「親をデイサービスへ送り届けてから出勤したい」「夕方の迎えに間に合うよう勤務時間を短くできないだろうか」
親の介護が始まると、これまでの勤務時間では対応できない場面が増えます。会社へ時短勤務を相談したところ「育児の制度しかありません」と言われて困っている方もいるでしょう。
育児・介護休業法には、親などの家族を介護しながら働くための「所定労働時間の短縮等の措置」があります。会社は短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用助成等のうち、少なくとも1つを用意しなければなりません。
ただし、すべての会社が1日6時間の時短勤務を導入する義務を負うわけではありません。会社が選んだ制度と本人の介護状況を照らし合わせることが大切です。
この記事では4種類の措置の違い、対象者、3年以上・2回以上の利用条件、介護休業93日との違いを解説します。勤務時間や給料を確認する表と人事への質問文も用意しました。
親の介護で時短勤務できる?会社は4種類から1つ以上を用意する
親の介護で勤務時間を調整できる法定制度はあります。しかし「介護が必要になったら誰でも6時間勤務を選べる」という意味ではありません。
厚生労働省の「短時間勤務等の措置」によると、会社は次の4つのうち1つ以上の制度を設ける必要があります。
- 所定労働時間を短縮する制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻を変更する時差出勤制度
- 介護サービスの費用を助成する制度その他これに準ずる制度
会社が短時間勤務ではなく時差出勤だけを導入している場合もあります。介護サービス費用助成を採用している場合は勤務時間が短くならないこともあります。
最初に確かめるべきことは「会社がどの措置を設けているか」です。育児時短の制度しか見当たらなくても、介護向けの措置が別の規程に記載されている可能性があります。
介護のための4つの措置を比較|送迎・通院・費用負担で選ぶ
制度の名称が似ていても、勤務時間と給料への影響は異なります。利用できる措置を次の表で比較しましょう。
| 措置 | できることの例 | 向いている介護事情 | 賃金で確認したい点 |
|---|---|---|---|
| ①短時間勤務 | 1日8時間を6時間にする、週の勤務日数を減らす等 | 毎日の送迎や決まった曜日の介護が必要 | 短縮した時間の給与・手当・賞与 |
| ②フレックスタイム | 一定期間の総労働時間を前提に始業・終業を調整 | ケアマネジャーとの面談や通院日時が変わる | 総労働時間、清算期間、コアタイムの有無 |
| ③時差出勤 | 勤務時間を保ったまま出勤・退勤の時刻を前後させる | 朝の送り出しや夕方の迎えに対応したい | 所定労働時間が変わるか、早出・遅出の扱い |
| ④介護サービス費用助成 | 利用する介護サービスの費用の一部などを会社が助成 | 外部サービスを増やして勤務を続けたい | 助成対象・上限・自己負担・支給条件 |
※表の勤務時間や利用例は説明用です。導入内容は勤務先の就業規則・介護両立支援制度規程で確認してください。
①短時間勤務|毎日の勤務時間や勤務日数を減らす
短時間勤務制度には、1日の所定労働時間を短くする方法だけでなく、週・月の労働時間や所定労働日数を減らす方法もあります。
例えば「夕方の迎えが毎日あるので16時に退勤したい」「水曜日は介護サービスの調整のため休みたい」といった事情を考える際に役立ちます。
法定の制度として、労働者が個別に勤務しない日や時間を請求できる方式も選択肢に含まれます。
ただし会社が具体的に何時間へ短縮できる制度を設けているかは別問題です。育児の時短勤務で使われる「原則1日6時間」という基準を介護の制度へそのまま当てはめないようにしましょう。
勤務時間が短くなれば給与が減る場合もあります。元の雇用区分を維持できるか、いつ通常勤務に戻れるかも確認が必要です。
②フレックスタイム|日によって介護の予定が変わる場合
フレックスタイム制度は一定期間の総労働時間を定め、その範囲で日々の始業・終業時刻を調整する仕組みです。
