2026年10月から社宅の現物給与が変わった|社会保険料と給与明細の確認手順

社会保険の加入・保険料・支援金

「家賃は先月と同じなのに、給与担当から社宅の現物給与額が変わると連絡が来た」

「2026年10月から現物給与が増えたら、健康保険料や厚生年金保険料もすぐに高くなるの?」

会社の社宅や借上社宅に住んでいると、実際に受け取る現金の給料とは別に「住宅の現物給与」が社会保険の計算へ影響することがあります。

2026年10月1日から住宅の現物給与価額の計算方法が変わりました。居住室の畳数ではなく住宅の総面積(㎡)を使い、新しい都道府県別単価で評価します。

ただし社宅の評価額が上がっても、全員の社会保険料が2026年10月分から一律に上がるわけではありません。本人から徴収する家賃と標準報酬月額の決定・改定を分けて考える必要があります。

この記事では日本年金機構と厚生労働省の公式資料を基に、旧方式との違い、対象面積、地域別単価、本人負担額の計算を解説します。給与明細で確認する項目と会社への質問文例も紹介します。

2026年10月から社宅の現物給与はどう変わった?

社会保険の計算では金銭以外の報酬も、原則として金額に換算して扱います。

社宅や社員寮を従業員へ貸す場合の利益は「住宅の現物給与」として評価することがあります。

厚生労働省の2026年3月17日付通知により、この住宅の評価方法が10月1日から変わりました。

9月までは居住室の畳数、10月からは総面積を使う

比較する項目 2026年9月30日まで 2026年10月1日から
面積の単位 居住用の室の畳数 住宅の総面積(㎡)
評価の単価 都道府県別・1畳当たり月額 都道府県別・1㎡当たり月額
主に算入する場所 居間・寝室・書斎など 居室に加え台所・浴室・廊下など
共用廊下・階段 居住室ではないため対象外 共同住宅の共用部分は対象外
適用の開始 旧方式 2026年10月分の現物給与から

以前は居間や寝室などの面積を畳数で数え、玄関や台所などは含めませんでした。

新方式では住居の中にある台所、洗面室、浴室、トイレ、玄関、廊下、押入れなども原則として総面積の対象です。

単位が畳から㎡へ変わっただけではありません。面積に含める場所そのものも変わったことが重要です。

出典:厚生労働省「現物給与の価額改定について(令和8年度)」

食事と住宅では改正の適用月が違う

2026年の現物給与価額の改正には食事も含まれます。

ただし食事の改定は2026年4月1日から、住宅の改定は2026年10月1日からです。

住宅の変更を4月にさかのぼって一律に計算するわけではありません。

2026年9月までの住宅と10月以降の住宅について、会社がどちらの単価・面積を使用したかを確認しましょう。

新しい「総面積」に含まれる場所・除かれる場所

一口に40㎡の住居といっても、その数字がどの範囲を表しているかで計算が変わります。

まずは賃貸借契約書や間取り図の面積を確認してください。

専有部分の台所・浴室・廊下も原則として含める

2026年10月からは居住する住宅の床面積の合計が基本です。

新方式に含まれる主な場所は次のとおりです。

  • リビング・ダイニング・寝室・和室
  • 台所・キッチン
  • 浴室・トイレ・洗面室
  • 室内の玄関・廊下
  • 押入れや室内の収納部分

従来は居住室ではないとして外していた部分も含めて計算します。

同じ40㎡という表示でも壁芯面積・登記面積などの表示方法が異なる場合があります。実際に会社が算定に使用した総面積の根拠を確認することが大切です。

共用部分と別棟の車庫等は原則として除外する

新方式でも全ての建物面積を加算するわけではありません。

場所 新方式での取扱い
社宅の室内にある居間・寝室 含める
室内のキッチン・浴室・トイレ 含める
室内の玄関・廊下・収納 原則として含める
マンションの共用廊下・共用階段 除く
別棟の物置・車庫 除く
商品倉庫や作業場など営業用の付属建物 除く

共同住宅は原則としてそれぞれの住戸の専有部分を使います。

敷地全体の面積やマンションの共用廊下まで加える計算ではありません。

なお住宅の内部に店舗や事務室として利用する場所がある場合は、厚生労働省の通知に特別な取扱いが示されています。業務用の場所だから必ず除外すると考えず、住宅内か別の付属建物かを確認してください。

