「石綿(アスベスト)の事前調査を任されそう。一般建築物石綿含有建材調査者と一戸建て等石綿含有建材調査者なら、どちらの講習を受ければいい?」
解体工事やリフォームの仕事をしていると、会社から建築物石綿含有建材調査者の資格取得を求められることがあります。講習の種類によって日数や料金が違うため、短いほうを選びたくなるかもしれません。
一戸建て住宅と共同住宅の住戸専有部分だけを調査するなら「一戸建て等」が選択肢です。店舗・事務所・工場やマンション共用部分も担当するなら、受講資格を満たしたうえで「一般」を検討しましょう。
大切なのは講習料の安さより、担当予定の建物を調査できるかどうかです。「一戸建て等」を修了しても、マンションの共用廊下や店舗併用住宅の調査まで担当できるわけではありません。
この記事では両資格の調査可能範囲、受講資格、講義時間と修了考査、実際の講習料金を比較します。申し込み前に会社や元請へ確認しておきたい点もまとめました。
結論|一般と一戸建て等の違いは「調査できる建物の範囲」
どちらも建築物の解体・改修に伴う石綿事前調査を行うための講習ですが、修了後に担当できる対象が違います。
| 比較項目 | 一般建築物石綿含有建材調査者 | 一戸建て等石綿含有建材調査者 |
|---|---|---|
| 調査できる建築物 | すべての建築物 | 一戸建て住宅、共同住宅・長屋の住戸専有部分に限定 |
| 店舗・事務所・工場 | 対象 | 対象外 |
| マンション共用部分 | 対象 | 対象外 |
| 店舗併用住宅 | 対象 | 対象外 |
| 標準的な講義時間 | 11時間 | 7時間 |
| 修了考査 | あり(筆記試験) | あり(筆記試験) |
| 受講資格 | 所定の学歴・実務経験または資格などが必要 | 所定の学歴・実務経験または資格などが必要 |
| ERIアカデミーの掲載料金例(税込) | 49,500円 | 38,500円 |
厚生労働省委託の石綿総合情報ポータルでは、一般調査者の対象を全建築物、一戸建て等調査者の対象を一戸建て住宅および共同住宅の住戸内部(共用部分を除く)と説明しています。
「一般」のほうが対象範囲は広くなります。ただし、対象建物が広いからといって誰でも受講できるわけではありません。受講資格の確認はどちらも必要です。
石綿の事前調査とは?2023年10月から資格者による調査が必要
石綿を含む建材は、解体や改修で破砕・切断すると粉じんが飛散するおそれがあります。そのため工事の前に石綿が使われているかどうかを確認します。
建築物の解体・改修工事では、2023年10月1日以降の着工分から原則として建築物石綿含有建材調査者など所定の資格者による事前調査が必要です。
事前調査では設計図書などの確認に加え、原則として現地での目視調査を行います。工事の大小にかかわらず事前調査そのものが必要になる点に注意してください。
一方、調査結果を行政の電子システムに報告する義務は一定規模以上の工事などが対象です。例えば建築物の解体では解体部分の延べ床面積80㎡以上、改修では請負金額100万円以上が目安となります。報告対象より小さな工事だから事前調査が不要という意味ではありません。
調査者・石綿作業主任者・特別教育は仕事が違う
石綿に関する資格や講習には似た名前のものがあります。役割を混同しないようにしましょう。
| 資格・教育 | 主な役割 |
|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査者 | 解体・改修の前に建材の石綿含有の有無を調査する |
| 石綿作業主任者 | 石綿を扱う作業で法令上必要な作業方法の決定や従事者の指揮などを担う |
| 石綿取扱い作業従事者特別教育 | 石綿を取り扱う作業に従事する人が受ける教育 |
石綿作業主任者技能講習の修了者は、建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格の一つを満たします。しかし主任者講習を修了しただけで建材調査者としての資格まで取得できるわけではありません。
反対に建材調査者の講習を修了しても、石綿除去作業に必要な作業主任者の資格や作業従事者の教育が自動的にそろうわけではありません。会社が求めているのが事前調査なのか除去作業の管理なのかを先に確認してください。
一般と一戸建て等で調査できる建物を具体例で比較
講習選びで最も重要なのは、次に担当する案件の建物と調査する部分です。
| 調査予定の建物・部分 | 一般 | 一戸建て等 |
|---|---|---|
| 専用住宅としての一戸建て住宅の室内 | ○ | ○ |
| 専用住宅としての一戸建て住宅の屋根・外壁 | ○ | ○ |
| マンション・アパートの住戸専有部分の室内 | ○ | ○ |
| マンションの共用廊下・共用階段 | ○ | × |
| マンションのベランダ・外壁など共用部分 | ○ | × |
| 店舗併用住宅 | ○ | × |
| 店舗・飲食店・オフィス | ○ | × |
| 工場・倉庫などの建築物 | ○ | × |
○は対象となる建築物・部分に対して資格上の調査範囲に含まれることを示します。実際の調査には適切な手順や知識が必要です。工作物は建築物と別の資格区分があるため、この表に含めていません。
