仕事中のけがを会社が労基署に報告しない|労働者死傷病報告と労災請求の違い

労災・休業補償

「仕事中にけがをして休んだのに、会社が労基署へ事故を報告していない」

「労災にすると会社が困ると言われた。自分で労災申請してもいい?」

工場や倉庫などでけがをして仕事を休んだ場合、会社には事故を報告する義務が生じることがあります。

ところが会社から「社内で処理する」「労基署への報告は必要ない」と言われると、本当に問題がないのか判断しにくいでしょう。

業務中のけがなどで労働者が休業した場合、事業者には原則として労働者死傷病報告を提出する義務があります。休業4日以上なら遅滞なく、休業1~3日なら四半期ごとに報告します。

ただし会社から報告の説明がないだけで、直ちに「労災かくし」と決まるわけではありません。

また、会社が労基署へ行う事故報告と本人が治療費や休業補償を受けるための労災保険請求は別の手続きです。

この記事では労働者死傷病報告の提出条件、休業日数による期限、労災かくしの判断、会社が対応しない場合の確認方法を解説します。

会社が事故を報告しないのは「労災かくし」になる?

仕事中の事故を会社が労基署に報告していない場合、まず確認したいのは報告義務の有無と提出期限です。

厚生労働省は「労災かくし」を、労災事故の発生を隠すために労働者死傷病報告を故意に提出しないこと、または虚偽の内容で提出することと説明しています。

単に報告が遅れている状態と、事故を隠す目的で提出しない行為は区別する必要があります。

報告していない理由によって状況は異なる

会社の状況 確認すること
提出したかどうか教えてもらえない 報告の対象か、提出状況を担当者に確認
休業2日で事故から間もない 四半期ごとの報告期限を確認
休業4日以上なのに報告していない 遅滞なく報告する義務への対応を確認
報告期限を過ぎても未提出 未提出の理由と是正状況を確認
事故を隠すため報告しないと言われた 意図的な不提出の疑いがあるため労基署へ相談
事故日時や原因を偽って報告した 虚偽報告の疑いがあるため事実と記録を整理

例えば休業2日の事故が10月に発生した場合、会社には翌年1月末までの報告期限があります。

10月中に提出していないからといって、すでに期限違反とは限りません。

一方、休業4日以上の事故であれば遅滞なく報告しなければなりません。

「会社に迷惑がかかるので事故自体を報告しない」と言われた場合は、意図的な隠蔽が疑われます。

労災かくしかどうかを本人が断定するより、まず事故の事実と会社の対応を記録することが大切です。

労働者死傷病報告と労災保険の請求は別の手続き

この2つは提出する目的も手続きを行う人も異なります。

比較項目 労働者死傷病報告 労災保険給付の請求
主な目的 労働災害の発生状況を行政へ報告する 治療費や休業に関する給付を受ける
手続きを行う人 事業者 原則として被災した労働者本人
提出先 所轄の労働基準監督署 給付の種類により労基署または労災指定医療機関など
書類 労働者死傷病報告 療養補償給付・休業補償給付などの請求書
主な根拠 労働安全衛生法・労働安全衛生規則 労働者災害補償保険法
手続きの結果 事故状況が行政へ報告される 労基署の審査等を経て支給・不支給が決まる

労働者死傷病報告は会社が行う事故報告

労働者死傷病報告は、労働安全衛生規則第97条に基づく報告です。

事業者は対象となる事故で労働者が死亡または休業した場合、所轄の労働基準監督署長へ報告する必要があります。

報告には事故の発生日時、場所、災害の状況や原因、被災した労働者の情報、休業期間などを記載します。

この報告は労働災害の統計や原因分析、再発防止などにも活用されます。

事故報告が提出されたことと、本人の労災保険給付が認められたことは同じではありません。

労災保険給付の請求は本人の補償に関する手続き

労災保険給付は、業務上のけがや病気について必要な補償を受けるための制度です。

例えば次の給付があります。

  • 療養補償給付:業務災害による治療などに関する給付
  • 休業補償給付:療養のため働けず賃金を受けられない場合などの給付

会社が事故報告を提出していなくても、本人による労災保険の請求を諦める必要はありません。

労災保険給付の支給・不支給を決めるのは会社ではなく、所轄の労働基準監督署長です。

会社が「労災とは認めない」と言っただけで給付の可能性がなくなるわけではありません。

参考:厚生労働省「会社が責任を認めない場合の労災保険給付」

休業0日・1~3日・4日以上で報告義務はどう変わる?

