同居の家族がいても訪問介護の生活援助は使える?仕事で留守・介護疲れの相談方法

社会保険・年金・生活支援

「親と同居しているから、ヘルパーに掃除や洗濯を頼めないと言われた」

「日中は仕事で留守なのに、家族がいるだけで生活援助を使えないの?」

「介護と家事を続けるのがつらい。どこまで相談していい?」

働きながら親と同居していると、仕事から帰ったあとにも調理や掃除、洗濯が待っています。親が一人では家事をできない場合は、ヘルパーに生活援助をお願いしたくなるでしょう。

介護保険の訪問介護では、同居家族がいるという理由だけで生活援助を一律に利用できなくなるわけではありません。

ただし仕事で忙しい、同居しているという事実だけで自動的に利用できるわけでもありません。本人にどの家事が必要なのか、本人や同居家族がなぜ対応できないのかを確認し、適切なケアプランに位置付ける必要があります。

この記事では身体介護と生活援助の違い、同居家族がいても相談できる事情、頼める家事の範囲、ケアマネジャーへの説明方法を整理します。

同居家族がいても生活援助を使える場合はある

港区は2026年3月23日更新の公式FAQで、同居家族の存在だけを理由に生活援助を一律に利用不可とするものではないと説明しています。

例として挙げているのは、家族が仕事で不在のときに必要な家事ができず日常生活に支障が出る場合、家族の疾病・障害、高齢による筋力低下、介護疲れによる共倒れの危険などです。

つまり「家族が同居しているか」だけでなく「親本人が必要な家事を受けられない状況にあるか」を確認することが重要です。

参考:港区|同居の家族がいても訪問介護(生活援助)は使えますか。

原則と例外を一緒に理解しよう

訪問介護の生活援助は、本人が家事を行えず家族などによる支援も難しい場合に行うものです。

そのため同居家族が家事を十分に担える状況なら、生活援助を介護保険で利用できないことがあります。

一方で家族がいるというだけで状況を調べずに断る扱いは適切とは限りません。本人の身体状態、家族の仕事や健康状態、援助が必要な時間帯などを個別に確認します。

自治体によって確認書類や判断手順も異なります。ケアマネジャーと本人の介護保険の保険者に相談しましょう。

訪問介護の「身体介護」と「生活援助」は何が違う?

訪問介護には大きく分けて身体介護と生活援助があります。

区分 主な内容 確認するポイント
身体介護 食事・入浴・排せつ・着替えなど本人の身体に関わる介助 親本人に必要な介助内容と身体状況
生活援助 本人のための日常的な調理、掃除、洗濯、生活必需品の買い物など 親本人や家族が家事を行えない事情とケアプラン上の必要性

「家族がいると訪問介護を一切使えない」という理解は誤りです。生活援助の利用条件と身体介護の必要性は分けて判断します。

例えば親が一人で入浴できないなら、その介助が必要かを検討します。家族が同居しているかどうかだけで身体介護が不要になるわけではありません。

一方、掃除や食事の準備といった生活援助では本人に加えて家族の対応可能な範囲も確認されます。

参考:厚生労働省|介護サービス情報公表システム「訪問介護」

生活援助は家族の家事を全て肩代わりする制度ではない

生活援助は介護が必要な本人の自立した日常生活を支えるためのサービスです。

働く家族が忙しいからといって、家族全員分の料理・洗濯・部屋掃除をまとめて介護保険で頼めるわけではありません。

「親のために必要な家事」と「家族全体のための家事」を分けることが大切です。

同居していても生活援助を相談できる4つの事情

港区や丹波市などの自治体は、同居家族がいる場合でも本人と家族の状況に応じて生活援助を利用できることがあると案内しています。

家族の状況 相談の際に伝えること 個別に確認する点
仕事や学業で日中不在 不在の曜日・時間帯、その時間に必要な親の家事 帰宅後の対応では生活に支障が生じるか
家族に病気・障害がある できない家事と身体的な制限 実際に家事を担える範囲
同居家族も高齢 筋力低下、転倒の危険、家事で困る動作 安全に家事を行えるか
介護疲れが深刻 介護時間、睡眠不足、疲労でできない家事 介護負担が生活や健康に及ぼす影響

これは利用できることを保証する一覧ではありません。本人が必要とする家事と家族の事情を踏まえ、ケアマネジメントに基づいて判断します。

仕事で留守にする時間に生活援助が必要な場合

例えば同居の子どもが平日の8時から19時まで仕事で不在とします。

親は足腰が弱く重い鍋を運べず、食材を買いに行くことも難しい状態です。昼食の準備ができないため食事を抜いてしまうことが続いているなら、その状況を具体的に説明する必要があります。

