「旅行会社で働きたいけれど、国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者はどちらから取ればいい?」
「国内の試験に合格してから総合を受けないといけないの?」
旅行業務取扱管理者を目指すときに迷うのが、国内と総合の資格選びです。名前は似ていますが営業所で取り扱う旅行業務の範囲と試験科目が異なります。
海外旅行も扱う営業所で管理者を目指すなら総合、国内旅行のみの営業所で働くなら国内も選択肢です。 総合の受験に国内の資格は必要ありません。最初から総合試験を受けられます。
一方で国内試験に合格してから総合試験へ進むと、総合の「旅行業法」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます。ただし同じ年度に国内へ合格しても、その年の総合試験には免除を適用できません。
この記事では業務の範囲、試験科目、受験方式、受験料を比較し「直接総合を受ける」「国内を取ってから総合へ進む」「国内だけを目指す」の3つの進め方を解説します。
国内と総合の違いは「海外旅行を扱う営業所の管理者になれるか」
旅行業務取扱管理者は旅行業法に基づく国家資格です。旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに取り扱う旅行業務に対応した管理者を選任する必要があります。
管理者の仕事は旅行商品を販売することだけではありません。旅行契約の条件説明、約款の掲示、契約書面の交付、広告、苦情処理などを適切に管理・監督する役割です。
国内と総合の資格の違いを先に整理します。
| 項目 | 国内旅行業務取扱管理者 | 総合旅行業務取扱管理者 |
|---|---|---|
| 国内旅行のみを扱う営業所の管理者 | 選任対象になる | 選任対象になる |
| 海外旅行を扱う営業所の管理者 | 国内資格だけでは対象外 | 選任対象になる |
| 試験科目 | 3科目 | 4科目 |
| 試験実施団体 | 全国旅行業協会(ANTA) | 日本旅行業協会(JATA) |
| 2026年度の受験方式 | テストセンターのCBT | 指定会場での筆記・マークシート |
| 受験資格 | 原則制限なし | 原則制限なし |
| 受験順 | 総合の取得は不要 | 国内の合格を経ず直接受験できる |
選任対象になることと、資格に合格すれば必ず就職できることは別です。また資格取得だけで旅行会社の開業・営業ができるわけではなく、事業者としての登録などは別に必要です。
国内旅行のみを扱う営業所なら国内でも総合でもよい
国内の宿泊旅行や国内ツアーだけを扱う営業所であれば、国内旅行業務取扱管理者または総合旅行業務取扱管理者の合格者を選任できます。
そのため国内旅行の手配や企画販売を中心に働きたい人は、まず国内試験を選ぶ方法があります。
ただし勤務先が将来海外旅行を取り扱う場合や、海外商品を扱う部署への異動を希望する場合には総合資格が役立つ可能性があります。資格の幅と実際の配属希望を分けて判断しましょう。
海外旅行を扱う営業所では総合が必要
海外旅行商品を取り扱う営業所で旅行業務取扱管理者として選任されるには、総合旅行業務取扱管理者試験の合格が必要です。
国内の資格を持っているだけでは、海外旅行を扱う営業所の管理者にはなれません。
ただし「海外旅行の販売に関わる従業員が全員総合の資格を持つ必要がある」という意味ではありません。旅行業法が求める営業所ごとの管理者選任と、従業員それぞれの業務は区別してください。
海外旅行の企画や手配を含めて将来の職域を広げたいなら、総合を取得目標にするのが合理的です。
地域限定旅行業務取扱管理者という第3の資格もある
旅行業務取扱管理者には「地域限定」もあります。
これは営業所のある市町村と隣接する市町村など、一定の地域の旅行業務を取り扱う営業所向けの資格です。全国の国内旅行を自由に取り扱える国内資格とは範囲が異なります。
地域限定試験にも法令・約款・国内旅行実務がありますが、出題範囲は地域限定の業務に合わせて絞られます。
地域密着型の観光事業を考えている人には選択肢になります。ただし一般的な国内旅行会社か海外旅行を扱う旅行会社かで迷っているなら、まず国内と総合を比較するほうが分かりやすいでしょう。