一戸建て住宅だけを担当するなら「一戸建て等」も選択肢
住宅専門のリフォーム会社などで、今後も専用住宅の一戸建てだけを担当する予定なら一戸建て等調査者の講習を検討できます。
対象は室内だけではありません。一戸建て住宅に係る建材であれば屋根や外壁なども調査範囲に含まれます。ただし店舗併用住宅は含まれません。
住宅という名前だけで判断せず、店舗や事務所を併用している建物が担当案件にないか確認しておきましょう。
マンションでは「住戸専有部分」と「共用部分」を分ける
一戸建て等調査者が共同住宅で調査できるのは、住戸の専有部分です。
例えばマンションの一室で行う内装リフォームなら、その住戸の専有部分が資格上の対象になります。
一方、共用廊下・共用階段・外壁などを調査する場合は一戸建て等調査者だけでは対応できません。ベランダも住人が専用使用できるからといって、住戸専有部分と同じ扱いにしてはいけません。
マンションでは工事場所が「各住戸の室内だけ」なのか「共用部にも及ぶ」のかを図面や工事仕様書で確かめましょう。
店舗併用住宅・事務所・工場も扱うなら「一般」を検討
建設会社や設備工事会社では戸建て住宅だけでなく、店舗や事務所の改修に入ることがあります。
こうした案件を担当する可能性があるなら、一般建築物石綿含有建材調査者の講習を優先して検討すると判断しやすくなります。
一般調査者は住宅以外を含む全建築物を対象とします。費用や受講日数は増えやすいものの、建築物の種類による調査範囲の制限がありません。
注意|2026年から一部の工作物には別の調査資格が必要
設備工事を担当している人は、工事対象が「建築物」なのか「工作物」なのかも確認してください。
2026年1月1日以降に着工する一定の工作物の解体・改修では、所定の資格者による事前調査が必要になりました。
例えばボイラー・圧力容器、発電・変電・送電設備、一定の配管設備などは工作物石綿事前調査者の資格が必要となる区分があります。
その一方で煙突やトンネルの天井板など、一部の工作物では一般建築物石綿含有建材調査者などが調査できる区分もあります。
「一般建築物」の資格なら工作物もすべて調査できるとは考えないでください。案件に工作物が含まれる場合は種類ごとの資格区分を確認する必要があります。
建物に設けられた給排水や換気などの設備が建築物の一部として扱われる場合もあります。建設設備という仕事の呼び名だけで区分は決まりません。
講習の受講資格は?未経験でも誰でも申し込めるわけではない
一般と一戸建て等の両講習には、法令に基づく受講資格があります。受講料を払えば誰でも受けられる制度ではありません。
代表的な受講資格の例は次のとおりです。
| 学歴・保有資格など | 必要な経験の例 |
|---|---|
| 石綿作業主任者技能講習の修了者 | この区分では建築実務経験年数の要件なし |
| 大学で所定の建築課程を修めて卒業 | 卒業後の建築実務経験2年以上 |
| 3年制短期大学で所定の建築課程を修めて卒業 | 卒業後の建築実務経験3年以上 |
| 所定の短期大学・高等専門学校の建築課程を修めて卒業 | 卒業後の建築実務経験4年以上(別区分に該当する場合を除く) |
| 高等学校等で所定の建築課程を修めて卒業 | 卒業後の建築実務経験7年以上 |
| 学歴等にかかわらず建築実務経験で申請する場合 | 建築実務経験11年以上 |
これは主な区分の抜粋です。建築行政等の経験による区分などもあるため、すべての要件をこの表だけで判断しないでください。
例えば大学を卒業していても建築課程に該当しなければ「建築課程卒業後2年以上」の区分は使えません。単に建設業に勤務していた期間がすべて必要な建築実務経験になるとも限りません。
講習機関には自分が該当する受講資格の番号と、必要な証明書類を確認しましょう。学歴区分によっては卒業証明書や実務経験証明書が必要です。石綿作業主任者の区分で申請する場合は技能講習修了証などを用意します。
申し込み時に証明できないと受講手続きが進まないことがあります。料金を支払う前に受講資格と必要書類を確かめることが先です。
公式の資格一覧:一般建築物石綿含有建材調査者講習/一戸建て等石綿含有建材調査者講習
講習時間・修了考査・費用を比較
一般は11時間、一戸建て等は7時間の講義が基本
厚生労働省委託の公式ポータルに掲載されている講義時間は、一般が11時間、一戸建て等が7時間です。いずれも講義のほかに筆記による修了考査があります。
一般講習は建築図面の調査や現場調査などを幅広く学びます。一戸建て等講習は対象住宅に絞った内容です。
ただし、講義時間と開催日数は同じ意味ではありません。実際の時間割、出席条件、考査の実施日を講習機関ごとに確認してください。
石綿作業主任者技能講習の修了者には一部講義科目の受講免除が認められる場合があります。免除の扱いや申し込み方法も各機関の案内で確かめましょう。
講習費の実例|ERIアカデミーの掲載料金
受講料は全国一律ではなく実施機関によって異なります。具体例としてERIアカデミーの公式サイトに掲載されている料金を比較します。
| 比較項目 | 一般 | 一戸建て等 |
