最低賃金で扶養を外れそうなのに会社の社会保険に入れない|50人以下の任意適用は可能?

社会保険の加入・保険料・支援金

「最低賃金の引上げで年収130万円を超えそう。夫の健康保険の扶養から外れるかもしれない」

「勤務先で社会保険に入りたいのに、社員が50人以下だからパートは入れないと言われた」

パートの勤務時間は週20時間以上あるのに会社が小規模という理由で健康保険・厚生年金の加入対象外になることがあります。扶養の収入基準を超えそうな人にとっては、今の勤務先で社会保険に入る道がないのか気になりますよね。

厚生年金の被保険者数が50人以下の企業でも、労使の同意と事業主の申出によって「任意特定適用事業所」となり、一定の短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入できる場合があります。

ただしパート本人が1人で申し出れば会社が必ず加入させなければならない制度ではありません。会社がすでに社会保険の適用事業所であること、同意対象者の所定の同意を得ること、事業主が日本年金機構へ申し出ることなどが必要です。

また50人以下という理由だけで加入対象外と決めるのは早計です。正社員などの通常労働者の4分の3以上働いている場合は、企業規模に関係なく原則加入対象となります。

この記事では2026年10月時点の加入条件、企業規模の人数の数え方、任意特定適用事業所の同意と手続き、申出後の資格取得日を解説します。

50人以下の会社でもパートが社会保険に入る方法はある

加入できる方法はあります。ただし働く条件と会社の適用状況で手続きが違います。

まず次の順番で確認してください。

  1. 自分が通常労働者の4分の3基準で加入対象にならないか
  2. 勤務先が健康保険・厚生年金の適用事業所か
  3. 厚生年金被保険者数が実際には51人以上になっていないか
  4. 会社がすでに任意特定適用事業所になっていないか
  5. どれにも該当しない場合、会社が労使合意による任意特定適用を検討できるか

これらを確認しないまま「50人以下の会社だから社会保険に入れない」と判断するのは避けましょう。

2026年の加入ルートを比較

勤務先・本人の状況 本人の加入について
週時間と月勤務日数が通常労働者の各4分の3以上 原則加入対象。51人以上という短時間労働者向けの企業規模要件とは別
4分の3未満で企業等の厚生年金被保険者数が51人以上 週20時間等の短時間労働者の条件を満たせば加入対象
4分の3未満で人数は50人以下だが、すでに任意特定適用事業所 週20時間等の条件を満たせば加入対象
4分の3未満で人数50人以下、任意特定適用の申出もない 現時点では週20時間だけで加入を義務付けることはできない
社会保険の適用事業所ではない小規模個人事業所など まず事業所自体の「任意適用」を確認する必要がある

任意特定適用事業所は、適用拡大の企業規模要件を満たさない会社でも短時間労働者を加入対象にする仕組みです。

一方で通常の適用事業所ではない個人事業所の「任意適用」とは別の手続きです。

出典:日本年金機構「短時間労働者に対する適用の拡大」

まず確認|4分の3以上働くパートは企業規模に関係なく加入対象

「従業員が50人以下ならパートは社会保険へ入れない」という説明には例外があります。

通常の労働者に比べた勤務時間と日数が一定以上なら、企業規模要件を確認する前に社会保険加入の対象になります。

週の時間数と月の勤務日数の両方を比較する

原則として同じ事業所の通常労働者と比べ、週の所定労働時間と月の所定労働日数がいずれも4分の3以上なら加入対象です。

例えば通常労働者の条件が週40時間・月20日なら次のようになります。

比較項目 通常労働者 4分の3の境目
週の所定労働時間 40時間 30時間
月の所定労働日数 20日 15日

パートの契約が週30時間かつ月15日なら4分の3基準を満たします。

この場合は会社の厚生年金被保険者数が50人以下でも原則加入対象です。

一方で週25時間・月15日なら週時間が4分の3未満です。この場合は短時間労働者の適用拡大の条件を別に確認します。

週20~30時間働いている人でも4分の3基準を満たすかどうかは、勤務先の通常労働者の契約時間と勤務日数によって変わります。

会社へ確認する質問

「私の所定労働時間と所定労働日数は、通常労働者のそれぞれ4分の3以上ですか」

まずこの質問で確認しましょう。

4分の3基準に該当する場合は、任意特定適用事業所の申出を待つ必要があるのかという話ではありません。 加入日や資格取得届の手続きを勤務先へ確認します。

企業規模の「51人以上」は店舗のパート人数ではない

4分の3基準に達していない人は、次に勤務先が特定適用事業所に当たるかを確認します。

2026年10月時点の企業規模要件は、原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等です。

何人を数えるかが重要

ここでいう人数は単純な全従業員の頭数ではありません。

日本年金機構は特定適用事業所について、短時間労働者を除いた厚生年金被保険者(共済組合員を含む)の総数が1年のうち6か月以上51人以上となる見込みかを基準にしています。

