日勤で入社したのに夜勤へ変更と言われた|断れる条件と転職前の確認手順

労働時間・残業・休日の条件

「日勤の仕事だと聞いて入社したのに、来月から夜勤に入るよう言われた」

「雇用契約書には9時~18時と書いてある。会社が命じれば夜勤も断れないの?」

家族と生活する時間や通勤方法を考えて日勤の職場を選んだ人にとって、夜勤への変更は大きな問題です。急に生活のリズムが変わるだけでなく、育児や介護、健康状態によって夜間の勤務が難しいこともあります。

結論として、日勤から夜勤への変更を一律に「拒否できる」「会社の命令なので必ず従う」とは言えません。 採用時に日勤固定を約束したのか、当初から交替制勤務が含まれていたのかで確認すべき条件が異なります。

まず労働条件通知書・雇用契約書・求人票と就業規則を照合し、会社が命じている変更の内容を文面で確かめましょう。

この記事では契約内容の3パターン、単発のシフト変更との違い、深夜割増賃金、家族・健康面の事情、上司や人事への相談文例、転職を考える前の確認手順を説明します。

日勤から夜勤へ変更する命令は断れる?結論は契約内容による

日勤から夜勤への変更では、本人の希望だけでなく労働契約と会社に認められた勤務指示の範囲を確認します。

厚生労働省の労働契約ポータルは、労働条件は原則として労使の合意によって変更するものであり、使用者が一方的に変更できるわけではないと説明しています。

ただし個別の労働契約が最初から交替勤務を予定している場合は、その契約の範囲で具体的なシフトを指定することもあり得ます。

また就業規則による労働条件の変更が合理的で、変更後の規則が周知されている場合などには別の検討が必要です。

まず3つのパターンを比較しましょう。

採用時の条件・規程 考え方 最初に確かめること
雇用契約で「9時~18時の固定日勤」と個別に約束 夜勤への継続的変更は契約内容の変更に当たる可能性が高い 日勤限定の合意と変更への同意の有無
労働条件通知書に「交替制」「夜勤あり」と明記 あらかじめ想定された範囲で勤務指定を受ける場合がある 夜勤の回数・時間帯・指定の手続きと合理性
通知書は日勤の時刻、就業規則には「勤務変更を命じる場合がある」と記載 どちらの文書も確認し、個別の合意や規則の適用関係を判断する 日勤固定の約束だったか、変更条項の範囲と周知状況