参考:厚生労働省「現物給与の価額の取扱いについて」

同じ住居に複数の被保険者が住んでいる場合

同居する人がいる場合の計算も確認が必要です。

厚生労働省の通知は、同居世帯があるときに総面積を被保険者数で除して一人分の価格を算定する取扱いを定めています。

例えば一つの住宅に社会保険の被保険者が2人住んでいるケースです。

家族が同居しているから無条件に人数で割るわけではありません。同居者のうち誰が被保険者なのかを会社に確認しましょう。

世帯の構成や別の雇用主との関係などで迷う場合は、年金事務所や健康保険の保険者へ確認してください。

都道府県ごとに1㎡当たりの金額が違う

住宅の現物給与価額は全国一律の金額ではありません。

厚生労働大臣が定めた都道府県別の単価を使います。

2026年10月1日からの公表単価には次の例があります。

都道府県 旧方式の1畳当たり月額 新方式の1㎡当たり月額
北海道 1,110円 530円
埼玉県 1,810円 840円
東京都 2,830円 1,330円
神奈川県 2,150円 1,010円
大阪府 1,780円 820円

出典:日本年金機構「令和8年度 全国現物給与価額一覧表・Q&A」

この表にある金額をそのまま社宅の家賃として従業員へ請求する制度ではありません。

社会保険の報酬として現物給与を評価するための単価です。

住宅がある県より勤務地の県を確認する

例えば勤務先が東京都で社宅が埼玉県にある場合、原則として勤務地側の東京都の価額で算定します。

住宅が埼玉県にあるという理由だけで埼玉県の単価を選ぶわけではありません。

本社と支店が一つの社会保険適用事業所になっている場合も、通常は各支店などの勤務地に応じた価額を使用します。

派遣労働者には派遣元事業所の所在地を用いる取扱いがあります。

適用事業所の所在地だけで判断せず、実際の勤務場所と給与・労務管理の関係を確認してください。

参考:日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

東京都の40㎡の社宅なら評価額はいくら変わる?

ここでは日本年金機構の2026年度の単価を使い、計算方法を比較します。

次の条件は計算例であり、特定の従業員の給与明細ではありません。

  • 勤務地:東京都
  • 2026年9月までの居住室:16畳
  • 2026年10月から使用する住居の総面積:40㎡
  • 会社が本人から徴収する社宅使用料:月20,000円
  • 社宅使用料と住宅の条件は改正前後で同じ

旧方式は16畳×2,830円=45,280円

2026年9月までの東京都の住宅現物給与価額は、居住室1畳当たり月2,830円です。

16畳の場合は次の計算になります。

16畳×2,830円=45,280円

ここから本人が負担する社宅使用料を差し引きます。

45,280円-20,000円=25,280円

この例では旧方式による住宅の現物給与額は25,280円です。

新方式は40㎡×1,330円=53,200円

2026年10月からの東京都の新単価は1㎡当たり月1,330円です。

40㎡×1,330円=53,200円

社宅使用料が月20,000円のままなら次の計算になります。

53,200円-20,000円=33,200円

評価方法だけが変わることで住宅の現物給与額は7,920円増える計算です。

計算項目 2026年9月まで 2026年10月から
面積・単位 16畳 40㎡
東京都の公表単価 2,830円/畳 1,330円/㎡
住宅の評価額 45,280円 53,200円
本人の社宅使用料 20,000円 20,000円
社会保険で報酬に含める住宅の現物給与額 25,280円 33,200円

この例の評価差額7,920円は、健康保険料や厚生年金保険料が7,920円上がるという意味ではありません。

保険料は現物給与を含めた報酬と標準報酬月額の等級、保険料率などによって決まります。

本人から徴収する社宅使用料が高い場合

本人が負担する家賃が住宅の評価額以上なら、住宅貸与による現物給与額が0円となる場合があります。

例えば上記の東京都40㎡の社宅で本人負担が月55,000円なら、評価額53,200円を超えています。

単に家賃が安いか高いかではなく、評価額と会社へ実際に支払っている社宅使用料を比較してください。

なお社宅使用料のほかに水道光熱費などを徴収している場合は、何を家賃相当の本人負担として扱えるかを別に確認する必要があります。

住宅の現物給与が変わると社会保険料も上がる?