労働者死傷病報告で重要なのは休業日数です。

労働安全衛生規則第97条では、死亡・休業4日以上と休業4日未満で報告方法と期限を分けています。

休業日数別の確認表

事故後の状態 労働者死傷病報告 提出期限
けがをしたが休業0日 通常はこの報告の対象外 ―
休業1日 必要 四半期ごと
休業2日 必要 四半期ごと
休業3日 必要 四半期ごと
休業4日以上 必要 遅滞なく
死亡災害 必要 遅滞なく

休業0日のけがでも、医療機関で治療を受ける必要がある場合はあります。

その場合、労働者死傷病報告の対象外であることと労災保険による療養補償給付の対象になるかどうかは別です。

また事故の種類によっては別の法定報告が必要になる場合があります。

「休業していないから労災保険も使えない」と考えないでください。

休業4日以上なら「遅滞なく」報告

休業4日以上または死亡災害では、事業者は遅滞なく労働者死傷病報告を提出する必要があります。

「遅滞なく」とは、3か月後などの定期提出を待つという意味ではありません。

報告に必要な事実を確認し、速やかに対応する必要があります。

例えば仕事中に機械で手を負傷し、医師から2週間の休業が必要と判断された場合は、休業見込みが4日以上となる事故として速やかな報告が必要です。

すでに4日以上の休業が見込まれるのに、実際の休業が4日を超えるまで必ず待たなければならないわけではありません。

休業1~3日なら四半期ごとに報告

休業4日未満の事故は、四半期ごとにまとめて報告する仕組みです。

事故が発生した期間 報告期限
1月1日~3月31日 4月30日まで
4月1日~6月30日 7月31日まで
7月1日~9月30日 10月31日まで
10月1日~12月31日 翌年1月31日まで

例えば2026年10月15日に仕事中のけがで2日間休んだ場合、会社の報告期限は2027年1月31日です。

ただしこれは労働者死傷病報告の期限であり、本人が病院にかかったり労災保険給付を請求したりする時期を示すものではありません。

治療が必要なら報告期限を待たずに対応しましょう。

休業日数は単純な欠勤日数だけで判断しない

休業日数の判断では、けがのために働けなかった期間を確認します。

例えば金曜日にけがをして土日が休日だった場合でも、その期間に医学的に働けない状態が続いていれば休業日数の判断に関係することがあります。

「会社のシフトを何回休んだか」だけでは正しく数えられない場合があります。

また、労働者死傷病報告の日数の考え方と労災保険の休業補償給付における待期期間の扱いを混同しないことが重要です。

事故日、医師が示した就労不能期間、実際に休んだ日、所定休日を整理し、数え方が不明な場合は労働基準監督署へ確認してください。

2025年1月から労働者死傷病報告は原則電子申請

2025年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が変更され、電子申請が義務化されました。

報告する内容についても、業種や職種、傷病の種類などをコードから選択する方式が導入されています。

対象となる手続きは次の2種類です。

  • 労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)
  • 労働者死傷病報告(休業4日未満)

事業者は厚生労働省の帳票入力支援サービスなどを利用して申請できます。

ただし、電子申請が難しい場合は当分の間、書面による報告も認められています。

例えば申請に使用するパソコンなどの環境が整っていない場合です。

したがって「電子申請した履歴がない」という説明だけで、会社が必ず未報告だと判断することはできません。

書面で提出している可能性もあります。

旧様式をそのまま使ってよいわけではない

2025年1月以降に報告する場合は、改正後の報告事項に対応する必要があります。

書面で報告する場合も新しい様式を確認しなければなりません。

厚生労働省は従前の様式第23号・第24号をそのまま使用しないよう案内しています。

会社から「昔の事故報告書を作った」と説明された場合は、それが現在の法定報告に対応しているかを確認しましょう。

社内の事故報告書を作成しただけでは、労働基準監督署への法定報告を済ませたことにはなりません。

参考:厚生労働省「労働者死傷病報告の電子申請義務化」

会社の事故記録と労基署への報告内容を確認する方法

会社の説明に疑問がある場合は、事故が実際にどのように起きたかを整理しましょう。

特に重要なのは発生日時、作業内容、負傷した状況、休業期間です。

事故の事実を整理するチェック表

確認項目 記録する内容の例
事故が起きた日時 10月15日午後2時ごろ
発生場所 工場の製造ライン・倉庫の荷さばき場など
作業内容 商品の運搬、機械の清掃など
事故の状況 段差につまずいた、機械に手を挟まれたなど
当時の指示 誰からどのような仕事を指示されていたか
目撃者 同じ現場にいた同僚や責任者
けがの内容 病院で説明された傷病名や負傷箇所
休業期間 出勤予定日、実際の休業日、医師の就労に関する指示
会社への報告 報告した日時、担当者、会社の回答
事故報告の状況 提出済み・準備中・未確認など