|---|---|---|
| 掲載受講料(税込) | 49,500円 | 38,500円 |
| 開催日数の例 | 2日間 | 1日間 |
| 料金に含まれるもの | テキスト代・修了証明書交付手数料等 | テキスト代・修了証明書交付手数料等 |
| 修了考査 | あり | あり |
| 再考査 | 未修了者は別途申込可 | 未修了者は別途申込可 |
出典:ERIアカデミー|建築物石綿含有建材調査者講習(2026年10月確認の掲載例)
この料金はERIアカデミーの例です。どの登録講習機関でも同額という意味ではありません。開催日や募集状況、金額は申込前に最新ページで再確認してください。
一戸建て等のほうが安くても、その資格では担当予定の建築物を調査できないなら目的を満たせません。費用だけで受講種別を決めないことが大切です。
受講料以外に確認する費用と条件
料金を比較するときは表示されている受講料だけでなく総額と受講条件をそろえてください。
- テキスト・資料代が含まれているか
- 修了考査の受験料と再考査料が別途必要か
- 修了証明書の発行料・再発行料が必要か
- 会場までの交通費や宿泊費がかかるか
- 欠席・日程変更・キャンセル時の扱いはどうなるか
- 修了証明書はいつ交付されるか
修了考査で基準に達しなければ、講義へ出席しただけで調査者として認められるわけではありません。再考査の条件や費用も事前に確認しておきましょう。
資格を仕事ですぐ使う予定なら、講習日だけでなく修了結果の通知日と証明書の交付予定日も重要です。
登録講習機関の選び方|同じ資格でも費用と開催条件は違う
講習を申し込む際は、まず登録講習機関で実施される講習かを確認します。厚生労働省委託の石綿総合情報ポータルに登録機関の案内があります。
公式の講習会情報には実施機関が地域別に掲載されています。実施機関を見つけたら、次の順番で比較すると選びやすくなります。
- 必要な講習種別が開催されるか。一般・一戸建て等のどちらを扱っているかを確認する。
- 自分が受講資格を満たすか。学歴・実務経験・保有資格を示す書類の指定を確認する。
- 開催場所と受講方法が合うか。会場、講義日、考査日、欠席時の対応を確かめる。
- 料金の内訳を比較する。教材、考査、再考査、証明書、交通費まで含めて考える。
- 業務開始までに修了できるか。結果通知と修了証明書の発行時期を確認する。
講習名が似ていても、独自の民間研修と法令上の建築物石綿含有建材調査者講習は同じではありません。登録講習機関が提供する所定の講習であることを確認してください。
会社から資格取得を頼まれたら先に確認する3つのこと
1.今後扱う建物は住宅の住戸内だけなのか
最初に直近の担当予定案件を確認しましょう。戸建てだけなのか、マンション共用部や店舗、事務所にも入るのかが分かれば講習の種類を絞れます。
会社への確認例:
「石綿事前調査の担当予定について確認させてください。今後の案件にマンションの共用部分、店舗併用住宅、事務所や工場は含まれますか。含まれる場合は一般建築物石綿含有建材調査者の講習を検討したいです」
2.建築物だけでなく工作物の調査もあるのか
配管やボイラー、電気設備に関わる会社なら、建築物の資格とは別の条件が適用される工事がないかを確認します。
会社や元請には「調査対象は建築物の一部なのか、工作物なのか」「工作物石綿事前調査者が必要な区分はないか」を具体的に尋ねてください。
判断に迷う案件は担当部署や所轄の労働基準監督署などの窓口にも確認しましょう。
3.会社負担の範囲と修了までの期限は何か
会社の業務で必要な資格を取得するなら、費用と日程も事前に整理しておくと安心です。
例えば受講料だけが会社負担なのか、交通費・再考査費も含まれるのかを確認します。受講日の勤怠や勤務扱い、修了証明書の提出期限についても会社の運用を確かめてください。
就業規則や会社からの案内がある場合はその内容を保存しておきましょう。費用負担が一律に決まっていると考えず、勤務先に具体的に確認することが大切です。
どちらを申し込む?担当案件から決めるチェックフロー
ここまでの内容を使って、次の順番で判断できます。
- 事前調査の担当が必要か確認。除去作業の管理や作業従事者教育だけを求められていないかを区別する。
- 建築物か工作物かを分類。工作物が含まれる場合は適用対象と必要資格を先に確認する。
- 住宅の住戸内だけか調べる。一戸建て住宅・共同住宅の住戸専有部分のみなら一戸建て等が候補。
- 共用部や非住宅があるか確認。マンション共用部、店舗、事務所、工場なども扱うなら一般を検討する。
- 受講資格と必要書類を確認。該当区分を確認して証明書を準備する。
- 登録講習機関の費用と日程を比較。考査・再考査・証明書の費用と交付予定日も含めて決める。
例えば「一戸建ての内装リフォームだけを担当する」と決まっている人と「マンションの住戸も共用部も調査する可能性がある」人では適した講習が変わります。
将来の担当範囲が未定なら、会社へ予定案件を確認してから申し込みましょう。先に安い講習を受けたために必要な現場を担当できないという事態を防げます。
よくある質問
Q.一戸建て等の資格があればマンションのベランダも調査できますか?