国内と総合の試験科目を比較|総合には海外旅行実務が加わる
2026年度の公式案内によると、国内試験は3科目、総合試験は4科目です。
| 試験科目 | 国内試験 | 総合試験 | 勉強する内容の例 |
|---|---|---|---|
| 旅行業法及びこれに基づく命令 | 出題あり | 出題あり | 旅行業の登録、取引条件、管理者の役割など |
| 旅行業約款・関連約款 | 出題あり | 出題あり | 旅行契約、取消し、運送・宿泊契約など |
| 国内旅行実務 | 出題あり | 出題あり | 国内運賃・料金、国内観光地理、旅行手配の実務など |
| 海外旅行実務 | 出題なし | 出題あり | 国際航空運賃、海外地理、出入国手続、語学など |
総合は国内試験の知識に加えて海外旅行実務の勉強が必要になります。海外旅行実務は一つの科目ですが、国際航空運賃や出入国関連の手続き、海外地理、語学など扱う範囲が広い点に注意してください。
なお国内と総合で科目名が同じでも、試験ごとの出題範囲や問題が完全に一致するわけではありません。総合を受ける場合はJATAの受験案内と過去問題で確認しましょう。
国内試験は2026年度にCBT方式で実施
2026年度の国内旅行業務取扱管理者試験は全国47都道府県のテストセンターで行うCBT方式でした。受験者は指定期間中の日時と会場を選び、会場のパソコンで解答します。
全科目受験の場合は120分です。免除対象科目がある場合は受験区分に応じて80分または40分になります。
自宅のパソコンでいつでも受けられる試験ではありません。予約したテストセンターへ行く必要があります。
普段紙の問題集で勉強している人は、画面で文章を読むことや選択肢を確認する操作にも慣れておくとよいでしょう。
総合試験は指定会場で受験する方式
総合旅行業務取扱管理者試験は国内試験のCBTとは異なり、2026年度は指定された試験会場で筆記・マークシート方式により実施されました。
2026年度の試験日は10月25日(日)です。この記事の執筆時点では試験日を過ぎています。
受験区分によって解答する科目と試験時間が変わります。国内資格の合格を使って2科目免除を受ける場合も、すべての科目を受ける人と同じ時間割ではありません。
総合試験は会場数が限られるため、受験地までの交通費や移動時間も準備に含めてください。会場は受験区分などによって割り振られ、必ず自由に選べるわけではありません。
受験料と開催時期はどのくらい違う?2026年度の比較
受験料も受験方式も異なります。2026年度の公表内容をまとめました。
| 項目 | 国内試験(ANTA) | 総合試験(JATA) |
|---|---|---|
| 2026年度受験手数料 | 8,000円 | 13,000円 |
| 別途必要な費用 | システム利用料660円 | 申請時のシステム利用料など |
| 受験手数料と確認済みのシステム料 | 計8,660円 | 13,000円+別途費用 |
| 2026年度申込期間 | 6月18日~7月15日(全科目受験) | 7月16日~8月7日 |
| 2026年度試験日 | 9月3日~25日から予約 | 10月25日 |
| 主な試験方式 | 全国のテストセンターでCBT | 指定会場で筆記・マークシート |
※2026年度は両試験とも申込受付が終了しています。次年度以降の受験料や日程は公式案内で再確認してください。総合のシステム利用料の具体額は決済時の案内を確認する必要があります。
国内と総合を別年度に1回ずつ受験する場合、2026年度の受験手数料を基にすると2試験で8,000円+13,000円=21,000円です。これに国内のシステム利用料660円、総合のシステム利用料、教材費、交通費などが加わります。
直接総合を受験するなら、国内試験の受験料は不要です。
「国内を先に受けたほうが必ず安い」とは言えません。一方で国内合格後に総合の科目免除を使えれば、2回目の受験で学ぶ範囲を絞れる利点があります。
受験料だけでなく、試験の回数と学習の負担も一緒に考えましょう。
国内資格がなくても総合試験を直接受験できる?
