中小企業のM&Aは株式取得額の70%を経費にできる?事業再編投資損失準備金の条件

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「会社を買収すると株式取得額の70%を経費にできるらしい」

「2回目なら90%、3回目から100%も損金になると聞いた」

中小企業の経営者がM&Aを検討していると、こうした税制の説明に出会うことがあります。

たとえば1億円で他社の株式を取得した場合、7,000万円を損金算入できる制度は実際にあります。

ただし株式の購入代金そのものを無条件に経費へ振り替えられる制度ではありません。対象となる会社とM&Aの方法を確認し、認定された計画に基づいて「中小企業事業再編投資損失準備金」を積み立てる必要があります。

さらに準備金は一定期間を経た後に取り崩して益金へ計上します。国から7,000万円が支給されるわけでも、税金が永久に免除されるわけでもありません。

この記事では2026年10月時点の公的資料をもとに、70%・90%・100%の違い、株式取得の条件、認定申請と申告の流れ、5年・10年の据置期間を整理します。買収を決める前に何を確認するかが分かるように解説します。

結論|70%を損金算入できるのは「準備金」の制度

制度の正式名称は中小企業事業再編投資損失準備金です。

中小企業などが要件を満たす株式取得型M&Aを行う場合、取得株式の減損などに備えて一定割合の準備金を積み立てます。その積立額について税務上の損金算入を認める制度です。

M&Aの後に簿外債務が発覚したり、想定した利益が出ず取得株式の価値が下がったりするリスクへの備えを想定しています。

税額から準備金額を直接差し引く税額控除ではありません。損金算入によって当期の課税所得が小さくなる仕組みです。

混同しやすいこと 実際の扱い
株式の購入代金が70%戻る 戻らない。要件を満たす積立額が損金算入の対象になる
取得した株式をその場で70%償却する 原則として株式は保有資産のまま。準備金の積立を別に処理する
7,000万円の準備金で税金が7,000万円安くなる 税負担への影響は課税所得や税率などで変わる
積み立てれば二度と課税されない 据置後の均等取崩しや一定事由による早期取崩しがある
中小企業のM&Aならすべて対象 対象企業、取得株式、取得価額、計画認定、手続きなどの要件がある

実務上は「M&Aによって税金が減るか」だけでなく「今どの枠を使えるか」「後でいつ戻し入れるか」を一緒に判断することになります。

70%・90%・100%の違い|一般枠と拡充枠を比較

現在の制度は大きく分けて2つの枠で確認します。

一つは経営力向上計画の認定を受ける一般枠です。もう一つは複数回のM&Aによるグループ化を支援する特別事業再編計画の認定を受ける拡充枠です。

比較項目 一般枠 拡充枠(中堅・中小グループ化税制)
主な対象 要件を満たす中小企業者 要件を満たす中小企業者・特定中堅企業者
認定の種類 事業承継等事前調査を含む経営力向上計画 産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画と税制適用の確認
準備金の積立上限 対象株式等の取得価額の70% 認定計画内1回目90%、同計画内2回目以降100%
主な取得価額の範囲 10億円以下 1億円以上100億円以下
据置期間 5年間 10年間
通常の戻入れ 据置後の5年間で均等取崩し・益金算入 据置後の5年間で均等取崩し・益金算入
認定期限 原則2027年3月31日までの対象認定 原則2027年3月31日までの対象認定

この表は主要条件の比較です。青色申告、買い手・売り手の属性、支配関係、対象となる株式取得など別の要件もあります。認定されたからといって自動的に税制が使えるわけではありません。

なお、割合は「その割合を必ず積み立てなければならない」という意味ではなく上限です。

出典:財務省「令和6年度税制改正 法人課税」、中小企業庁「中小企業税制のご案内」

一般枠は中小企業による株式取得で最大70%

一般枠は経営資源を集約して生産性向上などを目指す中小企業の株式取得型M&Aを支援します。

事業承継等事前調査(デューデリジェンス、DD)に関する事項を記載した経営力向上計画の認定などが必要です。

対象となる株式等の取得価額は10億円以下とされています。事業を承継するための取得であることも重要です。

買い手が中小企業だからといって、投資目的で他社株式を買うだけの取引がすべて対象になるわけではありません。

また、認定計画どおりに取得した対象株式等を事業年度末まで引き続き保有しているかも確認します。

拡充枠は「計画内1回目90%、2回目以降100%」

ここは特に誤解が生じやすい部分です。

財務省の改正説明には「2回目90%、3回目以降100%」という表現があります。一方、経済産業省の拡充枠の案内では「認定された特別事業再編計画内の1回目が90%、2回目以降が100%」と説明しています。