「就業規則に勤務変更条項がある」というだけで、個別に約束した日勤固定の条件をすべて無視できるわけではありません。

反対に今まで何年間も日勤で働いていたという事情だけで、最初から合意していた交替勤務を必ず拒否できるわけでもありません。

現在の契約内容と今回の変更理由を丁寧に確認することが重要です。

参考:厚生労働省「労働条件の変更」

日勤固定を個別に約束して入社した場合

労働条件通知書や雇用契約書に「始業9時、終業18時」「固定日勤」と明記され、採用時の説明でも夜勤がないことを個別に約束していた場合は、その合意が重要です。

会社から突然「来月から21時~6時に変更する」と告げられたら、従来の勤務条件と新しい条件を比較し、変更への同意を求められているのか確認してください。

労働契約法第8条は労働条件を労使の合意によって変更できると定めています。

一方で雇用契約書に9時~18時が書かれていても、それが「当面の標準勤務時間」であり就業時転換を予定していた場合は事情が異なります。

「9時~18時」と記載されているだけで必ず永続的な日勤限定の合意が成立しているとも断定できません。採用時の説明やその他の条項も確認しましょう。

最初から交替制・夜勤ありと明記されていた場合

採用時から「早番・遅番・夜勤の交替勤務」「業務に応じたシフト制」などが明示されていた場合は、夜勤が契約の想定内である可能性があります。

その場合は希望に合わないという理由だけで勤務指定をすべて拒否できるとは限りません。

ただし会社の指示に合理的な範囲があるか、勤務表の作成方法はどうなっているか、夜勤が何回続くのかは確認できます。

また育児・介護に関する深夜業の制限制度など、個別に利用できる制度がないかも調べましょう。

「交替制だからいつでも何回でも夜勤を命じられる」という結論にもなりません。

就業規則に勤務変更・配属変更条項がある場合

会社によっては就業規則に「業務上の必要があるときは勤務時間・配置を変更する」といった規定があります。

ただし就業規則があるだけであらゆる変更が認められるわけではありません。

厚生労働省は、就業規則を変更して労働条件を不利益に変更する場合に合理性と周知などの要件があることを説明しています。また配置転換命令についても不当な目的がないか、業務上の必要性と生活上の不利益などが検討されるとしています。

今回の変更が規則の既存の勤務指定に基づくものなのか、就業規則そのものの変更なのかも区別しましょう。

日勤に限る個別の約束があったかどうかも重要です。条項だけを見て「会社が勝つ」「自分が必ず拒否できる」と決めず、契約全体の内容を確認してください。

労働条件通知書と求人票でどこを見る?

最初に採用時の書類を集めます。労働条件通知書・雇用契約書・求人票・内定時の案内メールなどです。

採用面接で口頭の説明を受けた場合は、覚えている範囲で発言時期と内容を整理しましょう。

労働基準法第15条と関係規則では、労働契約締結時に始業・終業時刻、休憩、休日、交替制で働く場合の就業時転換などを明示する必要があります。

そのため「給与や仕事内容だけ確認すればよい」というわけではありません。

資料・記載欄 確認したい文言 今回との関係
労働条件通知書の始業・終業時刻 9時~18時、複数の勤務時間帯、交替制等 当初の勤務時間の約束を確認する
就業時転換の欄 早番・遅番・夜勤の変更、シフト指定方法 交替勤務が予定されていたか
雇用契約書の勤務限定条項 日勤のみ、夜勤なし等の約束 個別合意の有無を確認する
勤務・配転に関する規則 業務の都合による変更、事前通知等 命令の根拠と手続きを確認する
求人票・募集要項 日勤のみ、夜勤あり、将来の勤務変更等 採用時の説明と契約の食い違いを調べる
採用時のメール・面談メモ 家庭事情を伝え、日勤を条件に採用された等 個別の約束の経緯を整理する
現在の勤務表・変更通知 何月から、何回、何時~何時に変わるか 変更の程度を具体的に比較する