事故の状況は、自分が直接見たり経験したりした事実と他人から聞いた内容を分けて記録しましょう。

例えば「安全装置が故障していた」と断定するのではなく、故障しているように見えた状態や当時の操作内容を具体的に書くことが大切です。

残しておきたい資料

事故の事実確認には、次のような資料が役立ちます。

  • 事故当日の勤務表や作業日報
  • 会社への報告メールやチャット
  • 自分が撮影した負傷箇所などの写真
  • 医療機関の診断書や受診記録
  • 休業した日が分かる勤怠記録
  • 給与明細や休業補償に関する説明
  • 会社から事故報告について受けた連絡

ただし、職場の機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。

取得できる範囲の資料と、自分が知っている事実のメモを整理すれば十分です。

会社に労働者死傷病報告の提出状況を確認する文例

会社が提出したか分からない場合は、まず安全衛生担当者や人事労務担当者へ確認する方法があります。

口頭で尋ねるだけでなく、メールなど記録に残る方法を使うと後から状況を確認できます。

提出状況を確認したい場合

件名:労働者死傷病報告の提出状況について

お疲れさまです。

○月○日に勤務中の作業で負傷し、○月○日から○月○日まで休業しました。

今回の事故について労働者死傷病報告の対象となるか確認したいです。

対象となる場合は報告書の作成・提出状況と、事故発生日時や休業期間などの記載内容について確認する方法を教えてください。

また、労災保険給付の請求についても担当窓口を案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

記載内容に違いがある場合

件名:事故報告に関する事実関係の確認

お疲れさまです。

○月○日の業務中の事故について、会社から説明された事故内容と私が認識している事実に違いがあるため確認をお願いします。

私が把握している事故日時は○月○日○時ごろ、場所は○○で、当時は○○の作業を行っていました。

事故報告に記載する内容と相違がないかご確認ください。

必要であれば当日の勤務状況や受診記録を基に説明します。

よろしくお願いいたします。

会社が労基署に提出した報告書の写しを、労働者が必ず直接受け取れると決まっているわけではありません。

まずは提出状況と事実関係を確認する方法について問い合わせましょう。

事故の日付や原因を変えて報告するよう言われたら?

事故が起きた後、会社から次のような説明を求められることがあります。

「仕事が終わった後にけがをしたことにしてほしい」

「休業日数を少なく書いてほしい」

「機械の不具合ではなく本人の不注意だったと報告してほしい」

実際の事故と異なる内容を報告するよう求められた場合は注意が必要です。

労働者死傷病報告に虚偽の内容を記載して提出することは、労災かくしに該当する可能性があります。

自分が知っている事実をそのまま残す

会社から説明を求められた場合は、事実と異なる内容に合わせる必要はありません。

その場で内容を確認できない書類への署名を求められた場合も、何について確認・同意する書類なのかを確かめましょう。

必要であれば自分が認識している事故の状況を文書で伝えます。

会社からの指示の日時と内容も記録しておきましょう。

一方、事故の原因について本人の記憶と調査結果が異なる場合もあります。

意見が違うというだけで会社が虚偽報告をしたと即断せず、実際の報告内容と証拠を確認することが重要です。

会社が報告しなくても本人は労災保険を請求できる

会社が労働者死傷病報告を提出していない場合でも、本人が労災保険給付を請求する手続きは別に進められます。

厚生労働省のQ&Aでは、会社が労災と認めない場合や事業主証明を拒否する場合でも、労災保険給付の請求は可能だと説明しています。

ただし、請求できることと給付が必ず認められることは別です。

業務とけがとの関係などを労働基準監督署が調査し、支給・不支給を判断します。

療養補償給付は休業4日以上でなければ使えない?