例えば通院のある日は遅めに出勤し、介護の予定が少ない日は勤務時間を長くする働き方が考えられます。
ただしフレックスは必ずしも総労働時間を減らす制度ではありません。コアタイムや清算期間の設定も確認する必要があります。
「夕方は毎日2時間早く帰りたい」という場合は、勤務時間が減る短時間勤務制度のほうが希望に合う可能性があります。
③時差出勤|働く時間数は維持して出退勤時刻を変える
時差出勤は始業・終業時刻を前後に変更する制度です。
例えば通常の9時〜18時勤務を10時〜19時にすることで、朝の介護サービスへの引き継ぎに間に合う場合があります。
逆に夕方の迎えを優先するなら8時〜17時へ変更できるか確認するとよいでしょう。
ただし自分が希望する時刻を必ず選べるわけではありません。会社が設定した時間帯と業務の条件を確かめます。
時差出勤では所定労働時間が変わらないこともあるため、短時間勤務と同じように給与が減るとは限りません。
④介護サービス費用助成|勤務時間を変えずに両立を助ける
会社が介護サービスの費用を助成する制度を設けることも、法定の措置の一つです。
例えば介護サービスの利用を増やせれば、仕事中に家族が対応する必要がある時間を減らせるかもしれません。
しかし助成があっても勤務時間そのものは短くなりません。
サービスの対象範囲、利用条件、上限、精算方法は会社ごとに確認してください。介護保険サービスの利用者負担との関係も重要です。
「3年以上・2回以上」は介護時短をどう使えるという意味?
介護のための短時間勤務等の措置には、利用できる期間と回数について最低基準があります。
対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間に2回以上利用できるようにすることが原則です。
これは「3年間ずっと短時間勤務にしなければならない」という意味ではありません。「一度利用したら二度と申し込めない」という意味でもありません。
3年間は制度を利用できる期間の枠
例えば親の介護について2026年11月1日から利用を始めるとします。
法律の最低基準による期間の枠は、少なくとも2029年10月31日までです。
その間に介護サービスの利用状況が変わることもあります。最初は時短を使い、通常勤務に戻った後で再び時短が必要になる可能性もあります。
このような事情に対応できるようにするため、原則として2回以上の利用を可能にすることが求められています。
会社の規程で3年を超える期間や3回以上の利用が認められている場合もあります。法律の最低基準と会社独自の上乗せを分けて確認しましょう。
2回以上は「必ず2回しか使えない」ではない
「2回以上」は最低限の利用機会を表しています。
例えば一度短時間勤務を利用して通常勤務へ戻った後、介護状況が悪化してもう一度申し込める仕組みが必要です。
会社の制度に利用回数の上限が書かれている場合は、対象家族ごとの数え方と期間を確認してください。
親が2人いる場合も「対象家族1人につき」という単位が重要です。ただし具体的な申請や勤務調整は勤務先に確認します。
介護費用助成は利用回数に例外がある
4種類の措置のうち、介護サービス費用助成については利用回数を1回とすることが認められています。
そのため会社が費用助成を採用している場合に「必ず2回申し込めるはず」と判断するのは適切ではありません。
利用開始日、助成を受けられる期間、支給単位などを社内規程で確認しましょう。
親の介護でも制度の対象になる?家族・介護状態・雇用形態の条件
制度を使いたいときは、誰を介護しているか、どのような支援が必要か、自分の雇用条件が対象となるかを確認します。
父母・配偶者の父母などが対象家族
対象家族には父母のほか、配偶者(事実婚を含む)、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が含まれます。
親と同居していることは一律の必須条件ではありません。別居の親を介護している場合も対象になり得ます。
ただし誰でも利用できる制度ではなく、対象家族が育児・介護休業法上の「要介護状態」にある必要があります。