2024年4月からは契約締結時などに、就業場所と従事業務の「変更の範囲」も明示事項に追加されました。

ただし就業場所や業務の変更範囲が書かれていることと、夜勤への変更が無条件に認められることは別です。勤務時間と就業時転換の記載も確認しましょう。

参考:厚生労働省「採用時に明示される労働条件」/厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示」

求人票に「日勤のみ」とあるのに契約書には交替制と書いてある場合

求人票と雇用契約書の記載が食い違う場合は、どの段階で勤務条件が変更されたのか確認しましょう。

募集時の説明と最終的に締結した契約の内容は区別する必要があります。求人票に日勤のみと書かれていたことだけで結論が決まるわけではありません。

一方で採用時に会社が「夜勤はない」と説明し、応募者もそれを前提に合意していたなら重要な事情です。

求人票の保存版や内定通知、採用担当とのメールを使って時系列を整理してください。

会社からの変更理由を聞くときは「募集時の条件と採用時の契約、今回の勤務変更をそれぞれどう位置づけているか」を確認するとよいでしょう。

書類が手元にない場合は人事へ閲覧・写しを依頼

雇用契約書を紛失した場合や、就業規則がどこにあるか分からない場合は人事へ確認しましょう。

就業規則は社員に周知される必要があります。社内システム・掲示・書面備付けなどの確認方法を聞いてください。

勤務制度の変更条項が存在すると言われたら、その条文と適用される範囲も確認します。

私用端末へ無断で社内資料を持ち出すのではなく、正規の閲覧・取得方法を利用しましょう。

単発のシフト変更と、今後ずっと夜勤を含む勤務への変更は違う

「夜勤に変更する」という言い方でも、1日だけの勤務変更と数か月以上続く勤務形態の変更では問題が異なります。

変更の種類 例 優先して確認すること
確定済みの1日のシフト変更 来週の水曜日だけ日勤を夜勤に変更 確定後の労働条件変更への合意、変更手続き
これから作る月間シフトへの夜勤追加 来月の勤務表で夜勤を月4回指定 当初の勤務契約に夜勤が含まれるか、通知・作成ルール
継続的な勤務形態の変更 今後は日勤専属から2交替へ移行 個別契約・就業規則・業務上の必要性・本人の不利益
部署異動に伴う夜勤への変更 夜間稼働の別部署への異動を命令 配転条項と目的、従来の勤務条件、生活への影響

厚生労働省のシフト制に関する解説では、いったん確定した労働日・労働時間の変更は基本的に労働条件の変更に当たり、労使双方の合意が必要とされています。

これに対して最初から交替制が予定されている人の新しい月間シフトの指定は、確定済みの1日のシフトを変更することと同じではありません。

今回の指示が「既に決まった日の変更」なのか「今後の勤務形態の変更」なのかを分けて確認してください。

既に確定した勤務時間を急に変更された場合の考え方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

確定したシフトを勝手に変更された|人手不足でも出勤を断れる?
休みの予定を入れていたのに、店長から「人が足りないから明日出勤して」と連絡が来た。シフト表を見直すと、休日だった日が勝手に勤務日に変わっている。こんなとき、断ったら欠勤扱いになるのでしょうか。一度確定したシフトの勤務日や勤務時間は、会社が自...

新しい勤務表を受け取ったら比較する6項目

会社に「来月から夜勤に入って」と言われた場合は、その指示を具体的な勤務表に落とし込みましょう。

夜勤の回数や時間帯を把握しないまま同意すると、想定より負担が大きくなる場合があります。

例えば以下のように採用時の条件と新しい指示を横並びにします。

確認項目 従来の日勤例 新しい夜勤例
勤務時間帯 9:00~18:00 21:00~翌6:00
休憩 12:00~13:00 翌1:00~2:00
実労働時間 8時間 8時間
勤務回数 週5日の日勤 日勤に加え夜勤が月4回
曜日 平日中心 土日を含む可能性
通勤手段 公共交通機関で通勤できる 終電・始発の確認が必要
家族との生活 夕方以降は家庭の予定を組める 夜間の育児・介護や睡眠時間に影響
給与 基本給+通常の手当 深夜割増・交替勤務手当の支給条件を確認

※新しい夜勤例は説明用の仮定です。実際の勤務表は会社が指定する時間・休憩・曜日・回数で確認してください。

「夜勤あり」と一言で言われても、月1回なのか毎週3回なのかで生活への影響は大きく異なります。

期間も確認しましょう。繁忙期の2か月だけなのか、将来も恒常的に続くのかで相談内容が変わります。

開始日と見直し時期を確認する

いつから始めるのか、いつまで続くのか、いつ日勤へ戻れるのかを聞きましょう。

試行的に夜勤を増やす案であれば、試行期間と再評価日を決める方法があります。

一方で夜勤専属への異動なら元の部署へ戻る制度や異動後の業務も確認する必要があります。

「状況を見て考える」という回答だけでは判断しにくいため、次に回答を受けられる日を尋ねることが大切です。

交替勤務では連続する勤務の間隔も確認する

日勤から夜勤へ切り替える際は、前日の退勤から次の始業までにどれくらい休めるかも重要です。

勤務間インターバル制度は終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する仕組みです。日本では事業主に制度導入の努力義務が設けられていますが、すべての会社に一律で11時間の休息を義務づける制度ではありません。

