメントの結果に基づく対策なのか確認します。

結果に基づいて保護具を使用させる場合は、通常の保護具着用管理責任者の選任要件に該当します。

第三管理区分の対象作業場があれば別の規則による要否・兼任制限も調べてください。

4. 候補者が両方の選任条件を満たすか確認する

候補者の講習修了証・資格・実際の経験を確認します。

化学物質管理者としての能力だけでなく、保護具の選択と管理ができるかも評価してください。

職務に支障が生じる場合は別の人を選任する方法もあります。

5. 選任と権限付与、周知を行う

選任事由が生じてから14日以内の期限を確認します。

兼任なら二つの担当名称を明示し、必要な権限を与えましょう。

氏名・連絡先・不在時の対応方法を関係労働者へ伝えます。

少人数の会社が確認するとよい社内記録

少人数の職場では一人で複数業務を担当することがあります。

その場合でも次の記録を整理しておくと選任漏れを防ぎやすくなります。

社内資料 確認すること
化学物質・製品一覧 リスクアセスメント対象物の有無
SDS・製品ラベル 危険有害性と必要な管理措置
リスクアセスメントの結果 どんな対策を選んだか
保護具使用のルール 手袋・マスク・防護眼鏡等を使う条件
候補者の資格・修了証 12時間・6時間の講習や免許・経験
選任記録 事業場・担当名称・氏名・選任日
保護具の台帳 品目・規格・点検・交換の記録
事故や不具合の報告 対策を見直した記録
現場への周知記録 掲示・教育・イントラネット等

文書の作成形式そのものを目的にせず、日常の管理が実施できているか確認することが大切です。

またすべての記録に同一の法定保存期間があるわけではありません。対象物と記録の種類ごとの法令に従ってください。

勤務先や安全衛生担当へ質問するときの例

会社から「化学物質管理者と保護具責任者を兼任してほしい」と頼まれた場合は次のように確認できます。

化学物質管理者と保護具着用管理責任者の兼任について確認したいです。当事業場はリスクアセスメント対象物の製造事業場でしょうか。それとも購入した対象物の取扱い事業場でしょうか。リスクアセスメントに基づく保護具の使用が必要な作業と、第三管理区分に該当する作業場の有無も教えてください。現在の資格・講習歴でそれぞれの選任要件を満たすか確認したうえで、管理業務の権限と時間を相談したいです。

質問する前にSDSや現場の作業内容を整理すると回答を得やすくなります。

よくある質問

化学物質管理者と保護具着用管理責任者は必ず二人必要ですか?

必ず二人必要というわけではありません。

どちらも選任義務がある場合に、本人が両方の要件を満たして適切に職務を行えるなら兼任できます。

ただし肩書だけの兼任ではなく、担当する業務と権限を明確にする必要があります。

化学物質管理者を選んだら保護具責任者も必ず選びますか?

自動的に必要になるわけではありません。

通常の規定ではリスクアセスメントに基づく措置として保護具を労働者に使用させるときに保護具責任者が必要です。

第三管理区分の作業場等には別の選任規定があるため併せて確認してください。

化学物質管理者の12時間講習だけで保護具責任者も兼ねられますか?

12時間講習の修了だけで無条件に保護具責任者の要件を満たすわけではありません。

保護具に関する知識・経験があるか、所定の保護具責任者教育を修了する必要があるかを別途確認します。

化学物質を購入して使用する会社にも12時間講習が必要ですか?

化学物質管理者に法定12時間講習が必要となるのは原則としてリスクアセスメント対象物の製造事業場です。

購入した対象物を取り扱う事業場では必要な能力を持つ人から選任し、6時間の講習受講が推奨されています。

ただし自社の行為が製造に該当するかを確認してください。

第一種衛生管理者なら保護具責任者に選任できますか?

第一種衛生管理者免許の所持者は保護具責任者の選任要件の例に含まれています。

ただし本人に業務を実施する権限を与え、適切に職務ができるかを確認してください。

保護具の管理に関する教育を受けることも望ましいとされています。

有機溶剤作業主任者は保護具責任者も兼ねられますか?

通常の選任では要件を満たし適切に職務を行えるなら兼任できます。

ただし第三管理区分の改善困難等に伴う特別則の選任では作業主任者との兼任ができない場合があります。

どの規定によって選任するかを先に確認してください。

交替制の工場は各シフトに保護具責任者が必要ですか?

一律に各シフトへ一人ずつ置く制度ではありません。

ただし責任者がいない時間でも正しい保護具を選び使用・交換できる体制が必要です。

工場の作業内容と人数に応じて必要な配置を考えましょう。

10人の工場にも化学物質管理者が必要ですか?

リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場に該当する場合は必要です。

化学物質管理者の通常の選任義務には従業員数の下限がありません。

衛生管理者の50人基準と混同しないようにしてください。

選任届を必ず労働基準監督署に提出しますか?

通常の化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任について、一律の選任報告義務はありません。

ただし事業場での選任、氏名の周知、権限付与は必要です。

また第三管理区分など別の規定による追加の届出が必要になる場合は、その手続きに従ってください。

まとめ|両方の選任要否を確認し、要件を満たせば兼任できる

化学物質管理者と保護具着用管理責任者は同じ資格ではありません。

  • 化学物質管理者はリスクアセスメント対象物の管理全体を担当する
  • 保護具着用管理責任者は保護具の適正選択・使用・保守を管理する
  • 化学物質管理者の選任対象事業場でも、保護具責任者の選任要否はリスクアセスメントによる保護具使用等を確認する
  • 二つの役割は双方の要件を満たし職務に支障がなければ兼任できる
  • 製造事業場の化学物質管理者には原則12時間の専門的講習、取扱い事業場には6時間の受講が推奨される
  • 保護具責任者は知識・経験がある人から選任し、該当者がいない場合は6時間の所定教育を修了した人を選ぶ
  • 第三管理区分の改善困難等に伴う選任では作業主任者との兼任が認められない場合がある
  • 選任事由が発生してから14日以内に選任し、氏名の周知と業務の権限付与を行う

最初に職場の対象化学物質とリスクアセスメントの結果を確認してください。 その後に両方の選任が必要かを判断し、候補者の講習歴・資格・職務を実施できる体制を照合しましょう。

少人数の職場で兼任する場合も、業務を無理なく実施できる権限と時間を確保することが大切です。

参考資料

※内容は2026年10月時点の法令・公的資料に基づいています。事業場の製造・取扱いの区分、保護具の使用が必要になる作業、資格者の選任・第三管理区分の該当性は所轄労働基準監督署や産業保健支援機関へ確認してください。