例えば次のケースを考えましょう。

事例 企業規模の見方
1店舗の従業員数は30人、同一法人のほかの店舗もある 同じ法人番号の適用事業所の人数を合算
店舗全体で80人だが短時間パートが多い パートを含めた単純な頭数80人では判定しない
個人事業所で適用事業所が一つ 原則その適用事業所単位の被保険者数を確認
法人全体で厚生年金被保険者数が51人以上 個々の店舗が50人以下でも特定適用事業所となる可能性

例えば同じ会社が3店舗を経営し、各店の対象人数が20人・18人・15人なら、法人全体では53人です。

この場合は店舗単位で「20人だから対象外」とは判断できません。

また国や地方公共団体に属する事業所では人数にかかわらず短時間労働者の適用対象となる扱いがあります。

「うちの店は20人しかいない」という説明と、社会保険の企業規模要件を満たさないという判断は別です。

出典:日本年金機構「短時間労働者に対する適用の拡大」特定適用事業所の概要

2027年10月から36~50人の企業も適用拡大される

企業規模要件は段階的に変更されます。

2026年10月時点では原則51人以上の企業等が短時間労働者への適用対象です。

日本年金機構は2027年10月から36人以上の企業等へ対象を拡大すると案内しています。

時期 短時間労働者の企業規模要件の目安
2026年10月時点 51人以上
2027年10月から 36人以上
2029年10月から 21人以上
2032年10月から 11人以上

この人数は先ほどの厚生年金被保険者数を基にした企業等の要件です。

例えば2026年に厚生年金被保険者数40人の会社で週22時間働くパートがいた場合は、2027年10月に制度上の対象となる可能性があります。

ただし2026年の時点で、会社が任意特定適用の申出をすれば適用開始を検討できます。

2027年まで絶対に加入できないという意味ではありません。

適用拡大の改正日と具体的な企業規模の数え方は次の記事でも整理しています。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

参考:日本年金機構「適用拡大のご案内」

任意特定適用事業所とは?50人以下の会社でも加入できる仕組み

任意特定適用事業所とは、特定適用事業所の企業規模要件を満たしていない適用事業所が、所定の同意と事業主の申出によって短時間労働者を適用対象にする仕組みです。

日本年金機構は任意特定適用事業所の申出と資格取得の手続きを公開しています。

本人1人が希望するだけでは加入できない

「週20時間以上働いているので私だけ社会保険に入れてください」と会社へ申し出ることはできます。

しかし任意特定適用は、従業員本人が単独で申請して資格取得する制度ではありません。

必要なのは労使の同意と事業主による申出です。

このため会社が任意特定適用を申し出ない場合、週20時間という条件だけを理由に会社へ強制的に任意特定適用を行わせることはできません。

ただし実際には4分の3基準などですでに加入義務がある人もいるため、会社の判断をそのまま受け入れる前に加入条件を確認しましょう。

申出が認められれば該当する短時間労働者全員に適用

任意特定適用事業所となった場合、加入要件を満たす短時間労働者は原則として全員が加入対象です。

例えば週22時間の人だけを会社の任意判断で加入させ、同じ条件を満たすほかのパートを任意に除外する制度ではありません。

一方で週20時間未満や学生の要件などを満たさない人まで無条件に加入対象となるわけでもありません。

会社の同意を得る際は、実際に資格取得する従業員の範囲を確認する必要があります。

出典:日本年金機構「任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続き」

任意特定適用の労使合意は誰の同意が必要?