会社に勤務間インターバルの規程があるか、連続夜勤の上限や休憩の確保方法を確認しましょう。

夜勤に変わると給料はどうなる?22時~5時の深夜割増を確認

夜勤を指示されたら、給与の計算も確認する必要があります。

労働基準法では午後10時から午前5時までの労働に対して25%以上の深夜割増賃金が必要です。

これは通常の夜勤シフトであっても関係します。夜勤だから必ず時間外労働になるわけではなく、深夜割増と時間外割増は別のものです。

給与項目 原則の確認内容
深夜割増賃金 22時~翌5時の労働時間に対して25%以上
法定時間外割増 原則1日8時間・週40時間を超える部分に25%以上。変形労働時間制等は別途確認
深夜と時間外が重なる時間 該当部分ではそれぞれの割増を合わせて確認
法定休日の深夜労働 法定休日35%以上と深夜25%以上の扱いを確認
交替勤務手当・夜勤手当 会社の賃金規程で定められる手当。法定の割増分との関係を確認
月給制の社員 月給から割増計算の基礎となる時間額を確認

例えば21時から翌6時まで勤務し、翌1時から2時まで1時間休憩した場合、22時~5時の7時間から休憩1時間を除いた6時間が深夜労働時間になります。

計算の基礎となる時間額が仮に1,500円なら、深夜割増の25%相当は1,500円×0.25×6時間=2,250円です。

これは深夜割増部分の計算例であり、8時間の通常賃金や実際の会社の給与制度まで含めた総支給額ではありません。

交替勤務手当が法定の深夜割増に相当する部分を含むよう定められている場合などは、手当の内訳と不足額を確認しましょう。

一方で深夜業務に就いたからといって基本給を自動的に引き上げる法律があるわけではありません。賃金規程に夜勤手当や交替手当の定めがあるか確認してください。

参考:厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」

夜勤へ変わるだけで36協定が必ず必要?

夜勤に変更されたという理由だけで、すべての夜勤が36協定を必要とする法定時間外労働になるわけではありません。

36協定は法定時間外労働や法定休日労働をさせる場合などに関係します。

夜勤でも所定労働時間の範囲内なら深夜割増の対象にはなりますが、時間外割増とは限りません。

新しい勤務表から実労働時間と法定労働時間を確認し、時間外・休日労働がある場合に36協定などを調べましょう。

育児・介護・健康面の理由で夜勤が難しいときは?

夜勤に対応しにくい事情がある場合は、会社へできるだけ早く具体的に伝えることが大切です。

ただし育児・介護・健康状態などを理由とする相談には、それぞれ異なる制度や確認事項があります。「家族がいる人は全員夜勤を拒否できる」と一律に考えないようにしましょう。

小学校就学前の子を育てている場合は深夜業の制限制度を確認

育児・介護休業法には、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象とした深夜業の制限制度があります。

対象となる労働者が所定の方法で請求した場合は、原則として午後10時から午前5時まで労働させてはいけないとされています。

ただし継続雇用1年未満、週の所定労働日数が2日以下、深夜に子の保育ができる一定の同居家族がいる場合など、対象外の条件があります。また事業の正常な運営を妨げる場合の例外もあります。