「私はフルタイム勤務です」だけではなく「平日の昼食を用意できず、親も調理できないため食事が取れない日がある」と伝えると支援の必要性が分かりやすくなります。

ただし夕食を家族が用意できる、まとめて調理・買い物できるなど別の対応が可能な部分もあります。すべての家事を自動的にヘルパーへ移せるわけではありません。

家族に病気や障害がある場合

同居している配偶者や子どもに持病や障害があり、掃除や買い物などを行えない場合も相談する理由になります。

病名だけを伝えるより、重い物を持てない、長時間立って調理できないなど実際に難しい動作を整理しましょう。

健康状態を説明する際は必要な範囲で情報を共有し、自治体が求める確認方法をケアマネジャーへ尋ねてください。

同居家族も高齢で家事を担えない場合

親の配偶者も高齢で握力や足の力が低下している場合は、家事の負担自体が危険になることがあります。

掃除機を持つとふらつく、洗濯物を干すために階段を使うのが難しいといった事情を説明しましょう。

同居者がいるから家事を任せられると考えるのではなく、その人が安全に行えるかも確認します。

介護疲れで家族が家事を続けるのが難しい場合

仕事が終わってから食事や入浴の介助、夜間の見守りを続けている場合は介護疲れが深刻になることがあります。

港区は介護疲れによって共倒れなどの深刻な問題が起こるおそれがある場合を相談例として示しています。

「疲れたから家事をしたくない」という説明だけでは事情が十分に伝わらないかもしれません。睡眠時間や介護にかける時間、体調への影響を具体的に伝えましょう。

生活援助だけで介護負担の全てを解決するのが難しい場合は、デイサービスや短期入所などほかの支援策も含めて相談できます。

ヘルパーに頼める家事と介護保険では頼めない家事

同居家族がいて生活援助の必要性が認められた場合でも、頼める家事には範囲があります。

家事の内容 介護保険の生活援助での扱い
親本人の日常的な食事を調理する 必要性と計画上の位置付けがあれば対象となり得る
親本人が使う衣類や寝具を洗濯する 必要性があれば対象となり得る
親本人の居室や日常的に使う場所を掃除する 必要な範囲で対象となり得る
親本人の生活必需品を買う 必要性や購入内容に応じて対象となり得る
同居する子どもの部屋を掃除する 原則として介護保険の対象外
家族全員分の料理や洗濯をまとめて行う 原則として対象外
ペットの世話・庭の草むしり・大掃除・来客対応 通常の生活援助の範囲外

本人が使うリビングや台所などの共用部分については、利用状況や掃除の必要な範囲をケアマネジャーと確認します。共用だから全て対象外とも、家族が使っていても家全体を掃除できるとも限りません。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、家族のための家事や来客対応、草むしり、ペットの世話、大掃除などは訪問介護で提供できない例として示しています。

親の調理と家族の調理を一緒に頼むことはできる?

「親の夕食を作るついでに家族の分も作ってほしい」という希望は、介護保険の生活援助の対象にはなりません。

厚生労働省は2018年の通知で、介護保険による本人分の調理と保険外サービスによる家族分の調理を同時一体的に提供することは認めないと説明しています。

家族の家事も頼みたい場合は、介護保険サービスと時間・料金などを明確に分けた保険外サービスを別途検討する方法があります。

参考:厚生労働省|介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて

「共働きだから使える」「土日なら家事ができるから使えない」は一律に決まらない

家族が働いているという事実は大切な判断材料ですが、それだけで介護保険による生活援助が必ず認められるわけではありません。

同じ共働きでも勤務時間、親の身体状態、必要な家事、家族が対応できる時間は違います。

一方で週末に家族が在宅するからといって、平日昼間に必要な支援まで当然に不要になるとも言えません。

例えば洗濯は週末にできても、平日の昼食や衛生上すぐ対応が必要な家事は別に考える必要があるでしょう。

「家族の都合」と「親本人の日常生活への具体的な影響」を合わせて示すことが大切です。

住民票が別の二世帯住宅なら「同居家族なし」になる?

