要介護認定を受けていなくても家族介護慰労金は出る?広島市の4・5相当調査

社会保険・年金・生活支援

「寝たきりに近い親を家族だけで介護している。でも介護保険サービスを使っていなかったので要介護認定も受けていない」

「家族介護慰労金は要介護4・5の人が対象と聞いた。認定証がなければ申請できないの?」

家族介護慰労金は重い介護が必要な高齢者を自宅で支える家族に対して、自治体が一定の条件で支給する制度です。介護保険サービスを利用していない家庭ほど要介護認定を申し込んでおらず、制度を知ったときに困る場合があります。

結論からいうと、要介護認定がない人でも市の調査で要介護4・5に相当すると認められれば、家族介護慰労金の対象になり得る自治体があります。広島市はその一例です。

ただし広島市は認定を受けていない人について「要介護4・5相当かどうかの調査を最初に受ける必要がある」と案内しています。家族が「1年前から要介護5くらいだった」と説明するだけで過去の介護期間が自動的に認定されるわけではありません。

正式な要介護4・5の認定を条件とする自治体もあるため、まず住んでいる市区町村の制度を確認することが重要です。

この記事では広島市の制度を中心に、認定がない人の確認方法、1年間の判定、調査前からの介護期間と申請の進め方を解説します。

要介護認定を受けていなくても慰労金の対象になる?

家族介護慰労金は全国で全く同じ条件の給付金ではありません。自治体が定めた要綱や事業内容に従って対象者を判断します。

広島市の公式案内では、慰労金の対象となる高齢者の状態について次のように示しています。

1年間継続して、介護保険の要介護4・5と認定されているか、または要介護4・5相当と認められること。

このため、正式な要介護認定を受けていなくても対象になる余地があります。

ただし「相当」と認められるには市の調査が必要です。本人や家族、主治医が重い介護を要すると考えているだけでは足りません。

親の状態 広島市での考え方 最初の確認事項
要介護4・5の認定を受けている 重度の条件に該当する可能性 その状態が1年間続いたか、ほかの支給条件を満たすか
要介護認定を受けていないが寝たきりに近い 市が4・5相当と認めれば対象になる余地 最初に相当調査を受ける方法と判定開始時期
要介護3の認定を受けている 要介護4・5という条件には通常該当しない 現在の認定・実際の状態、自治体の制度
要介護認定がなく介護の程度も不明 自己判断では対象と決められない 市の調査を受ける必要があるか

なお要介護3の人でも状態が悪化した場合は、介護保険の区分変更申請を検討できます。ただし慰労金の相当調査と要介護認定の区分変更は別の手続きです。

参考:広島市「家族介護慰労金」

広島市の「要介護4・5相当の調査」とは?

広島市は、要介護認定を受けていない人について最初に要介護4・5相当かどうかの調査を受けておく必要があると明記しています。

ここでいう調査は家族介護慰労金の対象となる介護状態を確認するためのものです。介護サービスを利用する際の正式な要介護認定と同じものだと決めつけないでください。

家族が「歩けない」「排泄には常に介助が必要」「夜も体位を変える必要がある」と説明しても、それだけで市の判定が終わるわけではありません。

まず住んでいる区の福祉課に連絡し、次の点を確認します。

  • 要介護認定がない人が受ける「4・5相当調査」の担当者と申込み方法
  • 訪問調査があるか、必要な書類は何か
  • 主治医の診断や病歴・生活状況の情報をどのように提出するか
  • 4・5相当と認められた場合、どの日から判定期間を数えるか
  • 申請前から介護していた期間をどう扱うか

特に大切なのは判定期間の起算日です。

慰労金の支給には一定期間継続して重度の人を介護していることが必要です。調査を受けないまま1年間自宅で介護し、後からその期間が全て対象になると思って申請しても、必ず認められるとは限りません。

市の公式案内が「最初に調査」と強調している以上、制度を知った段階で早めに相談する方が確実です。

参考:広島市「家族介護慰労金」対象・窓口

家族介護慰労金は介護状態以外にも1年間の条件がある

要介護4・5相当と認められても、それだけで慰労金が支給されるわけではありません。

広島市では在宅で主として介護している家族に対し、次の条件を確認しています。

確認項目 広島市の主な条件
本人の所得区分 市民税非課税世帯に属している
介護の必要性 1年間継続して要介護4・5の認定または4・5相当の状態
介護保険サービスの利用 1年間継続して利用していない。7日以内のショートステイは例外
入院・施設入所 対象となる1年間の判定期間について、入院・入所の通算期間が2分の1を超えない
受け取る人 対象者を在宅で主として介護する家族
支給額 10万円