制度利用は原則として開始1か月前までに請求し、1回につき1か月以上6か月以内の期間を指定します。

単に「子どもがいるから無条件で夜勤免除」と思い込まず、自分が対象か確認してください。

参考:厚生労働省「育児のための深夜業の制限」

家族の介護が必要な場合も深夜業の制限を確認

要介護状態の対象家族を介護する労働者についても、一定の要件の下で深夜業の制限制度があります。

対象になる家族や介護の状態、利用期間・申請期限などを確認する必要があります。

対象となる労働者が請求した場合、原則として午後10時~午前5時の勤務を制限する仕組みですが、対象外の条件や事業の正常な運営を妨げる場合の例外があります。

夜勤の変更通知を受けたら、人事に制度の対象条件と申請方法を早めに確認しましょう。

参考:厚生労働省「介護のための深夜業の制限」

健康に不安がある場合は産業医・人事への相談も検討

夜勤へ変わると睡眠時間が減ったり通院と勤務が重なったりする場合があります。

健康上の事情がある人は、医学的に必要な勤務配慮について医師や産業医、人事と相談する方法があります。

ただし本人が健康に不安を感じたというだけで、すべての夜勤命令が当然に無効になるわけではありません。勤務内容と必要な配慮を個別に検討する必要があります。

妊娠中・産後の労働者には別の深夜業の制限制度もあるため、該当する場合は担当窓口へ確認してください。

夜勤を常時担当するなら健康診断の頻度も確認

深夜業などの特定業務に常時従事する労働者については、配置替えの際と原則6か月以内ごとに1回の健康診断が必要とされています。

この制度は深夜業に一度でも入ったすべての人へ、必ず半年ごとの健診を要求するという意味ではありません。対象となる業務への従事状況を確認する必要があります。

今回から夜勤を継続して担当する場合は、人事や衛生管理担当者へ健康診断の対象か確認しましょう。

参考:厚生労働省「労働安全衛生規則第45条」

交通・生活への影響を具体的に伝える

会社と話し合う際は「夜勤が嫌です」だけでなく、日勤の約束と今回の変更によって起きる不都合を整理しましょう。

例えば終電や始発が合わず通勤できない、家族の夜間の介護ができない、休憩や睡眠を確保しにくいといった事情です。

影響が出る項目 確認する内容 会社へ提案できること
通勤 終電・始発、自家用車の利用、駐車場 時間帯の変更や交通手段の相談
育児 保育・夜間の見守り、利用できる制度 深夜業の制限申請や夜勤回数の見直し
介護 夜間に必要な介助、家族の状況 制限制度・勤務変更の申請
健康 睡眠・通院・体調と勤務時間の関係 産業医への相談や勤務上の配慮
収入 深夜割増・手当・交通費の増減 給与計算と負担の確認
勤務頻度 月何回か、連続夜勤の有無 回数・期間・開始時期の調整
仕事の内容 夜勤で担当する業務や責任の範囲 配属・担当業務の見直し

全員が同じ理由で夜勤を拒否できるわけではありません。本人の事情と勤務命令の内容を具体的に確認して話し合いましょう。

プライバシーに関わる家族事情や医療情報は必要な範囲に絞って伝え、詳細な情報が必要かどうかも人事へ確認するとよいでしょう。

会社へ最初に確認したい質問

上司に夜勤を命じられたときは、即答する前に変更条件を確認できます。

次の項目を文面で聞くと、あとから見直す際にも役立ちます。

  1. 夜勤の指示は確定した命令か、検討段階の提案か
  2. 採用時の労働契約では夜勤をどう位置づけていたか
  3. 就業規則のどの条項に基づく変更なのか
  4. いつから何時までの勤務が何回、何か月続くのか
  5. 新しい勤務表と休憩・深夜割増・交替手当の取扱いはどうなるか
  6. 勤務変更の理由とほかの人員配置案はあるか
  7. 日勤継続や部署変更、開始時期の調整は可能か
  8. いつまでに回答と話し合いの機会を得られるか