原則としてできません。一戸建て等調査者が共同住宅で担当できるのは住戸の専有部分です。ベランダや共用廊下などは住戸内部以外の共用部分として対象外です。工事範囲に含まれる場合は一般調査者など適切な資格者の調査が必要です。
Q.一戸建て等の資格で店舗併用住宅を調査できますか?
店舗併用住宅は一戸建て等調査者の対象には含まれません。見た目が戸建て住宅でも店舗部分を併用している場合があります。建物の用途を確認したうえで一般調査者などに依頼する必要があります。
Q.一般の講習を修了したら一戸建て等の講習も受ける必要がありますか?
一般建築物石綿含有建材調査者はすべての建築物を調査対象とするため、対象範囲を広げるために一戸建て等の講習を追加する必要はありません。ただし、調査対象の工作物には別途必要資格を確認してください。
Q.一戸建て等を修了したら一般調査者へ自動で切り替わりますか?
いいえ。一戸建て等の講習を修了しただけで一般調査者の資格になるわけではありません。一般調査者の資格が必要になった場合は、登録講習機関に受講方法や科目免除の有無、必要な考査を確認してください。
Q.石綿作業主任者なら建材調査者講習を受けなくてもよいですか?
石綿作業主任者の技能講習修了者は建材調査者講習の受講資格の一つを満たします。ただし、その修了証だけで建材事前調査者になれるわけではありません。所定の建築物石綿含有建材調査者講習を受講して修了する必要があります。
Q.講習を受けるだけで修了証明書をもらえますか?
出席だけでは足りません。一般・一戸建て等のどちらも筆記による修了考査があります。修了基準や結果通知、再考査の条件は実施機関の案内で確認してください。
まとめ|安さより担当する建物で講習を選ぼう
一般建築物石綿含有建材調査者と一戸建て等石綿含有建材調査者では、調査できる建築物の範囲が大きく違います。
- 一戸建て住宅・共同住宅の住戸専有部分だけを担当する:一戸建て等調査者の講習が選択肢。
- マンション共用部・店舗・オフィス・工場なども担当する:一般調査者の講習を検討。
- ボイラーや特定の配管設備など工作物を扱う:対象区分によって必要な調査資格を別途確認。
- 受講資格が心配:学歴・建築実務経験・石綿作業主任者技能講習修了などの該当区分を確認。
- 講習を比較する:受講料に加え修了考査、再考査、教材費、証明書の発行予定日まで確認。
まずは会社に次の担当予定建物を確認してください。住宅の住戸内だけなのか、共用部分や非住宅にも広がるのかが分かれば必要な講習を選びやすくなります。
受講資格と証明書類をそろえたうえで、登録講習機関の最新の募集案内を比較して申し込みましょう。
参考資料・公式確認先
- 石綿総合情報ポータル|建築物石綿含有建材調査者
- 石綿総合情報ポータル|一般建築物石綿含有建材調査者講習
- 石綿総合情報ポータル|一戸建て等石綿含有建材調査者講習
- 石綿総合情報ポータル|講習会情報・登録機関一覧
- 石綿総合情報ポータル|工作物石綿事前調査者
- ERIアカデミー|講習の内容・受講料
※資格対象範囲・制度・料金は2026年10月26日時点の公表情報に基づきます。受講日程・料金・申込書類は変わるため、申し込み前に登録講習機関と工事の担当部署へ最新情報を確認してください。