社宅の評価方法が変わったとしても、その差額がそのまま保険料になるわけではありません。

社会保険では現金の給料と現物給与を合算する

標準報酬月額の計算では、基本給や手当といった金銭の報酬に現物給与を加算します。

例えば現金の報酬が月300,000円で、住宅の現物給与が月33,200円なら次のように整理します。

300,000円+33,200円=333,200円

この333,200円は、標準報酬月額を判定するための報酬月額の例です。

現金で333,200円が振り込まれるという意味ではありません。

所得税や通勤手当などの項目を含む実際の報酬集計には別の確認が必要です。

参考:日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

標準報酬月額の等級が同じなら保険料は変わらない場合もある

健康保険と厚生年金では、それぞれの等級表に基づく標準報酬月額を使って保険料を算定します。

住宅の現物給与が少し増えても、標準報酬月額の等級が変更されなければ、その変更だけを理由に毎月の保険料が上がるとは限りません。

反対に報酬が等級の境目を超えれば、保険料に影響する可能性があります。

健康保険と厚生年金では上限や等級の仕組みも同じではありません。

正確な保険料を求めるには本人の現在の標準報酬月額と加入先の健康保険、実際に適用される料率が必要です。

2026年10月から直ちに全員が保険料増額とは限らない

日本年金機構の2026年度Q&Aは、現物給与価額の改正を「固定的賃金の変動」に該当すると説明しています。

これは随時改定のきっかけになり得るという意味です。

ただし固定的賃金が変動しただけで、標準報酬月額がその月から必ず改定されるわけではありません。

随時改定の要件を別に確認する必要があります。

随時改定(月額変更届)はどんな条件で必要になる?

標準報酬月額を途中で変更する手続きが随時改定です。

日本年金機構は原則として次の要件を全て満たすときに行うと案内しています。

固定的賃金の変動と3か月平均を確認する

1. 基本給や固定手当、現物給与の価額など固定的賃金に変動がある。 2. 変動月以後の連続3か月の報酬平均による標準報酬月額と従前の標準報酬月額に原則2等級以上の差がある。 3. 連続3か月とも報酬の支払基礎日数が原則17日以上ある。特定適用事業所の短時間労働者は11日以上。

さらに固定的賃金の増加・減少の方向と、3か月平均の報酬変動の方向についても確認が必要です。

等級表の上限・下限付近には1等級差で対象になる例外もあります。

現物給与の新価額になったという事実だけで、会社が無条件に月額変更届を出すものではありません。

参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

10月が変動月なら原則10~12月の報酬を確認

例えば2026年10月分から住宅現物給与が変わり、10月が固定的賃金の変動月として扱われる場合です。

原則として10月・11月・12月の3か月間の報酬を確認します。

必要な要件を満たせば2027年1月から改定対象となるケースが考えられます。

確認する時期 見る内容
2026年9月 旧方式による現物給与額・現在の等級
2026年10月 新方式の適用と固定的賃金の変動
2026年10~12月 各月の報酬額と支払基礎日数
2027年1月 要件を満たす場合の随時改定
その後の給与明細 会社の保険料控除時期と改定後の等級

ただし変動月の取扱いと控除する月は会社の給与処理で異なる場合があります。

10月に現物給与の価額が変わったのに、10月の給与明細で健康保険料が変わらないことだけで誤りとは判断できません。

会社へ変動月と3か月平均、改定月を確認しましょう。

9月の定時決定と10月の価額変更を混同しない

通常の定時決定では毎年4~6月の報酬を基に標準報酬月額を決め、原則として9月から適用します。

一方、住宅現物給与の新方式は10月1日からの改正です。

9月に社会保険料が変わった場合は定時決定によるものかもしれません。

10月以降の住宅現物給与の変更で随時改定が必要になるかは別に判定します。

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

給与明細の「現物支給」「現物控除」はどう読む?