会社がどの文書を根拠にしているか確認できれば、契約変更が必要なのか、既存の交替勤務条項の範囲内なのか整理できます。

上司・人事への確認メール例

夜勤への勤務変更について確認したくご連絡しました。

採用時には日勤の勤務時間として〇時~〇時をご案内いただき、これまでその時間帯で勤務してきました。

今回の夜勤指定について、採用時の日勤の約束と今回の変更の根拠となる契約・就業規則の条項をご教示いただけますでしょうか。

併せて開始日・期間・夜勤の回数と時間帯、新しい勤務表、深夜割増や交替手当の取扱いを確認したいです。

家庭の事情により夜間の勤務が難しいため、日勤の継続、別部署での勤務、開始時期の調整など相談できる案があればお知らせください。

勤務条件の変更について話し合う機会をいただけますと幸いです。

日勤を個別に約束された事実がない場合は「採用時の日勤の約束」と断定せず「採用時の勤務時間について、私の理解を確認したい」と書き換えてください。

実際に該当する事情だけを伝えることが大切です。

面談後は決まったことを確認メールで残す

口頭で話し合った場合も、いつ何を変更するか、次の回答はいつかを記録しておくと誤解を防げます。

本日は夜勤への勤務変更についてご説明いただきありがとうございました。

今回の変更は〇月からの予定で、夜勤の回数・担当部署・期間については人事で確認いただくという理解です。

私は採用時の勤務条件と家庭への影響を踏まえ、日勤継続または開始時期の調整を希望しています。

〇日までに改めてご説明いただけるとのことでしたので、お待ちしております。認識に相違があればご指摘ください。

説明されなかった事項を「会社が約束したこと」として書かないようにしてください。

夜勤を断りたいときに提案できる代替案

いきなり「退職するしかない」と結論を出す前に、業務と生活の両方に対応できる方法を探る余地があるか確認しましょう。

代替案 相談する内容 確認したい点
日勤専属を継続 従来の勤務時間の継続 業務上の配置が可能か
夜勤の回数を減らす 月〇回までに限定 勤務指定の権限・期間と本人の事情
開始を延期する 保育・通勤の準備が整う時期まで延ばす 会社が待てる期限とその間の勤務
別部署へ異動 日勤の職種・部署で就業する 業務内容・給与・通勤条件の違い
一時的な変更 繁忙期だけの期限付き夜勤 終了日・日勤復帰の条件
育児・介護制度を申請 深夜業の制限など所定の制度を利用 利用資格・申請期限・例外事由
勤務条件の再協議 雇用契約や勤務規程の適用関係を整理 合意を求められている内容を明確にする

会社には安全な人員配置の必要性もあります。本人の希望が必ず実現するわけではありませんが、具体的な代替案があれば話し合う材料になります。

また夜勤に対応できない事情があるからといって、直ちに退職の意思を示さなければならないわけではありません。

「断るなら辞めろ」と言われた場合はどうする?

夜勤への変更を相談した際に「従えないなら辞めてほしい」と言われる場合があります。

ただし会社の発言が退職勧奨なのか、正式な解雇通知なのか、それとも勤務条件を話し合う過程での発言なのか区別する必要があります。

会社から退職を勧められただけで、本人が退職に同意したことにはなりません。

退職届をその場で書くよう求められた場合も、契約内容や勤務変更の根拠を確認する前に即答する必要はありません。

一方で会社の勤務命令が有効かどうかを自分だけで断定し、理由を伝えず出勤しないことは避けましょう。別の服務上の問題になり得ます。

会社から解雇通知を受けた場合は別に法的な判断が必要です。発言の日時と内容、書面があるかを記録して労働相談窓口へ確認してください。

指示を無視して欠勤する前に行いたい手順

  1. 就業規則と個別契約の該当部分を確認する
  2. 勤務表や夜勤回数・開始日を文面で求める
  3. 日勤固定の約束と生活上の支障を説明する
  4. 代替案を示して上司・人事と協議する
  5. 回答や会社の指示を記録する
  6. 必要なら社外の労働相談窓口へ確認する

争いが続く場合は、勤務命令の有効性を個別に判断する必要があります。仕事を無断で休む行為によって問題を複雑にしないことが大切です。

社内で話し合えないときは総合労働相談コーナーを利用できる

会社が勤務変更の根拠を説明しない、契約の条件と異なる夜勤を一方的に命じられている、家族への大きな影響を伝えても話し合いができない場合は社外相談を検討しましょう。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、配置転換や労働条件の変更など幅広い労働問題について無料で相談に応じています。

