「本業と副業の両方で社会保険に入り、本業の会社の健康保険を選んでいます。本業だけ11月30日に辞めたら、12月の通院はどちらの保険で受けられますか?」
辞める会社をA社、勤務を続ける会社をB社とします。B社だけでも社会保険の加入条件を満たし続けるなら、退職後もB社で加入が続きます。 A社側の健康保険を選んでいた人は、12月1日からの健康保険をB社に確認してください。すでにB社側の健康保険を選んでいた人は、B社側の保険者のまま1社勤務の扱いに変わります。退職と同時にB社の勤務時間を減らすなど、B社での加入条件も変わる人は、先にB社で資格が続くかを確認してください。
保険料の計算も12月分から切り替わります。11月分はA社とB社に分けて負担し、12月分からはB社だけで計算します。明細に載るのは翌月以降のこともあるため、受診に使う資格が変わる日と給与から引かれる月は分けて見ていきましょう。
12月からどの健康保険を使うかは、退職前に選んだ会社で決まる
ここでいう「選んだ会社」とは、2社で加入したときに「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」で主たる事業所にした会社です。分からなければ届出の控えを見たり、現在の健康保険の保険者名と選択した事業所を人事に聞いたりして確かめます。
A社を11月30日付で退職した場合、A社での資格喪失日は翌日の12月1日です。B社の加入条件が変わらなければ、片方を辞めたことだけを理由に国民健康保険へ切り替える必要はありません。ただしA社側を選んでいた人とB社側を選んでいた人とでは、確認する健康保険の手続きが違います。
| 確認すること | 辞めるA社を選択していた | 残るB社を選択していた |
|---|---|---|
| A社の届出 | A社が選択事業所として資格喪失を届け出る。健康保険の資格確認書が交付されている場合は返却方法も確認 | A社が非選択事業所での資格喪失を届け出る。本人はB社へA社の退職日を伝える |
| B社と保険者への確認 | B社の人事に切り替えを依頼する。B社側で行う健康保険の資格取得手続きと、12月1日の資格を確認 | B社の人事に二以上事業所勤務が終わることを伝える。同じ保険者での登録と単独勤務分の保険料を確認 |
| 扶養家族がいる場合 | B社側で改めて扶養の手続きが必要か確認する。家族ごとの認定日と必要書類を聞く | 現在の扶養登録が続くか確認する。家族の収入などに変更があればB社へ伝える |
| 12月1日以降の受診 | B社側の健康保険を使う。資格取得日と使える確認書類を受診前に確認 | B社側の健康保険を使う。登録内容の変更や新しい確認書類の有無を必要に応じて確認 |
A社を選んでいた人は、B社に健康保険の切り替えを頼む
たとえばA社側の健保組合を利用していて、B社は別の健保組合に加入しているとします。A社の退職後に使うのはB社側の健康保険です。A社が資格喪失の届出をするのとは別に、B社側で取得に関する手続きが必要になるため、退職日が決まったらB社の人事へ連絡しましょう。
具体例として、東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)は、選択事業所を退職してTJK加入事業所に残る場合に、残る事業所からTJKへ資格取得届を提出するよう案内しています。書類や提出先は保険者によって異なります。両社とも協会けんぽの場合も、退職後に使う資格情報と必要な手続きをB社の人事に確認してください。
12月初めに通院予定があり、マイナポータルに古い資格が出ていたり新しい情報が出なかったりする場合は、B社側の保険者に資格取得日と当日使える確認方法を聞きましょう。医療機関にも保険が切り替わることを伝えておくと、受付で何を提示すればよいか確認できます。表示が間に合わない場合の受診や、立て替えた医療費の精算はこちらの記事で詳しく説明しています。

B社を選んでいた人は、A社を辞めたことをB社にも伝える
この場合は現在の保険者がB社側なので、A社を辞めることで保険者を移す手続きは通常ありません。ただし、2社の報酬で決まっていた保険料はB社だけの計算に切り替わります。A社が資格喪失届を提出することと、B社が切り替えの内容を把握して明細へ反映することは別です。B社の人事にもA社の退職日と資格喪失日を伝えてください。
厚生年金については、A社での資格は失いますが、B社で要件を満たし続けるならB社での資格は続きます。健康保険の切り替えでB社側に資格取得の手続きがあると聞いた場合も、厚生年金の記録とは分けて確認しましょう。厚生年金の資格や標準報酬月額が分からないときは、B社の人事または年金事務所が確認先です。
11月分まで2社で按分し、12月分からB社だけになる
2社で加入している間も、受診に使う健康保険は選択した側です。保険料を計算するときは両社から受ける報酬月額を足して「標準報酬月額」を決めます。標準報酬月額は保険料の計算に使う区分です。その区分で計算した保険料を、それぞれの会社の報酬月額に応じて振り分けます。この振り分けが「按分」です。
11月30日までは二以上事業所勤務として扱われます。A社の資格喪失日が12月1日なら、11月分にはA社の報酬が含まれます。12月分の標準報酬月額はA社の報酬を除き、B社の届出内容を基に決まります。給与から前月分を引く会社を例にすると、明細は次のように対応します。
| 保険料の対象月 | 保険料の計算 | A社の明細 | B社の明細 |
|---|---|---|---|