はい。国内旅行業務取扱管理者の資格を持っていなくても、総合旅行業務取扱管理者試験を受験できます。
両試験は年齢・学歴・実務経験による原則的な受験資格の制限を設けていません。不正行為による受験停止などの例外はありますが、国内の試験合格を総合の受験条件にはしていません。
そのため海外旅行も扱う営業所の管理者になりたい人は、最初から総合を目指して構いません。
ただし総合では4科目を一度に受けることになります。法令・約款・国内旅行実務に加えて、海外旅行実務の準備も必要です。
「早く総合を取りたい」という理由だけで決めず、学習時間を確保できるか、過去問をどこまで理解できるかも見ておきましょう。
同じ年に国内試験と総合試験の両方を受けることも可能
国内試験と総合試験は同じ年度に両方受験できます。2026年度は国内試験が9月、総合試験が10月でした。
例えば国内の勉強を進めて9月の試験を受け、その知識を使って10月の総合試験へ挑戦する方法です。
ただし同年度の国内試験で合格しても、その年度の総合試験では国内合格に基づく科目免除を受けられません。
2026年度は総合試験の申込締切が8月7日で、国内試験は9月に行われました。総合へ申し込む時点でその年の国内試験の合格はまだ確定していません。
両試験を同じ年に受ける場合は、原則として総合の4科目分を準備する計画が必要です。他の研修や科目合格による免除資格がある人は、その条件を別途確認してください。
国内試験の合格後に総合を受けると2科目免除される
国内旅行業務取扱管理者試験に資格として合格した人は、翌年度以降の総合試験で一部科目の免除を申請できます。
免除対象になるのは次の2科目です。
- 旅行業法及びこれに基づく命令(法令)
- 国内旅行実務
一方で「約款」と「海外旅行実務」は受験する必要があります。
| 総合の試験科目 | 国内資格の合格者の扱い |
|---|---|
| 旅行業法及びこれに基づく命令 | 免除 |
| 旅行業約款・関連約款 | 受験する |
| 国内旅行実務 | 免除 |
| 海外旅行実務 | 受験する |
つまり国内から総合に進んだ場合は、基本的に約款と海外旅行実務の2科目を中心に勉強することになります。
ただし国内試験で一度約款を勉強したからといって、総合でも免除されるわけではありません。約款は総合で受け直す科目です。
この科目免除は自動適用ではありません。JATAへの受験申請時に免除に必要な資格情報と根拠書類を指定された方法で提出します。提出手順や区分は申込年度の案内を確認してください。
2026年に国内試験へ合格したら総合の免除はいつ使える?
2026年度に国内資格を取得した人が免除を利用するなら、2027年度以降の総合試験を考えます。
| 受験の組合せ | 国内資格合格による総合2科目免除 |
|---|---|
| 2026年国内試験に合格 → 2026年総合試験を受験 | 使えない |
| 2026年国内試験に合格 → 2027年総合試験を受験 | 申請対象になる |
| すでに過年度の国内試験に合格 → 2026年総合試験を受験 | 免除申請の対象になる |
科目免除の対象かを判断するには「国内試験に合格した年度」と「総合試験を受ける年度」を分けて考えることが大切です。
なお受験する年度の免除区分・書類審査・申込期間は変わる可能性があるため、最新のJATAの受験案内で確認してください。
「国内試験の科目合格」と「国内資格の合格」は違う
免除制度で特に間違えやすいのが、科目合格と資格合格の違いです。
例えば国内旅行業務取扱管理者試験で「国内旅行実務」だけ合格基準に達し、法令や約款が不合格だったとします。
この場合は国内資格の合格者ではありません。国内試験の「科目合格者」です。
2026年度の国内試験で国内旅行実務に科目合格した人は、2027年度の国内試験で同科目の免除を申請できる仕組みがあります。
しかし国内試験の科目合格を、そのまま総合試験へ持ち越すことはできません。
| 持っている合格実績 | 次に受ける試験 | 免除の考え方 |
|---|---|---|
| 国内試験で「国内旅行実務」のみ科目合格 | 翌年度の国内試験 | 国内旅行実務の免除申請が可能 |
| 国内試験で「国内旅行実務」のみ科目合格 | 翌年度の総合試験 | この科目合格だけでは総合の免除不可 |
| 国内試験の全科目に合格し国内資格を取得 | 翌年度以降の総合試験 | 法令・国内旅行実務の免除を申請できる |
| 総合試験で国内旅行実務または海外旅行実務に科目合格 | 翌年度の総合試験 | 合格した該当実務科目の免除を申請できる |
総合試験にも科目合格制度があります。ただし対象は総合試験で受けた「国内旅行実務」「海外旅行実務」であり、翌年度に限って免除できます。