いいえ。

業務災害による治療に関する療養補償給付と、休業補償給付は別です。

仕事中にけがをして病院に行ったものの、仕事を休まなかった場合でも療養補償給付の対象になる可能性があります。

労災指定医療機関で治療を受ける場合は、所定の請求書を医療機関へ提出する方法があります。

指定医療機関以外で治療費を支払った場合は、療養の費用の請求方法を確認してください。

治療が必要な場合は、会社の事故報告が提出されるまで受診を待つ必要はありません。

休業補償給付は原則4日目から

業務災害によって療養のため働けず、賃金を受けられない場合は休業補償の制度が関係します。

厚生労働省は、業務災害による休業の最初の3日間を待期期間とし、労災保険による休業補償給付は原則4日目から支給すると説明しています。

業務災害の待期3日間については、原則として使用者に平均賃金の60%の休業補償義務があります。

ただし給付や補償の具体的な対象日には、療養のため働けないことや賃金の支払状況などの条件があります。

労働者死傷病報告の「休業4日以上」と、休業補償給付の「第4日目から」は別の制度の数字です。

4日未満の事故でも会社の労働者死傷病報告が必要になる場合があります。反対に事故報告を提出しただけで休業補償給付が自動的に支払われるわけでもありません。

事業主証明を拒否されたとき

労災の請求書には、通常は会社が事故の状況などを証明する欄があります。

しかし会社が協力しない場合でも、そのことだけで請求を諦める必要はありません。

厚生労働省の案内では、事業主証明を得られない場合も労災保険請求ができるとしています。

会社が証明を拒む事情を整理し、所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。

参考:厚生労働省「事業主が責任を認めない場合」

労働基準監督署へ相談するときの手順

会社へ確認しても回答がない場合や、事故を隠すよう求められている場合は労働基準監督署へ相談できます。

相談先を探す場合は、会社の事業場所在地を管轄する労働基準監督署を確認してください。

厚生労働省の案内から各都道府県の労働局・労働基準監督署を探せます。

相談時に伝えること

最初の相談では次の内容を整理すると説明しやすくなります。

  1. 事故が起きた日時と場所
  2. 業務中にどのような作業をしていたか
  3. けがの内容と病院を受診した日
  4. 実際に休業した日数と今後の休業見込み
  5. 会社に事故を報告した日時
  6. 会社から労基署への報告について何と言われたか
  7. 労災保険給付をすでに請求したか

例えば次のように相談できます。

「10月15日に勤務中の作業でけがをして、医師から1週間休むよう言われました。会社には事故を伝えていますが、労働者死傷病報告を出さないと言われています。報告義務の確認と、自分の労災保険請求について相談したいです」

会社が報告義務に違反している疑いと、本人の保険給付の請求を分けて伝えましょう。

労働基準監督署では提出義務や報告内容について確認できますが、相談しただけで本人の希望する給付や損害賠償が必ず認められるわけではありません。

また、業務上の事故による損害賠償や安全配慮義務違反の問題については別に法律相談が必要になることがあります。

労働者死傷病報告についてよくある質問

Q. 仕事中にけがをしましたが1日も休んでいません。会社は報告しなければならない?

労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告は、対象となる事故で労働者が死亡または休業した場合の報告です。

休業0日のけがは通常この報告の対象外ですが、事故の種類によって別の報告義務が生じることがあります。

また、仕事を休んでいなくても療養補償給付の対象になる可能性はあります。

Q. 仕事中のけがで2日休みました。会社がまだ提出していないのは違法?

休業1~3日の事故は四半期ごとに報告する仕組みです。

事故が発生した期間の翌月末ではなく、その四半期が終了した翌月末が期限です。

事故発生日と報告期限を確認してください。

ただし、報告期限前でも事故を隠すため虚偽の記録を作成するなどの問題があれば別に確認が必要です。

Q. 会社が「労災保険を使わないなら死傷病報告は不要」と言っています。本当?

労働者死傷病報告の義務と労災保険給付の請求は別です。

本人が労災保険を請求するかどうかだけで会社の報告義務が消えるわけではありません。

対象となる事故で休業した場合は、休業日数などを基に法定報告の必要性を判断します。

Q. 会社が自費で治療費を払ってくれれば労基署への報告は不要?

会社が治療費を負担したという理由だけで、法定報告が不要になるわけではありません。

報告義務は事故の発生状況と休業の有無・日数などによって判断します。

また治療費を会社が支払うことと、労災保険給付の手続きを行うことも区別してください。

Q. 会社に「労災ではない」と言われたら申請できませんか?

会社が労災と認めなくても、本人による労災保険給付の請求は可能です。

業務上の災害として給付を認めるかは労働基準監督署長が判断します。

会社の証明が得られない場合も、所轄の労働基準監督署へ相談してください。

まとめ|会社の事故報告と本人の労災請求を分けて確認しよう

仕事中にけがをしたのに会社が労基署へ報告していない場合は、労働者死傷病報告の対象かどうかと提出期限を確認しましょう。

最後に重要なポイントを整理します。

  • 労働者死傷病報告は原則として事業者が労基署へ行う事故報告
  • 死亡または休業4日以上の事故は遅滞なく報告する
  • 休業1~3日の事故は四半期ごとに報告する
  • 2025年1月から原則電子申請だが、困難な場合は当分の間書面報告も可能
  • 事故を隠すための故意の不提出や虚偽報告は労災かくしに当たり得る
  • 会社の事故報告と本人の労災保険給付の請求は別の手続き

会社から報告をしていないと言われた場合は、まず事故日時、場所、業務内容、休業期間を整理してください。

そのうえで担当者へ「今回の労働者死傷病報告の提出状況と事故内容の記載を確認したいです」と伝えましょう。

会社が対応しない場合や事実と異なる報告を求められた場合は、記録を残して労働基準監督署へ相談できます。

会社が報告しないからといって、自分自身の治療や労災保険請求まで諦める必要はありません。


参考資料・公式情報

※2026年10月時点の法令と公的資料に基づく一般的な解説です。実際の報告義務、休業日数、労災保険給付の可否は事故の状況や個別の資料により判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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