ここが本人の希望だけで加入できない最大の理由です。

日本年金機構は申出に必要な同意対象者を、厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者・短時間労働者と案内しています。

企業の従業員全員を単純に人数だけで数えるのではありません。

同意を得るための3つの経路

任意特定適用を申し出る場合には、次のいずれかの方法で同意を得たことを示します。

同意の経路 基本条件 提出する資料
労働組合による同意 同意対象者の過半数で組織する労働組合が同意 組合の同意書と事業主の証明書
代表者による同意 同意対象者の過半数を代表する者が同意 代表者の同意書と事業主の証明書
個別の同意 同意対象者の2分の1以上が同意 同意対象者の同意書

例えば同意対象者が40人なら、個別同意の方式では少なくとも20人以上の同意が必要です。

ただし対象者の定義と人数を正しく数えることが前提です。これは計算方法の例であり、各社の実際の同意人数を確定するものではありません。

過半数組合の有無や代表者の選び方も確認しましょう。

また申出を取り消す場合は原則として同意対象者の4分の3以上など、別の同意条件になります。

任意特定適用は申出も取消も本人一人の希望だけで決まる制度ではありません。

会社側の申出も必要

労使の同意がそろっても、それだけで事業所が任意特定適用事業所になったわけではありません。

事業主が「健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書」を提出する必要があります。

必要な同意書などを添え、管轄の年金事務所または事務センターへ提出します。

本人が同意を集めただけで会社の申出を飛ばせるわけではありません。

出典:日本年金機構「任意特定適用事業所の申出手続き」

任意特定適用事業所になる具体的な手順

会社が制度を検討する場合の流れを整理します。

STEP1:会社が現時点で適用事業所か確認する

まず勤務先が健康保険・厚生年金の適用事業所であることを確認します。

法人事業所は原則として常時従業員を使用していれば強制適用の対象です。

一方、個人事業所では業種や従業員数によって適用事業所となる条件が異なります。

社会保険の適用事業所ではない場合は、任意特定適用ではなく事業所そのものを社会保険の適用対象にする「任意適用」などを確認する必要があります。

STEP2:通常の4分の3基準で加入対象がいないか確認

週30時間程度働く人は、通常労働者の時間・日数の4分の3基準を満たす可能性があります。

この場合は任意特定適用の申出に先立ち、通常の資格取得が必要か確認します。

加入対象の区分が違う人を一緒にしないようにしましょう。

STEP3:同意対象者を特定して労使の同意を確認

現在の厚生年金被保険者、70歳以上被用者、短時間労働者を確認します。

労働組合または代表者の同意、あるいは対象者の2分の1以上の個別同意という方式から適切な方法を検討します。

会社の労務担当者には、どの方式で同意を得る予定かを確認しましょう。

STEP4:事業主が申出書と同意書を提出

必要な同意が得られたら、事業主が「任意特定適用事業所申出書」を提出します。

日本年金機構は提出先として事務センターまたは管轄の年金事務所、提出方法として郵送または窓口持参を案内しています。

書類に不足がある場合は手続きが進まないこともあるため、会社は事前に必要な様式を確認しましょう。

公式の様式は日本年金機構の任意特定適用事業所手続きページから確認できます。

STEP5:申出受理日と短時間労働者の資格取得日を確認

任意特定適用事業所への申出が受理された場合、事業所の該当年月日と新たに加入する短時間労働者の資格取得日は申出受理日(受付日)です。

例えば事業主が10月10日に申出書を発送し、日本年金機構が10月15日に受理した場合は、単に発送日を資格取得日と決めるわけではありません。

実際の資格取得日は会社が受付結果を確認してください。

STEP6:会社が該当する全員の資格取得届を提出

任意特定適用事業所になったら、加入条件を満たす短時間労働者について事業主が被保険者資格取得届を提出します。

健康保険組合に加入している場合は、その組合に対する資格取得届の提出も必要です。

任意特定適用の申出書と個人の被保険者資格取得届は別の書類です。

出典:日本年金機構「任意特定適用事業所の申出・取消申出」

加入後の社会保険料はどうなる?

任意特定適用事業所になって健康保険・厚生年金に加入すると、原則として本人に保険料負担が生じます。

会社側にも保険料負担があります。

加入対象が増えることは本人の手取りだけでなく会社の人件費にも関わるため、労使双方で制度を検討する必要があります。

2026年10月から賃金8.8万円要件は撤廃

2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件のうち所定内賃金月額8万8,000円以上という条件が原則撤廃されました。

しかし週20時間以上、対象事業所、学生でないことなどの条件は別に残っています。

また最低賃金法第7条の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満の「特定減額特例対象者」には原則適用除外と本人申出による任意加入の例外があります。