両者が異なる制度を示しているわけではありません。拡充枠を使うには過去のM&A実績が必要で、通常はその実績を踏まえた新たな計画で取得するためです。

つまり初めてM&Aを行う会社が、特別事業再編計画を作成するだけで90%の枠を利用できるわけではありません。

拡充枠には過去5年以内に取得価額1億円以上の所定のM&A実績があることなどの条件があります。また、取得株式等の価額は1億円以上100億円以下で、売り手となる事業者の要件も確認が必要です。

さらに取得によって対象会社の株式等を50%以上保有する関係になるなど、支配取得に関する要件があります。

「今回が会社として2回目なのか」「今回の認定計画内で何回目なのか」を分けて数えることが大切です。

出典:経済産業省「特別事業再編計画に係る申請ガイドライン」

株式取得額1億円なら7,000万円を経費にできる?計算例

取得価額1億円の株式を一般枠で購入し、その他の条件を満たしたと仮定します。

準備金を上限まで積み立てる場合の計算は次のとおりです。

項目 金額
対象株式等の取得価額 1億円
一般枠の積立上限 70%
損金算入できる準備金の上限額 7,000万円
5年間の据置後に取り崩す額(5年間均等の場合) 毎年1,400万円

1億円 × 70% = 7,000万円です。

この場合の7,000万円は「会社の銀行口座へ入金される補助金」ではありません。必要な積立処理と税務上の要件を満たした場合に損金算入の対象となる金額です。

また、取得株式の帳簿上の金額が1億円から3,000万円へ自動的に減るわけでもありません。取得株式は資産として管理し、準備金を別に計上します。

準備金の積立に伴う所得調整がその年度の法人税負担にどう影響するかは、ほかの損益・欠損金・税率によって変わります。

そのため「1億円の会社を買えば7,000万円節税できる」という説明は誤りです。

拡充枠では同じ1億円でも割合が違う

同じ1億円の取得で拡充枠の条件を満たすなら、認定計画内1回目の積立上限は90%です。

この場合の上限額は9,000万円になります。

同一の認定計画内の2回目以降で100%の条件を満たす場合は、取得価額1億円を上限に準備金を積み立てられます。

ただし、いずれも本来の株式取得代金が不要になるわけではありません。将来の益金算入も予定されています。

対象になるM&Aと対象にならない取引の見分け方

株式取得型M&Aという言葉が共通していても、一般枠と拡充枠では適用の判定が異なります。

最初に次の項目を確認してください。

確認項目 具体的な問い
買い手の法人 中小企業者または特定中堅企業者の要件に該当するか。みなし大企業などの除外要件に当たらないか
青色申告 対象事業年度について青色申告の条件を満たしているか
取引の方式 他社株式・持分の取得か。事業譲渡や合併のみの案件ではないか
取得価額 一般枠の10億円以下、拡充枠の1億円以上100億円以下の範囲に入るか
株式の取得目的 実質的に事業の承継や支配取得を伴うか
過去のM&A 拡充枠で必要な過去5年間の対象実績があるか
認定計画 どの制度の計画認定をいつ受けるか
保険契約 支払限度額5億円超の表明保証保険契約など除外事由はないか

買い手と売り手の株主関係にも注意が必要です。たとえば同じ支配者の下にあるグループ企業同士の形式的な持分移転が、事業承継の対象になるとは限りません。

また、拡充枠では外国法人の株式取得が対象外となる旨の案内があります。

「M&Aの契約金額が一定額以上なら使える」という単純な判定ではありません。取得対象の株式、取引の方式、買収後の支配関係まで確認しましょう。

参考:中小企業庁「中小企業事業再編投資損失準備金 Q&A」、経済産業省「特別事業再編計画 Q&A」

経営力向上計画と特別事業再編計画|申請の順番を確認

この税制を検討するなら、株式の取得が終わってから手続きの有無を調べるのでは遅い場合があります。

必要な認定と確認書類をM&Aの日程に組み込むことが大切です。

一般枠:基本合意後に計画を申請し認定を受ける

一般枠では事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向上計画の認定が必要です。

中小企業庁の手引きには、次の流れが示されています。

  1. 買収相手と基本合意などを進め、取得予定の株式と事業承継の内容を整理する
  2. 事業承継等事前調査チェックシートを作成し、経営力向上計画の申請を行う
  3. 認定を受け、認定計画に基づいて対象株式を取得する
  4. 取得後に実施内容と事前調査について報告し、確認書の交付を受ける
  5. 決算で準備金を積み立て、税法上の要件を確認して法人税申告を行う