| 11月分 | A社とB社の報酬を合算。保険料を2社で按分 | A社分を最終給与などで精算。未控除の10月分も一緒に引くことがある | 通常は12月支給の給与でB社に按分された額を控除 |
| 12月分 | B社だけの標準報酬月額で計算 | 12月分の控除なし | 通常は翌年1月支給の給与でB社単独分を控除 |
A社の最後の給与が12月に振り込まれても、そこから引かれたのが11月分なら退職後の月分を請求されたわけではありません。同じ12月にA社とB社の両方から引かれていても、双方が11月分をそれぞれの割合で負担しているなら説明がつきます。合算した報酬と按分の関係を確認したい方はこちらを参照してください。

B社の控除が増えたら、11月のA社とB社の合計と比べる
B社での給料が同じでも、12月分からB社の天引き額だけが増えることはあります。11月までB社で引いていたのは按分した一部で、12月からはB社の標準報酬月額で計算した本人分をB社で引くためです。B社の手取りへの影響と、本人が両社を通じて払う保険料の増減は分けて考えます。
架空の例として、11月の報酬月額がA社30万円、B社15万円だったとします。厚生年金の標準報酬月額は合算した45万円に対応する44万円です。本人負担率9.15%で計算した40,260円を、報酬の割合でA社に3分の2、B社に3分の1と分けます。12月はB社の標準報酬月額15万円に9.15%をかけます。
| 厚生年金の本人負担 | 11月分 | 12月分 |
|---|---|---|
| A社から控除 | 26,840円 | 0円 |
| B社から控除 | 13,420円 | 13,725円 |
| 本人の負担合計 | 40,260円 | 13,725円 |
この例ではB社の控除だけを見ると305円増えていますが、本人の厚生年金の負担合計は26,535円減っています。標準報酬月額は実際の報酬と同額になるとは限りません。合算して区分に当てはめた額から按分した場合と、B社だけで区分に当てはめた場合とでは金額が変わります。
健康保険料も同じように対象月をそろえて比較します。保険者が変わった場合は料率も変わり得ます。11月分は当時選択していた保険者の料額、12月分はB社側の保険者の料額で確認しましょう。健康保険と厚生年金はそれぞれの標準報酬月額と本人負担額を聞くと照合しやすくなります。
B社の翌年1月支給の明細が以前と同じ額でも、すぐに誤りとは判断できません。何月分を引いたのかを聞いたうえで、B社単独の額がいつ通知され、どの給与で反映されるかを確かめます。11月分の按分と12月分の単独計算が混ざっていれば、月ごとの金額と差額の精算予定を聞きましょう。
両社の担当者に聞くことと、受診前にそろえる情報
最終給与とB社の明細を並べたら、まずA社に資格喪失日と最終給与で控除した保険料の対象月を聞きます。11月分が含まれる場合はA社に按分された額を聞き、10月分などが一緒なら月別の内訳をもらいましょう。
B社には退職日を伝えたうえで、11月分と12月分の扱いを聞きます。たとえば次のように伝えると、受診に必要な情報と給与の確認を一度に頼めます。
A社を11月30日付で退職し、12月もB社で勤務を続けます。これまではA社側の健康保険を選択していました。12月1日以降の保険者と資格取得日、切り替え手続きの進み具合を教えてください。給与については11月分のB社への按分額と12月分のB社単独分の標準報酬月額・本人負担額を、それぞれどの支給分から控除するか確認をお願いします。
扶養家族にも12月の受診予定があるなら、本人の資格が確認できた時点で家族の資格も確認してください。保険者が変わる場合は、家族の名前と続柄をB社に伝えて、被扶養者の届出の要否と認定日を聞きます。配偶者について国民年金第3号の届出も関係する場合は、健康保険の扶養とあわせてB社に確認しましょう。
手続きの結果がまだ通知されていなくても、予約日が近いならB社側の保険者に受診日を伝えてください。資格情報のお知らせが新しい資格で発行済みなら、マイナ保険証で受付ができないときにマイナンバーカードとあわせて提示する方法があります。マイナ保険証を使わない方は、資格確認書が届く時期や受診当日の確認方法を聞いておきましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 報酬の合算、各社への保険料の按分と通知。 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 退職日の翌日の資格喪失、月末退職時の保険料と給与控除。 日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの手続き」、日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 片方の資格を失ったときの標準報酬月額の扱いと、厚生年金の計算例に使った区分。 日本年金機構「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」、協会けんぽ「令和8年度 東京支部の保険料額表」
- 選択事業所・非選択事業所を退職するときの健康保険手続きの例。 東京都情報サービス産業健康保険組合「複数の事業所に使用されるようになった」、日本マクドナルド健康保険組合「二以上事業所勤務届 よくある質問」
- 健康保険の被扶養者に関する手続き。 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
- 医療機関でマイナ保険証の受付ができないときの資格確認方法。 厚生労働省「資格確認方法について」