この例外と、会社を任意特定適用事業所にする申出は同じ手続きではありません。

出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

加入しただけで保険料調整制度が自動適用されるわけではない

2026年10月からは健康保険・厚生年金保険の「保険料調整制度」も始まりました。

一定の条件を満たす新たな適用事業所や短時間労働者について、保険料負担を調整する仕組みです。

ただし任意特定適用事業所になったという事実だけで、全員の保険料が自動的に軽減されるわけではありません。

会社側の申出や対象者の標準報酬月額、適用開始からの期間など別の条件があります。

制度を使えるか迷う場合は、以下の記事で確認してください。

社会保険料を軽くする新制度は誰が使える?会社の申出と3年間の支援
保険料調整制度は誰が対象?2026年10月以降の会社の条件、標準報酬月額12万6,000円以下の判定、厚生年金の軽減額を解説。会社の申出、途中入社の場合、3年目と終了後の負担まで具体例で確認できます。

詳細は日本年金機構「保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限」にも案内されています。

「任意適用事業所」と「任意特定適用事業所」は別

会社が個人事業所の場合に特に混同しやすい用語です。

「任意適用」と「任意特定適用」は似ていますが、どの事業所を適用対象にする制度かが違います。

項目 任意適用事業所 任意特定適用事業所
主な対象 そもそも強制適用事業所ではない事業所 すでに適用事業所だが短時間労働者の企業規模要件に満たない場合
主な目的 事業所自体を社会保険の適用対象とする 短時間労働者にも適用を広げる
誰が申請する? 事業主 事業主
申請・申出の効果 厚生労働大臣の認可により適用事業所となる 申出の受理日から任意特定適用となる
確認書類 任意適用申請書など 任意特定適用事業所申出書・同意書など

任意適用事業所の申請では、従業員の半数以上の同意と事業主の申請、厚生労働大臣の認可が必要になる場合があります。

これに対して任意特定適用事業所は、先ほど説明した同意対象者の所定の同意と事業主の申出によって短時間労働者にも適用する制度です。

同じ「任意」という言葉でも、申請の対象と適用開始の条件が異なります。

出典:日本年金機構「任意適用申請の手続き」

会社が任意特定適用の申出をしない場合はどうする?

本人が加入したいと考えていても、会社が労使同意の手続きを進めない場合があります。

このとき本人の希望だけで会社を任意特定適用事業所にすることはできません。

ただし会社の説明が正しいか確認することはできます。

「人数が少ない」という説明だけで終わらせない

人事担当者には次の点を尋ねましょう。

  • 私は通常労働者の4分の3基準に該当しませんか
  • 企業規模は店舗単位ではなく法人全体の厚生年金被保険者数で確認しましたか
  • 勤務先は現在、特定適用事業所または任意特定適用事業所ですか
  • 適用事業所ではない場合、任意適用の対象か確認できますか
  • 任意特定適用の労使合意と申出を検討する予定はありますか

実際に法定の加入義務がある場合は「任意だから会社が申出ない」とする説明とは別です。

まず加入義務の有無を確認しましょう。

扶養を外れる場合の保険加入は別に確認

会社が任意特定適用を行わず、自分も4分の3基準に該当しない場合でも、健康保険の被扶養者を続けられるかどうかは別の問題です。

健康保険の被扶養者認定では一般的に年収130万円未満などの見込み収入や生計維持の条件を確認します。

最低賃金の上昇で今後の収入が増える場合は、配偶者などの健康保険の保険者へ見込み額を伝えて確認しましょう。

もし扶養から外れ、本人の勤務先でも社会保険へ加入できない場合は国民健康保険や国民年金の加入手続きが必要になる可能性があります。

切替の具体的な順序と必要書類は、次の記事にまとめています。

時給アップで扶養を外れたら?健康保険・年金の切替手順と必要書類
パートの時給が上がり、配偶者の健康保険の扶養から外れると分かった。「夫の会社には何を頼む?」「自分の会社の社会保険へ入るの?」「国保や国民年金の手続きも必要?」と、次に何をすればよいか迷いますよね。最初に確認するのは、自分の勤務先で健康保険...