介護保険の要介護認定がなくても対象になる場合がある
育児・介護休業法上の要介護状態とは、負傷・疾病・心身の障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
介護保険の認定結果とまったく同じ基準ではありません。
厚生労働省は介護保険の要介護認定を受けていることが必須条件ではないと説明しています。認定申請中や、認定を受けていない場合でも、本人の介護状況を確認する必要があります。
また要介護状態の判断基準は2025年4月に見直されています。介護認定の有無だけで制度利用を諦めず、人事へ具体的な状況を伝えましょう。
パート・契約社員も対象になり得る
介護のための短時間勤務等の措置は、原則として日々雇用される労働者を除く労働者が対象です。
正社員だけの制度ではありません。パートや有期雇用の契約社員も条件を確認できます。
ただし会社が適切な労使協定を締結している場合、継続雇用1年未満の労働者や1週間の所定労働日数が2日以下の労働者を対象から除外できる取扱いがあります。
入社1年未満だから必ず対象外ということではありません。実際にその除外を定めた労使協定があるかを確認してください。
会社が独自に法律より有利な対象条件を設けている場合は、その内容も確認しましょう。
介護の短時間勤務等の措置と介護休暇・介護休業は別の制度
介護と仕事を両立する制度は、勤務時間を調整するものだけではありません。
目的に合わない制度を使うと、必要な日数や時間を確保しにくくなる場合があります。
| 制度 | 主な用途 | 期間・回数の目安 |
|---|---|---|
| 短時間勤務等の措置 | 働きながら毎日の勤務時間や時間帯などを調整する | 対象家族1人につき連続3年以上の期間で原則2回以上(費用助成には回数の例外) |
| 介護休暇 | 通院付き添い・ケアマネジャーとの面談などで一時的に休む | 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。原則1日または時間単位 |
| 介護休業 | 介護サービスや家族間の分担などをまとめて整える | 対象家族1人につき通算93日、3回まで |
| 所定外労働の制限など | 残業・深夜勤務などの負担を抑える | 制度ごとに請求期間や条件が異なる |
数時間だけ仕事を離れたいなら介護休暇を確認する
例えばケアマネジャーとの面談が月に1度あり、その日だけ2時間仕事を離れたい場合は介護休暇が合う可能性があります。
介護休暇は年次有給休暇とは別の制度で、原則として1日または時間単位で取得できます。給与が出るかどうかは会社の規程によります。
短時間勤務等の措置と介護休暇では、対象条件や労使協定による除外の仕組みも異なります。
一時的な用事のために勤務時間を恒常的に短くする必要がない場合は、まず介護休暇を検討するとよいでしょう。
介護休暇の給与と年次有給休暇との違いは次の記事で解説しています。

一定期間まとめて休むなら介護休業を検討する
退院直後に介護サービスを手配したり、地域包括支援センターへ相談したりする時間をまとめて確保したい場合もあります。
時差出勤やフレックスだけでは調整が難しい場合は、介護休業を検討しましょう。
介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる制度です。
一方で短時間勤務等の措置の「3年以上・2回以上」は、介護休業の93日・3回とは別枠です。混同して「時短を始めると介護休業93日が減る」と考える必要はありません。
介護休業の日数や3回の数え方を詳しく知りたい場合は次の記事を参考にしてください。

残業を減らしたい場合は別の制限制度も確認する
退勤時刻が遅くなる理由が毎日の残業であるなら、所定外労働の制限などが役立つ場合があります。
所定労働時間そのものを短くする措置と、契約上の勤務時間を超える労働を制限する制度は別です。
夜勤が介護と重なる場合は深夜業の制限も確認してください。どれを申し出るかは介護に必要な時間を整理して決めましょう。
時短勤務を使うと給料・賞与・社会保険はどうなる?