住民票の世帯が分かれていても、生活援助の判断では実際の生活状況を確認される場合があります。

沖縄県介護保険広域連合は二世帯住宅や同一敷地内の別棟についても、建物の構造だけでなく生活実態を踏まえて同居を判断すると案内しています。

そのため「住民票を分ければ必ず生活援助を使える」と考えないでください。生活場所、普段の家事の分担、本人の困り事を正確に説明しましょう。

参考:沖縄県介護保険広域連合|同居家族がいる場合の生活援助

ケアマネジャーへ相談する前に用意したい状況メモ

「生活援助を利用したい」とだけ伝えるより、何に困っているかを整理すると相談が進みやすくなります。

次の表を参考に記入してみましょう。

メモに書くこと 記入例
親の身体状況 立って調理できない、掃除機を持てない、買い物で歩けない
必要な家事 平日の昼食準備、親の衣類の洗濯、寝室の掃除
必要な曜日・時間帯 月~金の午前から昼ごろ
同居家族の状況 子どもは平日8~19時勤務。配偶者も高齢で腰痛がある
今の生活への影響 昼食を抜くことがある、洗濯物がたまり衛生面が心配
家族が対応できる範囲 夕食と週末の買い物は対応できる
相談したい支援 平日の昼食準備と洗濯を週数回お願いできるか

上の記入例は架空の家庭です。利用回数や時間数がそのまま認められるわけではありません。

特に大事なのは「家族が全てできない」と書くことではなく、できることとできないことを分けることです。

ケアマネジャーへの伝え方の例

要介護の母と同居していますが、私は平日8時から19時まで仕事で不在です。母は足腰が弱く昼食の準備や洗濯が難しく、昼食を抜くこともあります。
週末の買い物や夕食は家族で対応できますが、平日の昼間に必要な家事について訪問介護の生活援助を利用できるか相談したいです。
本人の身体状況と家族の勤務時間を踏まえて、ケアプランに位置付けられる支援と必要な確認事項を教えてください。

すでにヘルパーを利用している場合でも、親の状態や家族の勤務状況が変わったならケアプランの見直しを相談できます。

家族が仕事を休むしかない場合もある?

生活援助が利用できても通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、家族が対応する時間は残るかもしれません。

仕事を休む必要があるときは介護休暇と年次有給休暇の違いも確認しましょう。介護休暇は法律上、会社に賃金の支払いが一律に義務付けられる制度ではありません。給与の扱いは勤務先の規程によります。

働く家族が休暇を取った場合の賃金や申請方法は次の記事で説明しています。

介護休暇は無給?有給休暇との違いと給料が減る場合の確認方法
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生活援助を利用するまでの相談の流れ

訪問介護の生活援助は、家族が事業所へ電話すれば介護保険ですぐに開始できるものではありません。

本人の状態と家族の状況を確認したうえで、必要な支援をケアプランに位置付ける流れが基本です。

STEP1:担当ケアマネジャーへ相談する

先ほどのメモを使い、本人の生活で困っていることを伝えます。

「家族が仕事でいない」「本人が食事を作れない」だけでなく、何曜日の何時ごろにどの家事が必要かまで説明すると具体的に検討しやすくなります。

担当ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターなどへ相談しましょう。要支援の人は訪問型サービスなど市区町村の総合事業に当たることがあり、要介護の訪問介護と取扱いが違う場合があります。

STEP2:本人・家族の状況を確認してもらう

ケアマネジャーは本人がどの家事をできるか、同居家族に家事を担える人がいるかなどを確認します。

仕事・病気・高齢・介護疲れの状況や、別の支援方法があるかも合わせて検討します。

自治体によっては生活援助を導入する理由書などを求める場合があります。宜野湾市は2026年に同居家族がいる場合の生活援助の取扱いを見直し、理由書・記入例を案内しています。

ただし全国どの自治体でも同じ理由書が必要という意味ではありません。本人の保険者の手続きに従ってください。

STEP3:必要な家事とサービス時間をケアプランに位置付ける

支援が必要と判断された場合は、対象となる家事や頻度を計画に反映します。

例えば昼食準備を週何回必要とするか、親の居室の掃除と洗濯をどう組み合わせるかなどを整理します。

訪問介護事業所の受け入れ状況、提供可能な時間、本人の自己負担額も確認しましょう。

STEP4:利用開始後も必要性を見直す

家族が在宅勤務に切り替わった、親の身体機能が変わった、別のサービスを利用するようになったなどの変化があれば、必要な援助の内容も見直します。

一度生活援助が認められたら無期限に同じ内容を利用できると決まるわけではありません。

「同居家族がいるから無理」と言われたら確認したい5つのこと

ケアマネジャーや事業所から難しいと言われた場合は、まず理由を詳しく聞きましょう。

サービスが利用できないことには、本人への必要性が確認できない場合、頼みたい家事が保険の対象外である場合、事業所の人員不足など、異なる理由が考えられます。

確認すること 質問例
同居だけで判断していないか 家族の勤務時間や介護疲れなども確認した上での判断ですか
本人に必要な家事の範囲 昼食準備や親の洗濯は対象として検討できますか
別の支援が可能か 週の回数・時間帯を変えると利用できますか
自治体の取扱い・必要書類 保険者の基準や理由書など、確認する資料はありますか
事業所の受け入れ状況 制度上の問題ですか、それとも現在は職員を確保できないためですか