「会社が加入させてくれないから、扶養も必ず継続する」という仕組みではありません。

会社への問い合わせメール例

勤務先に任意特定適用を検討してほしい場合は、自分の契約条件を示して相談すると話が進めやすくなります。

社会保険の任意特定適用についての相談文

お疲れさまです。

最低賃金の引上げによって今後の年収が増える見込みのため、勤務先での健康保険・厚生年金への加入について確認したいです。

現在の契約は週〇時間で、勤務先の社会保険の適用状況を知りたいと考えています。

私の労働時間と日数が通常労働者の4分の3基準に該当するか、また法人全体の厚生年金被保険者数で特定適用事業所に該当しているか教えていただけますでしょうか。

現時点で任意特定適用事業所ではない場合は、労使合意による申出を検討いただけるか相談したいです。

事業主の申出が必要であることは承知しています。必要な同意手続きと加入対象となる従業員の範囲についても確認できれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

「私だけ加入したいので会社が必ず加入させなければならない」という伝え方は避け、会社の現在の加入区分と検討の余地を尋ねましょう。

人事担当が分からない場合は年金事務所へ相談

会社が4分の3基準や特定適用事業所の人数の数え方を判断できない場合は、事業所を管轄する年金事務所へ確認できます。

相談の際は会社名、事業所所在地、労働条件通知書、通常労働者の所定時間・日数などを整理しておくとよいでしょう。

ただし年金事務所へ相談しただけで事業主の任意特定適用の申出を代行してもらえるわけではありません。

50人以下の会社の社会保険加入についてよくある質問

Q. 50人以下の会社で週20時間働けば社会保険に加入できますか?

週20時間だけでは判断できません。

通常労働者の4分の3基準、会社の適用事業所区分、厚生年金被保険者数、任意特定適用の有無などを確認します。

任意特定適用事業所なら短時間労働者の他の要件を満たす人が加入対象となります。

Q. パート1人の希望で任意特定適用事業所にできますか?

できません。

同意対象者の所定の同意と事業主による申出が必要です。

ただしすでに通常の加入要件を満たしている場合は別に確認する必要があります。

Q. 社員が40人なら2027年まで待つしかない?

厚生年金被保険者数が40人の企業は2027年10月からの適用拡大で対象になる可能性があります。

それ以前も、労使合意と事業主の申出により任意特定適用事業所になる方法があります。

会社の意向や現在の適用区分を確認しましょう。

Q. 労使の同意はパート全員から必要ですか?

パート全員という単純な条件ではありません。

日本年金機構が定める同意対象者に対し、過半数組合・過半数代表者または2分の1以上の個別同意などの方法が認められています。

どの方法を使うか、対象者の人数を会社へ確認してください。

Q. 任意特定適用事業所になる日はいつですか?

日本年金機構への申出が受理された日が事業所の該当日となります。

同時に新たに加入する短時間労働者の資格取得日も申出受理日です。

書類を作った日や労使が同意した日ではありません。

Q. 任意特定適用事業所になれば自分だけ加入できますか?

加入条件を満たす短時間労働者は原則として全員が加入対象になります。

希望した本人だけを選んで加入させる制度ではありません。

Q. 2026年10月に月8.8万円の条件がなくなったらどうなった?

所定内賃金月8万8,000円以上の条件は原則撤廃されました。

しかし企業規模、週20時間、学生の扱いなどは別に確認します。

最低賃金の減額特例許可を受けた特定減額特例対象者には例外的な任意加入制度があります。

Q. 会社が社会保険へ加入させないなら国保しかない?

必ず国保になるとは限りません。

配偶者などの健康保険で被扶養者認定が続く場合もあります。

一方で被扶養者の条件を満たさず本人の勤務先でも加入できない場合は、国民健康保険・国民年金などの手続きを確認する必要があります。

まとめ|50人以下でも任意特定適用という道はある

2026年10月時点で短時間労働者への社会保険適用は原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等が対象です。

しかし企業規模要件に満たない事業所でも労使の同意と事業主の申出で任意特定適用事業所になれる場合があります。

確認したいポイントは次のとおりです。

  • 週時間と月勤務日数が通常労働者の4分の3以上なら原則加入対象
  • 51人以上の判定は店舗のパートを含めた単純な頭数ではない
  • 法人では同一法人の適用事業所の厚生年金被保険者数を合計
  • 2027年10月から36人以上へ企業規模の条件が拡大される
  • 50人以下の適用事業所でも任意特定適用を申し出られる場合がある
  • 労使の所定の同意と事業主の申出が必要で、本人1人の希望だけでは決まらない
  • 任意特定適用になれば要件を満たす短時間労働者全員が対象
  • 申出受理日が事業所の該当日と新たな資格取得日になる
  • 加入後の保険料負担と扶養削除は別に確認する

まず今の勤務先がすでに加入義務のある事業所ではないかを確認しましょう。

そのうえで任意特定適用を希望する場合は会社へ労使合意と申出の可否を相談してください。

会社が小さいという説明だけで諦めず、現在の加入区分と任意特定適用の申出ができるかを順番に確認することが大切です。