「旅行業法」と「約款」には、この翌年度の科目合格免除制度はありません。
国内の資格に合格したことによる2科目免除と、試験に不合格だった人の翌年度の科目合格免除を混同しないようにしましょう。
どちらから受ける?目的別に3つの進め方を比較
資格の順番は働きたい旅行会社の業務範囲と勉強に使える時間で決めるのがおすすめです。
ケース1:海外旅行の仕事を目指すなら最初から総合
海外ツアーや海外旅行の取引管理を扱う営業所で管理者を目指したい人には、最初から総合を受験する方法があります。
国内の受験と合格を待たずに総合へ挑戦できるため、最短で総合資格を目指す選択肢です。
学習の順番としては、共通する法令・約款・国内旅行実務の基礎を押さえたうえで、海外旅行実務に必要な国際航空運賃・地理・語学・出入国関係の学習時間を確保します。
4科目を準備するため負担は大きくなりますが、国内試験の受験料と試験日を追加する必要はありません。
ケース2:国内を先に取得して次年度以降に総合を目指す
旅行業界が初めてで、まず国内旅行の知識を確実に身に付けたい人には段階的に進む方法があります。
- 国内の3科目を勉強する
- 国内旅行業務取扱管理者試験に合格する
- 国内旅行業務取扱管理者の資格を生かし、国内の業務を扱う求人や仕事を検討する
- 翌年度以降の総合試験で法令・国内旅行実務の免除を申請する
- 約款と海外旅行実務を中心に総合試験へ進む
この進め方なら途中で国内資格を取得できます。国内旅行を扱う営業所の管理者資格を先に得られる点もメリットです。
一方で受験が複数年度にわたる可能性があり、受験料もそれぞれ必要になります。総合資格の取得を急ぐ場合には遠回りになることもあります。
「免除があるから必ず国内から始めるべき」とは言えません。
ケース3:国内旅行だけを扱いたいなら国内を目標にする
国内旅行商品の企画販売や国内旅行専門の旅行会社での勤務を希望するなら、国内資格を取得した時点でいったん目標を達成する考え方もあります。
総合資格を持っていないからといって、国内旅行のみを取り扱う営業所の管理者に選任できないわけではありません。
将来の担当業務が変わったときに総合を受けることもできます。国内資格を取得後すぐ次年度の総合試験を受けなければならないわけではありません。
まずは応募先がどのような旅行業務を扱うのか確認してください。
資格を選ぶ前に確認したい4つの質問
「どちらが上位資格か」だけで決めるより、次の質問に答えると判断しやすくなります。
| 質問 | 国内を検討する状況 | 総合を検討する状況 |
|---|---|---|
| どんな旅行商品に関わりたい? | 国内の旅行商品が中心 | 国内・海外の両方を扱いたい |
| いつまでに資格が必要? | 国内資格を先に取得したい | 総合を直接目指したい |
| どのくらいの勉強範囲を確保できる? | まず3科目に集中する | 海外旅行実務も含め4科目に取り組める |
| 費用をどう考える? | 先に国内1試験分の費用を用意する | 国内を経由せず総合1試験分から始める |
希望する勤務先に求人がある場合は、「国内旅行のみを扱う営業所か」「海外旅行も取り扱う営業所か」を確認しましょう。
採用条件に「国内旅行業務取扱管理者以上」と書かれているのか、「総合旅行業務取扱管理者必須」なのかでも受験の優先順位は変わります。
合格だけで管理者の選任や採用が保証されるわけではありません。必要な経験、勤務形態、ほかの資格要件などは求人票と会社の説明を確認してください。
受験までの学習計画はどう立てる?
受験順が決まったら、試験科目と受験方式に合わせて学習を分けると進めやすくなります。
国内試験を受ける人は、法令と約款の基本を理解しながら国内旅行実務の運賃・料金の計算や観光地理を繰り返し確認しましょう。CBT形式に対応する問題練習も取り入れます。
総合試験を直接受ける人は、共通科目に加えて海外旅行実務を複数の分野に分けて学習します。国際航空運賃だけでなく海外地理や出入国関係、語学も確認してください。
国内合格者として総合の免除を利用する人は、法令と国内旅行実務に必要以上の時間を割く前に、申請で本当に免除が認められるか確認します。そのうえで約款と海外旅行実務に学習を集中できます。
試験対策の教材を購入するときは、受験する年度の法令・約款や試験方式に対応しているか確認しましょう。講座の費用や学習時間に全国一律の正解はありません。
どのルートでも実施団体が公開している過去問題や出題例が出発点になります。分からない分野だけ有料教材を補う方法もあります。
国内と総合に関するよくある質問
国内に合格していない人が総合に申し込んでも大丈夫?