制度が利用できると分かっても、毎月の手取りがどれくらい変わるかは気になるところです。
介護のための短時間勤務等の措置は、利用する期間の給与を一律に満額保障する制度ではありません。
短縮する時間について給与が減るか、各種手当や賞与へどう影響するかは会社の賃金規程や勤務条件を確認する必要があります。
同じ「介護のための制度」でも給与への影響は違う
1日の勤務時間を8時間から6時間に減らす制度と、出勤を1時間遅くして同じ時間数を働く制度では、実際の労働時間が異なります。
短時間勤務では勤務時間の短縮に伴って賃金が減る場合があります。
時差出勤では所定労働時間が維持される場合があり、フレックスも総労働時間の設定によって違います。
社内規程に「勤務時間比例で支給」「手当は従来どおり」などの記載があるか確認しましょう。
社会保険料は給与が下がった月から必ず減るわけではない
健康保険や厚生年金の保険料は、一般に標準報酬月額などを基に決まります。
介護時短で固定的な賃金が変わった場合も、給与の変動内容や所定の条件に応じて随時改定に該当するかを確認する必要があります。
そのため給料が減った月の社会保険料がすぐに同じ割合で下がるとは限りません。
勤務時間が大きく短くなる場合は社会保険の加入要件自体に影響する可能性もあります。雇用契約の変更内容を含めて人事・給与担当へ確認してください。
給料が下がっても社会保険料が変わらない理由は次の記事でも詳しく解説しています。

制度を利用しただけで退職やパートへの変更を強要できない
介護両立支援制度の利用を申し出たことや実際に利用したことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。
会社から「時短を使うなら正社員を辞めてパートになってください」と言われた場合は、その説明を記録して確認しましょう。
実際に働かなかった時間に対応する賃金の扱いと、制度利用を理由に不利益を課すことは分けて考える必要があります。
会社へ申し出る前の確認表|介護の時間と勤務条件を整理する
会社の制度を調べるだけでなく、何をどの程度変更したいか整理しておくと相談しやすくなります。
次の表を手元のメモとして使ってください。
| 確認する項目 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| 介護する家族 | 父・母など誰の介護か、同居・別居、介護が必要な期間の見込み |
| 介護の具体的な内容 | 朝の支度、送迎、通院、ケアマネジャーとの連絡など |
| 現在の勤務時間 | 例:平日9時〜18時、週5日 |
| 変更したい勤務時間 | 例:平日9時〜16時、特定曜日のみ休みたい |
| 介護サービスの時間 | デイサービスの送迎・訪問介護の時刻など |
| 利用開始を希望する日 | 例:来月1日から |
| 利用したい期間・回数 | いつまで必要か、通常勤務へ戻す予定、再利用の見込み |
| 給与と保険料 | 基本給、手当、賞与、社会保険の確認事項 |
| 会社の規程 | 採用している措置、労使協定の除外、申出期限、申請書式 |
全項目を最初から埋める必要はありません。介護の予定がまだ確定していない場合は、今分かっている範囲から伝えてください。
可能なら介護サービス側の担当者にも送迎時刻や通院予定の調整余地があるか相談すると、勤務先へ示せる選択肢が増えます。
人事への申出はどうする?制度確認から利用開始までの手順
1. 介護に直面していることと希望する働き方を伝える
まず「親の介護が必要になり、今の勤務時間では継続が難しい」と伝えましょう。
2025年4月からは、介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、会社が介護休業や介護両立支援制度について個別に周知し、利用意向を確認する義務が設けられています。
そのため「介護について相談したい」と伝えることにも意味があります。
2. 導入済みの措置と規程を確認する
介護のための短時間勤務等について、会社が採用している制度を尋ねます。
短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービス費用助成のうち何が利用できるのかを確認してください。
育児時短の制度がなくても介護向けの措置が必要です。一方で介護の措置がすべて時短勤務である必要はありません。
3. 利用期間・回数・申出期限を確認する
利用開始日から連続する3年以上の期間で何回利用できるか、具体的な申請期限と必要書類を確認します。
介護休業の「原則開始予定日の2週間前まで」という申出期限を、介護の短時間勤務等の措置すべてにそのまま当てはめないようにしましょう。
短時間勤務等の措置の具体的な手続きは就業規則などで定められます。会社の申請方法を確認してください。
4. 変更後の給与と元の勤務への戻し方を確認する
新しい勤務時間だけでなく、基本給・手当・賞与・社会保険料や通常勤務へ戻す手続きも確認しましょう。
制度を一度利用して終了した後、再び介護が必要になった場合の申出方法も大切です。
5. 会社と合意した内容をメールなどで残す
利用開始日と勤務時間、給与の扱い、終了予定と見直しの時期を記録しておきましょう。
口頭で説明を受けた場合も、後から確認できる形にまとめると安心です。
人事への確認メール例文
件名:親の介護に伴う短時間勤務等の措置の確認
お世話になっております。
親の介護のため、現在の勤務時間では送迎や通院への対応が難しくなっています。
育児・介護休業法に基づく短時間勤務等の措置について、次の点を教えてください。
① 当社で導入している制度(時短・フレックス・時差出勤・介護費用助成等)
② 対象者の条件と労使協定による除外の有無
③ 利用できる期間・回数・申出期限・必要書類
④ 利用中の給与・賞与・社会保険の扱い
⑤ 通常勤務へ戻す場合や再度利用する場合の手続き可能であれば、制度を定めた就業規則や申請書式もご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
会社から「介護の時短制度はない」と言われたら?