例えば重度の親を家族だけで介護していても、判定期間中に介護保険の訪問介護やデイサービスを使っていた場合は条件を満たさない可能性があります。

一方、広島市では年間7日以内のショートステイを例外として扱っています。これを「週1回のショートステイなら対象」と読み替えないようにしましょう。年間の利用日数を確認する必要があります。

また入院があった場合も注意が必要です。広島市は入院や入所の通算期間を条件にしており、入院中の期間があっても全て一律に不支給となるわけではありません。

入院が長かった場合は判定期間や実際の在宅介護期間について個別に確認してください。

参考:広島市「家族介護慰労金」対象・支給額

認定なしで1年間介護していたら、その期間はさかのぼって認められる?

ここが、要介護認定を受けていなかった家族にとって最も重要な点です。

家族が過去1年間ずっと重い介護をしていたことと、その1年間が慰労金の判定期間として認められることは同じではありません。

例えば次の架空例を考えます。

日付 状況
2025年11月 親が寝たきりに近い状態になり家族が在宅介護を開始
2026年11月 家族介護慰労金を初めて知った。要介護認定は未申請
2026年11月中旬 広島市の区福祉課へ初めて相談し、4・5相当調査の案内を受けた

家族には1年間の介護実績があります。しかし市の調査を受けたことがないため、2025年11月からの期間をそのまま対象期間として認めるかどうかは確認が必要です。

参考になるのが、宮城県塩竈市の家族介護慰労金支給事業実施要綱です。

塩竈市は、要介護4・5相当と認められた人について高齢者実態調査などで確認したときを支給基準日とする規定を設けています。

この取扱いからも「後から重度だったと自己申告すれば、そのまま過去1年分が認められる」とは言えないことが分かります。

ただし塩竈市の基準日を広島市へそのまま当てはめるものではありません。広島市で調査前の期間をどのように扱うかは、区の福祉課へ個別に確認してください。

参考:塩竈市「家族介護慰労金支給事業実施要綱」第2条・第5条

正式な要介護認定が必要な自治体もある

家族介護慰労金は自治体ごとに制度が異なります。

例えば三重県松阪市の2026年4月1日更新の案内では、対象となる人について要介護4または要介護5の認定を受けて1年以上経過したことを条件として示しています。

埼玉県川越市も、過去1年間に要介護4・5が継続していることを条件として案内しています。

自治体の例 重度の状態を確認する方法 注意点
広島市 要介護4・5の認定、または市の調査で4・5相当 認定なしなら最初に調査が必要
塩竈市 要介護4・5、または市長が4・5相当と認めた65歳以上の在宅高齢者 相当者は高齢者実態調査等の確認時期に注意
松阪市 要介護4・5の認定を受けて1年以上経過 正式な認定を条件として公表
川越市 過去1年間の要介護4・5の継続 認定結果と対象期間を確認

「広島市では認定なしでも可能だから、全国どこでも同じ」と判断しないことが大切です。

まず本人が住む自治体のホームページや要綱で、「要介護4・5の認定」と「4・5に相当すると認めた人」のどちらが対象かを確認してください。

参考:松阪市「家族介護慰労金支給事業」(2026年4月1日更新)、川越市「家族介護慰労金」

要介護4・5相当の調査を相談するときに準備したいもの

調査前に家庭での介護状況を整理しておくと、窓口に説明しやすくなります。

例えば次の内容です。

準備する情報 具体例
本人の基本情報 年齢、住所、家族構成、主に介護している家族の住所
身体の状態 立ち上がり・歩行・寝返り・食事・排泄に必要な介助
認知機能・夜間の支援 見守りの必要性、夜間の排泄介助、事故や転倒の危険
医療の状況 主治医、通院状況、服薬、診断名、最近の入院歴
介護を始めた時期 いつから誰が主に介護しているか、介護の記録
介護サービスの利用歴 訪問介護、デイサービス、ショートステイの利用日
入院・入所の履歴 入退院日、病院・施設名、各期間の日数
市民税の課税状況 本人や世帯の課税・非課税の状況

主治医に診断書を依頼する前に、どの書類が必要かを自治体へ確認してください。本人が医療機関を受診していれば、その情報が調査の参考になることがあります。

家族の介護記録は「何月から寝たきりになったか」「夜間にどの程度介助したか」などを具体的に説明するために役立ちます。ただし記録があることだけで過去の対象期間が確定するわけではありません。

また介護を担当する家族が複数いる場合は、誰が主な介護者として申請するのかも自治体に相談しましょう。

広島市での相談・申請はどこに連絡する?