サービスを提供できない理由が「同居している」という一言だけであれば、本人の状況と家族の事情を踏まえた検討が行われているか確認する意味があります。

一方で本人に必要性がない家事や家族のための家事を希望しているなら、介護保険の範囲外と説明される場合があります。

相談しても判断に納得できない場合

まずケアマネジャーに判断根拠を確認し、必要に応じてケアプランの再検討を依頼しましょう。

それでも疑問が残る場合は市区町村の介護保険給付担当や地域包括支援センターへ相談します。

契約先の事業所を変更するかどうかは、本人の希望やサービス提供状況を踏まえて慎重に考えましょう。

なお制度上利用可能な状況でも、地域の事業所に人員の余裕がなく希望日時で提供できない場合があります。その場合は別の事業所、時間帯やほかの生活支援サービスを一緒に検討してください。

生活援助が難しい場合の代替策も考える

同居家族がいる場合の生活援助は、本人と家族の事情から判断されます。希望した家事の全部を訪問介護で担えないこともあります。

その場合も家族だけで何とかしなければならないとは限りません。

  • 本人に必要な身体介護を訪問介護で利用できないか検討する
  • デイサービスなど日中の支援を組み合わせる
  • 配食や買い物支援など地域の生活支援サービスを調べる
  • 介護保険外の家事代行を必要な部分だけ利用する
  • 家族の休息が必要なら短期入所などを相談する

保険外のサービスを利用するときは利用料金・提供時間・キャンセル条件を確認しましょう。介護保険サービスとの同時一体的な提供には制限があります。

生活援助が利用できないからといって、家族が無理をして親の安全や健康を損なう状況を放置しないことが大切です。

よくある質問

Q. 子どもが同居しているだけで生活援助は使えない?

一律に使えなくなるわけではありません。本人の状態と同居家族の事情を踏まえ、適切なケアプランに基づいて個別に判断します。

Q. 共働きなら必ずヘルパーに掃除や調理を頼める?

必ず利用できるわけではありません。不在の時間とその間に必要な親本人の家事を整理し、家族ができることも含めてケアマネジャーへ相談しましょう。

Q. 家族の介護疲れも利用を考える理由になる?

なります。港区は共倒れのおそれがあるほどの介護疲れを相談例に挙げています。ただし疲れたという言葉だけで自動的に認められるわけではありません。負担の内容と親の生活への影響を具体的に伝えてください。

Q. 親の洗濯と一緒に家族の衣類も洗ってもらえる?

介護保険の生活援助で家族全員分の洗濯をまとめて頼むことは原則としてできません。本人分の援助と家族向けの保険外サービスは区分して考えます。

Q. 親と二世帯住宅で住民票が別なら同居扱いではない?

住民票だけで一律に決めない自治体があります。二世帯住宅や同一敷地内の別棟も、生活実態から同居と判断される場合があります。本人と家族の生活状況を正確に説明してください。

Q. 要支援1・2の親でも同じ生活援助を利用できる?

要支援の人は市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスなどに該当する場合があります。サービス内容と利用条件が要介護者向けの訪問介護と異なる場合があるため、地域包括支援センターなどで確認しましょう。

Q. 希望する時間にヘルパーが来られない場合は?

制度上の利用可否と事業所の受け入れ状況は別です。事業所が対応できないなら別の事業所や時間帯、配食などの代替手段をケアマネジャーに相談しましょう。

まとめ|同居しているかだけでなく本人と家族の事情を伝えよう

介護保険の訪問介護による生活援助は、同居家族がいるという理由だけで一律に利用できないものではありません。

  • 身体介護と生活援助は別のサービスとして考える
  • 生活援助は親本人が必要とする日常的な家事が中心
  • 家族の仕事・病気・高齢・介護疲れなども確認材料になる
  • 本人にどの家事が必要で、なぜ家族では対応できないかを整理する
  • 家族全員分の料理や洗濯、ペットの世話などは通常の対象外
  • ケアマネジャーに状況メモを伝え、ケアプランへの位置付けを相談する
  • 断られた場合は「同居だけの判断か」「必要性か」「事業所の事情か」を分けて尋ねる

働いている家族が無理を続けることを前提にせず、親の生活で困っていることと家族ができない理由を具体的に相談しましょう。

本人に必要な援助の範囲と地域の取扱いを確かめ、訪問介護やほかの支援を組み合わせて生活を整えることが大切です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点で確認できる公式資料をもとにまとめています。個別の利用可否やケアプランへの位置付け、必要書類は本人の保険者・ケアマネジャー・地域包括支援センターへ確認してください。