社宅の現物給与額は、本人の銀行口座へ追加で振り込まれる現金ではありません。

給与システムによっては支給欄に「住宅現物給与」を加え、同じ額を現物控除として差し引いていることがあります。

現物支給が増えても手取りが同じ場合がある

例えば次のような明細です。

給与明細の項目 何を確認するか
基本給・各種手当 現金で支払われる報酬
住宅現物給与・社宅現物 社会保険等の算定用に加えた評価額
現物控除 現金で支給されない分を相殺する表示か
社宅使用料・社宅費 本人が実際に支払う家賃相当額
健康保険料 標準報酬月額と保険者の保険料率
厚生年金保険料 厚生年金の標準報酬月額と保険料率

「現物支給」と「現物控除」が同じ額で表示されても、社会保険料計算に現物給与が含まれていないとは限りません。

社宅費としてさらに本人の家賃を引いている会社もあります。

同じ名前の欄でも給与システムによって役割が異なるため、社宅使用料が二重に控除されていないかを含め給与担当へ確認しましょう。

保険料の控除月は会社の取扱いを確認

社会保険料は対象月分を翌月の給与から控除する会社もあります。

そのため標準報酬月額が改定される月と、給与明細上の保険料が変わる月は一致しない場合があります。

会社へ次の3つを分けて聞くとよいでしょう。

  • 新しい住宅現物給与価額を何月分の報酬から使ったか
  • 標準報酬月額が何月からどの等級になったか
  • その標準報酬月額の保険料を何月支給の給与で控除するか

これを確認すれば、給与明細だけから理由を推測せずに済みます。

所得税の社宅課税とは別の計算をする

社宅の現物給与について調べると「本人の家賃負担が50%以上なら非課税」という説明を見るかもしれません。

しかしこれは所得税の社宅貸与に関する取扱いです。

社会保険の現物給与価額の計算に、そのまま使ってよい基準ではありません。

所得税と社会保険では使う金額も目的も違う

比較する項目 社会保険の現物給与 所得税の社宅課税
主な目的 標準報酬月額の算定 給与として課税する利益の判定
評価の基準 厚生労働大臣が定める地域別の住宅価額 国税庁の賃貸料相当額の計算
2026年10月の変更 総面積㎡単価による評価へ変更 同じ算式へ変更されたわけではない
本人負担の扱い 現物給与の評価額から社宅使用料等を控除 税法上の賃貸料相当額との比較
50%基準 そのまま当てはめない 一般の使用人の社宅課税に関する判断基準

例えば所得税では非課税と判断された社宅でも、社会保険で現物給与額が発生することはあります。

社宅を会社名義で借りているか、本人が契約した住居に現金の住宅手当を支給しているかという点も整理してください。

税法上の詳しい計算は国税庁の案内を参照しましょう。

参考:国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」

健康保険組合の加入者や月途中入居は別途確認

今回の厚生労働省の通知には、一般的な算定以外の扱いも示されています。

健康保険組合が独自の規約を設けている場合

健康保険組合によっては現物給与価額について規約で別段の定めを設けていることがあります。

その場合は健康保険の評価額を組合規約に沿って確認する必要があります。

一方、厚生年金保険についても健康保険組合の規約がそのまま適用されるわけではありません。

健康保険と厚生年金で現物給与価額の確認先が異なる可能性があります。

会社の給与担当へ加入している保険者と規約の扱いを尋ねましょう。

月途中に社宅へ入居した場合

月の途中から入居した場合は原則として日割り計算を行います。

日本年金機構のQ&Aは、月額の現物給与価額に入居日以降の日数を掛け、その月の総日数で割る計算を示しています。

例えば月20日から入居した場合は、初月の現物給与価額が1か月分より少なくなることがあります。

入居日と退去日、日割り計算の方法を記録しているか確認しましょう。

また給与の締め日が月途中でも、現物給与の対象月は給与の締め日に合わせて自由にずらすわけではありません。

参考:日本年金機構「令和8年度 現物給与の価額Q&A」

会社へ問い合わせる前に確認しておきたい資料

社宅の評価額が変わったときは、給与明細の控除額だけを聞くより計算の根拠を確認すると解決しやすくなります。

次の資料があるとよいでしょう。

資料 確認する事項
社宅・借上社宅の利用契約 本人負担の家賃と徴収開始月
賃貸借契約書・間取り図 専有部分の総面積と対象範囲
社宅使用料の控除記録 本人から月いくら徴収したか
現物給与価額の計算表 地域単価・面積・評価額・控除額
2026年9月・10月以降の給与明細 現物支給・現物控除・社会保険料
標準報酬月額の決定・改定資料 現在の等級と改定予定月
健康保険の加入先 協会けんぽか健康保険組合か