会社が必ず短時間勤務制度そのものを導入しなければならないわけではありません。
ただし法定の4種類から少なくとも1つの措置を設ける必要があります。
会社から制度がないと説明された場合は、まず介護両立支援制度の規程があるか確認しましょう。
「介護向けの短時間勤務はありませんが時差出勤制度はあります」という説明と「介護向けの措置は何もありません」という説明では意味が異なります。
就業規則に制度が見当たらない場合は、会社がどの措置で法令上の義務に対応しているのかを確認してください。
適用除外と言われたときは、雇用期間や週の所定労働日数、労使協定の該当箇所を尋ねましょう。
説明が得られない場合や法令に沿った措置が設けられていない疑いがある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
相談時には雇用契約書、就業規則、会社とのメールなどを用意すると話が伝わりやすくなります。
介護の短時間勤務でよくある質問
会社は介護のために必ず1日6時間勤務を認めなければなりませんか?
いいえ。介護のための短時間勤務等の措置では、会社は4種類の制度から1つ以上を選んで導入します。
育児のための短時間勤務制度の「原則1日6時間」とは別の制度です。会社が採用している措置と内容を確認してください。
介護保険の要介護認定を受けていないと申し込めませんか?
介護保険の認定を受けていることは必須の条件ではありません。
育児・介護休業法上の要介護状態にあるかを判断します。会社へ具体的な介護状況を伝え、必要な書類を確認しましょう。
入社して半年のパートでも利用できますか?
日々雇用を除く労働者は対象となり得ますが、労使協定で継続雇用1年未満の労働者を除外している場合があります。
入社半年という事実だけで決めず、勤務先の労使協定と就業規則を確認してください。
一度時短勤務をやめたら、もう使えないのですか?
原則として対象家族1人につき利用開始から連続する3年以上の期間で2回以上利用できる措置が必要です。
ただし会社が選択した制度と社内の利用条件によって手続きは異なります。介護サービス費用助成には回数の例外もあります。
介護時短を使うと介護休業93日が減りますか?
介護の短時間勤務等の措置と介護休業の93日・3回は別の制度です。
介護時短の利用を介護休業の日数として自動的に差し引くものではありません。両方の制度を利用する場合はそれぞれの期間と申出条件を確認しましょう。
親の介護でテレワークを必ず認めてもらえますか?
2025年4月から介護のためのテレワークを導入することは事業主の努力義務とされています。
ただしテレワークを本人が必ず選べる権利として一律に保障するものではありません。4種類の短時間勤務等の措置とも位置づけが異なります。
在宅勤務が必要な事情があるなら、社内制度と個別の勤務調整をあわせて相談しましょう。
まとめ|介護時短は会社の措置と「3年・2回」の利用条件を確認する
親の介護が始まっても、すぐに退職や雇用形態の変更を決める必要はありません。
育児・介護休業法には勤務を続けながら介護するための制度が用意されています。
- 会社は短時間勤務・フレックス・時差出勤・介護サービス費用助成等から少なくとも1つを導入する
- 希望する1日6時間勤務が必ず認められる制度ではない
- 原則として対象家族1人につき連続する3年以上の期間で2回以上利用可能にする必要がある
- 介護費用助成には利用回数の例外がある
- 介護休暇や介護休業93日とは目的と期間が異なる
- 給与・賞与・社会保険への影響は勤務先の規程を確認する
まずは介護で必要な時間帯と現在の勤務時間を書き出してみましょう。そのうえで会社が設けている措置と申出手続きを人事へ確認してください。
介護を続けるために何時間必要なのかを具体的に伝えることが、仕事を辞めずに働き方を調整する第一歩です。