相談内容によって労働局の助言・指導やあっせん等の案内を受けられる場合があります。

ただし相談窓口が個別の夜勤命令を必ず無効と認定したり、会社へ本人の希望どおりの日勤配置を強制できたりするとは限りません。

相談前に資料を整理しておくと説明しやすくなります。

相談へ持参する資料

  • 採用時の求人票や募集要項
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 現在の就業規則と勤務変更の条項
  • 従来の勤務表と新しい夜勤の勤務表
  • 夜勤を告げられた日時・発言内容・メール
  • 通勤・家族の事情・勤務が難しい時間帯を整理したメモ
  • 深夜割増・交替手当の案内や給与明細
  • 上司・人事へ行った相談と回答
  • 自分が希望する対応(日勤継続・回数調整・異動等)

正当に入手できる資料を使い、会社の機密情報や他の従業員の個人情報を無断で持ち出さないようにしましょう。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナー」

転職する前に比較したい条件|夜勤の有無だけで決めない

話し合いをしても日勤継続が難しい場合は、転職活動を始めることも選択肢です。

ただし別の会社へ移れば必ず日勤だけで働けるとは限りません。求人の条件も確認する必要があります。

確認項目 今の会社で確認すること 転職候補で確認すること
勤務時間 変更後の夜勤時間帯と継続期間 日勤固定か、交替勤務があり得るか
夜勤の頻度 月何回か、連続夜勤の有無 将来の夜勤追加の可能性
給与 基本給・深夜割増・交替手当 基本給と手当の内訳、残業代
通勤 夜間の公共交通機関・通勤費 勤務地・転勤範囲・時間帯ごとの交通
休日・休息 休日数、勤務間隔、休憩 シフトの作成・変更ルール
家庭への影響 育児・介護の制度や配置配慮 家庭事情と勤務条件の両立
雇用条件 日勤固定合意があるか 募集時と契約締結時の説明が一致するか

求人票に「日勤のみ」とあっても採用時の雇用契約に「交替制への変更あり」と記載されていることがあります。入社前に勤務時間の変更範囲を確認しましょう。

在職中に求人を比較すれば収入を維持したまま条件を調べられる場合があります。ただし選考前の求人条件と、内定後に提示される正式な労働条件を混同しないことが大切です。

夜勤手当がなくなることで年収が減る場合もあります。基本給と深夜割増・夜勤手当の内訳を分けて試算しましょう。

「日勤で働く」と約束された場合の確認チェックリスト

チェックすること 確認したい内容
採用時の約束 日勤固定と書かれていたか、交替制も説明されたか
労働条件通知書 始業・終業時刻、就業時転換、休日と休憩
就業規則 勤務変更条項、適用対象、周知状況
今回の変更 単発か、継続的な夜勤追加か、異動を伴うか
新しい勤務表 開始日・勤務時間・夜勤回数・期間
給与の取扱い 22時~5時の深夜割増、手当、時間外労働
通勤と休息 終電・始発・夜間交通費・勤務間の休息
育児・介護 深夜業制限制度の対象・申請期限
健康 医師・産業医への相談、必要な配慮・健康診断
代替案 日勤継続・夜勤回数減・時期変更・部署変更
会社の回答 変更の根拠、決定者、次回説明の期限
次の行動 話し合い継続・外部相談・在職中の求人比較

書類だけで結論が出ない場合もあります。そのときは採用時の説明とこれまでの勤務実態を整理し、会社へ確認しましょう。

よくある質問

雇用契約書に9時~18時とあるなら夜勤を必ず断れる?

その記載だけでは必ず断れるとは断定できません。日勤固定の個別合意なのか、当面の標準時間で交替制への変更も予定していたのかを確認する必要があります。

採用時の説明・契約書・就業規則と変更の内容を照合しましょう。

就業規則に「会社は勤務時間を変更できる」とあれば必ず従う?

一律には言えません。変更条項があっても個別契約や会社の指示の合理性、本人の生活への影響などを確認する必要があります。

就業規則そのものを不利益に変更する場合は合理性や周知などの条件も関係します。

何年も日勤だったのに夜勤を命じられた場合は?