大丈夫です。総合試験に国内資格の取得は必要ありません。年齢や実務経験による原則的な受験制限もありません。
海外旅行の取引管理に関わる営業所で管理者を目指すなら、最初から総合を受けることができます。
国内に合格すると総合は海外旅行実務だけでよい?
いいえ。国内資格の合格で免除されるのは「旅行業法」と「国内旅行実務」です。
通常は約款と海外旅行実務の2科目を受験します。別の免除資格を持っている人は受験年度の案内で区分を確認してください。
今年国内に合格したら今年の総合試験で免除を受けられる?
受けられません。同じ年度の国内合格を、その年度の総合試験の科目免除に使うことはできません。
国内資格の合格による免除を使うなら翌年度以降の総合試験で申請します。
国内旅行実務だけ科目合格したら総合で免除される?
いいえ。国内試験に不合格で「国内旅行実務」だけ科目合格した場合、その実績を総合試験の国内旅行実務免除に使うことはできません。
国内試験の科目合格は、翌年度の国内試験で使う制度です。国内試験の全科目合格とは区別してください。
総合に合格したら国内旅行だけの営業所でも管理者になれる?
はい。総合旅行業務取扱管理者の合格者は、国内旅行のみを取り扱う営業所でも選任対象になります。
総合合格者が国内資格の試験を改めて受ける必要はありません。
旅行業務取扱管理者に合格したら添乗員の資格も取れる?
旅行業務取扱管理者と主任添乗員(旅程管理主任者)は別の制度です。
旅行業務取扱管理者試験に合格するだけで主任添乗員になれるわけではありません。旅程管理研修や実務経験の要件は別途確認してください。
2027年度の申込日はいつ?
2026年10月27日時点では、2027年度の国内・総合試験の確定した申込日程をこの記事では確認できていません。
2026年度は国内が6~7月、総合が7~8月の受付でしたが、翌年度も同じ日付とは限りません。ANTAとJATAの公式案内が公開されたら、受験日・免除申請期限・受験料を確認してください。
まとめ|海外も視野に入れるなら総合、国内中心なら国内からでもよい
国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者の違いは、海外旅行を扱う営業所で管理者になれるかどうかです。
- 国内資格は国内旅行のみの営業所で管理者の選任対象になる
- 総合資格は国内・海外の旅行を扱う営業所で管理者の選任対象になる
- 国内は3科目、総合は海外旅行実務を加えた4科目
- 2026年度の国内試験はCBT方式で受験料8,000円+システム利用料660円
- 2026年度の総合試験の受験手数料は13,000円で別途システム利用料等が必要
- 国内に合格していなくても総合試験を直接受験できる
- 国内資格の合格者は翌年度以降の総合試験で法令・国内旅行実務の2科目免除を申請できる
- 同年度の国内合格は、その年の総合試験の免除には使えない
- 国内試験で国内旅行実務だけ科目合格した実績は、総合試験に持ち越せない
海外旅行の仕事を長く続けたい人は総合を直接目指す方法があります。国内旅行から始めたい人は国内を取ってから次年度以降に総合へ進むこともできます。
迷ったときはまず希望する会社の営業所がどの旅行業務を取り扱っているか確認してください。必要な資格と受験時期が分かれば、無理のない学習計画を立てやすくなります。
参考・一次資料
- 観光庁|旅行業務取扱管理者(業務範囲・試験の概要)
- 全国旅行業協会(ANTA)|国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内
- ANTA|国内旅行業務取扱管理者試験 よくある質問
- 日本旅行業協会(JATA)|総合旅行業務取扱管理者試験
- JATA|総合試験 よくある質問(科目免除・同年度受験)
- JATA|総合試験の申込・受験案内
※2026年10月27日時点の公式情報を基に作成しています。試験日、受験料、方式、免除申請の条件は年度によって変更される場合があります。出願時には必ず当該年度の試験案内を確認してください。