DDとはデューデリジェンスの略です。財務・法務・税務などの面から売り手の実態やリスクを調べます。

2024年度以降の制度では、一般枠のDDについて認定前に実施することも可能になっています。ただし最終合意前に事前調査を終える必要があると案内されています。

計画申請の時点で何をどこまで実施すべきか、認定の前後関係も含めて確認してください。

参考:中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

拡充枠:過去の取得実績と計画内の取引をまとめて確認

拡充枠では産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画の認定が必要です。

経済産業省の案内では基本合意などの段階で事前相談を行い、計画を申請して認定を受けます。税制適用に必要な確認も別途求められます。

取得後にも実施内容やDDの報告を行い、所定の確認書類をそろえます。

ここで間違えやすいのは、一般枠のDDの運用と拡充枠のDDの運用を同一視することです。

拡充枠の公表手引きにはDDは申請後に実施する必要があるという説明があります。予定する調査時期と認定申請の順番は、必ず所管窓口へ確認してください。

複数の買収案件を同じ計画に含める場合は、どの株式取得が計画内1回目に当たり、どの案件が2回目以降の100%の条件を満たすのかも整理する必要があります。

参考:経済産業省「中堅企業政策・中堅中小グループ化税制」、同「特別事業再編計画に係る申請ガイドライン」

株式取得の実行日と決算日を予定表に入れる

準備金の損金算入では認定の有無だけでなく、実際の株式取得日とその事業年度の末日も重要です。

一般枠では認定計画に基づいて取得し、事業年度末に対象株式を引き続き保有していることなどの要件があります。

株式取得の最終契約日、代金支払日、株式の譲渡実行日、決算期末を混同しないでください。

案件ごとに取引完了日と保有状況を確認し、決算の仕訳や税務申告へつなげます。

準備金は5年・10年据え置いた後に益金へ戻す

本制度を永久的な税負担の削減策と考えてはいけない理由が、準備金の取崩しにあります。

一般枠と拡充枠では据置期間が異なります。

区分 積立後の据置 通常の益金算入
一般枠70% 5年間 その後5年間で均等取崩し
拡充枠90%・100% 10年間 その後5年間で均等取崩し

先ほどの一般枠で7,000万円を積み立てた例なら、通常の取崩しは5年の据置後に毎年1,400万円ずつ5年間です。

拡充枠で9,000万円を積み立てた例なら、通常は10年の据置後に毎年1,800万円ずつ5年間となります。

この数字は据置期間中に早期取崩しの事由が生じず、全額を通常どおり均等に取り崩す単純化した例です。事業年度の期間や実際の取崩し額については決算担当者と確認してください。

益金算入が始まれば、その年の課税所得を増やす要因になります。

今年の節税額だけでなく10年後や15年後の税負担まで含めて計画することが重要です。

株式の売却や帳簿価額の減額では早期取崩しがある

据置期間が残っていても、一定の事由が発生すると準備金を取り崩すことになります。

主な例は次のとおりです。

  • 対象株式の全部または一部を売却した場合
  • 取得株式の帳簿価額を減額した場合
  • 認定計画が取り消された場合
  • 株式を発行した会社や取得法人が解散した場合
  • 青色申告の承認取消しなどに該当した場合
  • 支払限度額5億円超の表明保証保険契約を締結した場合など

事由に応じて全額または相当額の取崩しが必要になります。

たとえば「買収した子会社を早く売却して利益を得よう」と考えている場合、当初の準備金をずっと据え置けるとは限りません。

M&Aの出口戦略と税務上の取崩しは同時に考える必要があります。

出典:中小企業庁「中小企業事業再編投資損失準備金における計画認定に係る運用改善」、経済産業省「特別事業再編計画に係る申請ガイドライン」

決算と法人税申告で用意する書類

認定を受けた後も税務申告の準備を忘れないようにしましょう。

中小企業庁の手引きは一般枠の申告について、計画の申請書、認定書、取得後の確認書などの写しを添付する手続きを案内しています。

拡充枠では認定書に加え、課税の特例に関する確認書や取得後の確認書、適用額明細書などが必要とされています。

また国税庁は2026年4月1日以後終了事業年度等の法人税別表として別表十二(二)「中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書」を掲載しています。

事業年度や適用枠によって関連別表・添付書類は異なるため、申告時点の最新様式を確認してください。

参考:国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係」

契約前から保存したい資料の一覧

資料 主に確認すること
買い手の会社情報・青色申告関係 資本金、株主構成、対象法人の区分、申告状況
過去5年間のM&A履歴 拡充枠の過去実績要件に合う取引か、取得価額はいくらか
基本合意書・株式譲渡契約書 対象株式、譲渡対価、取得の方法、最終合意日
DD計画・チェックシート・調査結果 財務・法務・税務などのリスク調査と実施時期
認定計画・認定書・税制確認書 一般枠か拡充枠か、認定範囲と案件の対応
株式取得の証憑 取得日、支払代金、取得に付随した費用、取得後の持分比率
期末の保有状況・仕訳 対象株式の保有、取得価額、準備金の積立額
申告書・別表・取得後確認書 税務上の損金算入額と必要な添付資料
後年度の管理表 据置期限、均等取崩し予定、早期取崩しの事由