資料が手元になくても、会社の人事・給与担当に計算の根拠を尋ねられます。

問い合わせメールの例

件名:2026年10月からの社宅現物給与額と社会保険料の確認

いつもお世話になっております。

2026年10月から住宅の現物給与価額の算定方法が変更されたと聞き、給与明細の確認についてご連絡しました。

私が入居している社宅について、現在の評価に使用されている住宅の総面積と都道府県別単価をご教示いただけますでしょうか。

併せて、本人の社宅使用料を差し引いた後の現物給与額と、何月分の報酬から新しい価額を適用したかを確認したいです。

また今回の変更について標準報酬月額の随時改定の対象になるか、対象の場合は改定月と保険料の給与控除月も教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文章は確認用の例です。個別の家賃や総面積が分かっていれば数字を追記してください。

回答に不明な点が残るときは年金事務所や健康保険の保険者への確認を検討しましょう。

よくある質問

Q1.2026年10月から社宅の家賃そのものが上がったのですか?

今回変わったのは社会保険などの算定に用いる住宅現物給与価額の評価方法です。

会社との社宅契約で定めた本人負担の家賃が自動的に値上げされるわけではありません。

社宅使用料の変更が別に案内されている場合は、その根拠を会社へ確認してください。

Q2.社宅が40㎡なら全員40㎡×単価でよいですか?

必ずしもそうではありません。

共同住宅の共用部分は除外します。同居世帯の被保険者数や勤務地の地域単価も確認が必要です。

Q3.本人負担の社宅使用料を払っていれば現物給与はゼロですか?

必ずしもゼロではありません。

住宅の公表価額から本人が負担する家賃を差し引き、残る利益を社会保険の報酬として扱う場合があります。

家賃を払っているという事実だけで現物給与に当たらないとは判断できません。

Q4.保険料が10月の給与明細で変わらないのはおかしいですか?

それだけでは判断できません。

現物給与価額の変更は固定的賃金の変動に当たりますが、随時改定では原則3か月平均・等級差・支払基礎日数などの要件を確認します。

さらに保険料の控除月は会社の給与処理により異なる場合があります。

Q5.所得税の50%基準を満たせば社会保険料も変わりませんか?

いいえ。同じ基準を適用する制度ではありません。

所得税は税法上の賃貸料相当額と本人負担額を比較し、社会保険は厚生労働大臣が定める現物給与価額を使います。

両方の計算を別々に確認してください。

Q6.住宅が埼玉県、勤務地が東京都の場合はどちらの単価ですか?

原則として勤務地の東京都の価額を使用します。

本社一括適用や派遣労働者などの扱いにも注意してください。

社宅の所在地だけで判断しないようにしましょう。

Q7.入居したのが10月20日なら10月分はどうなりますか?

月途中から入居した場合は日割り計算を行う取扱いです。

月額価額と入居日から月末までの日数を確認し、本人負担の家賃との関係も会社へ確認しましょう。

まとめ|面積と評価額を確認してから等級・控除月を見る

2026年10月1日から住宅の現物給与価額は、従来の居住室の畳数による評価から総面積㎡による評価へ変わりました。

台所や浴室、室内廊下なども原則として対象となります。一方で共同住宅の共用部分や別棟の車庫などは含めません。

まず会社が使用した総面積・都道府県別の単価・本人の社宅使用料を確認しましょう。

その後に現金の報酬との合計、現在の標準報酬月額、随時改定の要件と改定月を照合してください。

住宅の現物給与が増えても2026年10月から全員の健康保険料・厚生年金保険料が一律に上がるわけではありません。

給与明細の現物支給・現物控除の表示と保険料の控除月まで確認すれば、何が変わったのか理解しやすくなります。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。個別の現物給与価額・適用保険者・標準報酬月額の改定要否は住居の条件や勤務先、本人の報酬により異なります。この記事の数値例は公式単価に基づく計算例です。実際の保険料や届出の要否は会社の給与担当、年金事務所または加入先保険者へ確認してください。