長年の日勤勤務は当初の条件や勤務実態を確認する材料になります。

ただし何年日勤だったかだけで夜勤命令が無効と決まるわけではありません。採用時の約束と勤務変更条項、今回の目的を確認してください。

夜勤に変更するなら会社は必ず給与を上げなければならない?

基本給を自動的に引き上げる一律の法律はありません。

一方で午後10時から午前5時までの実際の深夜労働には25%以上の深夜割増賃金が必要です。会社に交替手当・夜勤手当がある場合は賃金規程と給与明細を確認しましょう。

夜勤の深夜割増は残業していない場合も発生する?

発生します。深夜割増は22時~翌5時の労働に対するもので、法定時間外労働とは別の制度です。

所定時間内の夜勤でも対象時間の割増を確認してください。休憩時間は実際に労働していなければ算入しません。

小さい子どもや介護が必要な家族がいれば夜勤を免除してもらえる?

育児・介護休業法には一定の条件で利用できる深夜業の制限制度があります。

ただし利用資格や申請期限、事業の正常な運営を妨げる場合などの例外があります。自分が対象か確認し、早めに所定の方法で申請しましょう。

夜勤に変更するなら会社は6か月ごとに健康診断をする?

深夜業などの特定業務に常時従事する労働者には、配置替え時と原則6か月以内ごとに1回の健康診断が必要とされています。

単発で夜勤を1回担当しただけですべて同じ扱いになるわけではありません。継続的な夜勤の担当状況を人事へ確認してください。

夜勤を拒否したら退職するよう言われた場合は?

まず会社の発言が退職勧奨なのか、正式な解雇なのかを確認しましょう。

契約内容と夜勤命令の根拠、本人が受ける不利益について話し合い、必要なら社外の労働相談窓口へ相談してください。命令を無効と決めつけて無断欠勤することは避けましょう。

夜勤が嫌ならすぐ転職するしかない?

すぐに退職する以外にも、日勤継続・部署異動・夜勤回数の調整・開始時期の変更などを相談する方法があります。

ただし必ず希望が通るとは限りません。話し合いと並行して実際の求人を比較し、勤務時間や給与の条件を確認することも選択肢です。

まとめ|日勤の約束と夜勤変更の内容を確認してから判断する

日勤で入社したのに夜勤へ変更と言われた場合は、すぐに従う・拒否するのどちらかを決める前に、労働契約の範囲を確認しましょう。

  • 「日勤固定の個別合意」「交替制の契約」「就業規則の勤務変更条項」を分けて確認する
  • 労働条件通知書・雇用契約書・求人票・採用時の説明を照合する
  • 単発の確定シフト変更と継続的な夜勤への変更を区別する
  • 新勤務表で夜勤の回数・時間帯・開始日・期間を確認する
  • 22時~翌5時の深夜割増と時間外割増・交替手当を別々に確認する
  • 通勤・睡眠・健康・育児・介護への具体的な影響を整理する
  • 育児・介護の深夜業制限制度に該当するか確認する
  • 会社へ変更の根拠と日勤継続・部署変更などの代替案を文面で相談する
  • 解決しない場合は資料を持って総合労働相談コーナーなどへ相談する
  • 転職する前に求人票と正式な労働条件の両方を確認する

まずは採用時の勤務条件と今回の夜勤指定を横並びで整理してください。

上司や人事には「採用時の条件と今回の夜勤指定の根拠、開始日・期間、相談できる別案を教えてください」と尋ねましょう。契約と実際の不利益を確認できれば、どのように話し合うべきか判断しやすくなります。

参考・一次資料

※本記事は2026年10月28日時点の公的情報に基づいています。夜勤指定の有効性は個別の契約・就業規則・勤務制度・業務上の必要性・生活への影響などによって変わります。記事は一律の法律判断を保証するものではありません。