買収案件ごとにこの書類を分けて保管しておくと、複数回M&Aで積立割合が変わる場合も管理しやすくなります。

将来の益金計上を忘れないように、決算用の管理表へ取得日・積立年度・取崩し開始年度を記録する方法もおすすめです。

申請前に税理士・M&A担当者へ確認したい質問例

税制を使えるか確かめるときは「今回の買収は節税できますか」とだけ質問するよりも、論点を分けて伝える方が具体的な回答を得られます。

例えば次のように質問してみてください。

他社株式を取得するM&Aを検討しています。買い手の当社が中小企業事業再編投資損失準備金の一般枠または拡充枠に該当するか確認したいです。

取得予定価額は〇円、株式の取得予定日は〇年〇月、決算日は〇月〇日です。過去5年のM&A実績は〇件あります。

認定計画の申請期限、DDの実施時期、取得後の確認書類、準備金の積立割合と将来の取崩しについて、どの手続きを先に行う必要があるか教えてください。

このとき買い手法人の資本金や大株主、対象株式の取得比率も整理しておきましょう。

特に拡充枠では過去のM&Aが要件に合うかによって判断が変わります。取得価額だけでなく買収方式と実行日を記録しておくことが大切です。

よくある質問

Q. M&Aの株式購入代金は通常の経費と同じですか?

同じではありません。会社が取得した株式は通常、投資有価証券などの資産として計上する取引です。

本制度は要件を満たす場合に準備金を積み立て、その積立額の損金算入を認めるものです。株式購入そのものが無条件に当期の経費になるという意味ではありません。

Q. 会社が初めてM&Aをする場合も90%の枠が使えますか?

拡充枠には原則として過去5年以内の所定のM&A実績が必要です。初めてのM&Aなら、まず一般枠の70%に該当するか確認します。

「計画内1回目90%」という言葉を「その会社が生涯で初めて行うM&Aにも90%が使える」と読み替えないようにしましょう。

Q. 100%積み立てたら買収代金が全額返ってきますか?

返ってきません。100%は要件を満たす準備金の積立上限割合です。買収資金が不要になるわけでも国から同額が支給されるわけでもありません。

準備金はいずれ通常の取崩しや早期取崩しによって益金へ戻すことになります。

Q. 中小企業ではなく中堅企業なら制度を使えませんか?

一般枠と拡充枠で対象法人が異なります。拡充枠は要件を満たす特定中堅企業者も対象に含みます。

ただし経営能力に関する確認など追加要件があります。会社の規模だけでなく申請する枠の要件を確認してください。

Q. 買収が終わってから認定申請できますか?

取得が終わった後に初めて認定を申請すれば必ず制度を使えるとは考えないでください。

一般枠も拡充枠も認定された計画に基づく取得を前提としています。基本合意から最終契約・株式取得までの予定を整理し、実行前に所管窓口と税理士へ確認しましょう。

Q. M&Aで赤字が出た年でも7,000万円分の節税になりますか?

準備金の損金算入額と実際に減る法人税額は別です。

その年の所得が赤字か黒字か、繰越欠損金やほかの税額調整があるかによって税負担への影響は変わります。税務上の適用条件と資金繰りの見込みを分けて試算する必要があります。

まとめ|取得割合だけでなく認定・積立・取崩しまで確認しよう

中小企業の株式取得型M&Aでは、事業再編投資損失準備金を利用できる場合があります。

ただし「株式取得額の70%を自由に経費にできる」という制度ではありません。

  • 一般枠では要件を満たす株式取得額の最大70%を準備金として積み立てる
  • 拡充枠では過去のM&A実績などを満たし、認定計画内1回目90%・2回目以降100%の対象になり得る
  • 一般枠は経営力向上計画、拡充枠は特別事業再編計画などの認定が必要
  • 一般枠は5年、拡充枠は10年の据置後に通常5年間で準備金を取り崩す
  • 取得株式の売却や減損などが起きれば、据置期間中でも取崩しが生じ得る
  • 決算の積立仕訳と法人税申告書類をそろえ、後年度の取崩しを管理する

買収の前に確認したいのは対象になる法人と株式取得か、認定に間に合うか、何年後に益金へ戻すかの3点です。

まずは取得予定の株式、売買代金、過去のM&A実績、決算期を一覧にしてください。その資料をもとに税理士や所管省庁へ相談し、税務上のメリットだけで買収価格を判断しないことが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月27日時点で公表されている制度資料に基づく一般的な解説です。適用期限、法人の区分、認定時期、取引内容、契約条件、会計処理などによって税務上の結論は変わります。実際に申請・決算・申告する際は対象年度の最新資料を確認し、税理士と所管窓口へ相談してください。