広島市では家族介護慰労金の窓口を各区の厚生部福祉課と案内しています。

要介護認定を受けていない場合は、慰労金の申請書を提出する前に「4・5相当調査を受けたい」と相談してください。

電話では次の順番で伝えると要点が分かりやすくなります。

  1. 本人の状態:寝たきりに近いなど、日常生活で必要な介助を説明する。
  2. 正式認定の有無:要介護認定は受けていないと伝える。
  3. 在宅介護の期間:いつから誰が介護しているかを説明する。
  4. サービス利用・入院歴:過去1年間の介護保険サービスの有無、ショートステイや入院の日数を伝える。
  5. 調査と基準日:4・5相当調査の申込み方法、いつから1年間を数えるかを尋ねる。
  6. 申請時期:どの時点で慰労金の申請が可能になるか確認する。

連絡する際は、例えば次のように相談できます。

「親は要介護認定を受けていませんが、寝返りや排泄にも家族の介助が必要な状態です。介護保険サービスをほとんど使わず自宅で介護しています。家族介護慰労金の対象になるか確認したいので、要介護4・5相当の調査の受け方を教えてください。調査前から介護していた期間をどう扱うかと、申請できる時期も知りたいです」

担当者から説明された調査予定日・必要書類・判定期間の開始日・次に連絡する時期を控えておきましょう。

広島市の制度に関する確認先は住所地を担当する区の福祉課です。本人が広島市以外に住んでいる場合は、その市区町村の高齢者福祉担当に問い合わせてください。

参考:広島市「家族介護慰労金」窓口

慰労金のために介護サービスを使わない方がいい?

家族介護慰労金には介護保険サービスを利用していないことを条件とする自治体があります。そのため「お金をもらうためには今後もサービスを使わずに介護しなければ」と考える人がいるかもしれません。

しかし介護サービスを利用しないことを優先して、本人や介護する家族の安全を犠牲にする必要はありません。

例えば親が一人で起き上がれず、介護する家族も腰痛や病気で支援を続けられない場合は、訪問介護・デイサービス・ショートステイなどの利用を検討することが大切です。

介護サービスを利用した場合に慰労金の対象外になる可能性はあります。それでも本人の身体状態や家族の負担に合わせて必要な支援を選ぶべきです。

要介護認定を受けていない人でも、介護保険サービスが必要になったときは市区町村の介護保険担当や地域包括支援センターへ相談できます。

家族介護慰労金の「要介護4・5相当調査」を受けたからといって、通常の要介護認定を受けたことになるわけではありません。介護サービスを使いたい場合は別に要介護認定の申請方法を確認してください。

また、正式な認定を受けることと介護サービスを実際に利用することは別です。必要になったときに支援を受けられるよう早めに相談しておくこともできます。

まとめ|認定なしでも対象となる自治体はあるが、調査を先に受ける

広島市では要介護4・5の正式認定がなくても、市の調査で4・5相当と認められれば家族介護慰労金の対象となる可能性があります。

ただし認定を受けていない人は最初に調査を受けておく必要があり、家族が過去の介護状況を申告するだけで1年間の条件が自動的に認められるわけではありません。

広島市では重度の状態が継続していることに加え、介護保険サービスの未利用、入院・入所期間、市民税非課税世帯といった条件も確認します。対象となる場合の支給額は10万円です。

一方、松阪市など正式な要介護4・5の認定を条件とする自治体もあります。

まず本人の住む市区町村に「認定がなくても相当調査を受けられるか」「判定期間はいつから数えるか」「過去の介護期間はどう扱うか」を確認しましょう。慰労金とは別に、必要な介護支援について相談することも大切です。

※この記事は2026年11月12日時点の広島市・塩竈市・松阪市などの公式資料を基に作成しています。支給条件と判定期間は自治体によって異なります。個別の支給可否や調査前の介護期間の扱いは市区町村の担当窓口で確認してください。