高年齢求職者給付金を受け取った後、職業訓練の月10万円はもらえる?収入・資産と申請の確認

受講給付金10万円・給付制度の比較

「65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金を受け取りました。これから職業訓練に通うなら月10万円ももらえますか?」

再就職のために訓練を探している人にとって生活費の見通しは重要です。

ただし高年齢求職者給付金の一時金を受け取ったことと、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」を受け取れることは別の問題です。

高年齢求職者給付金の受給後でも職業訓練への申込みが直ちに禁止されるわけではありません。一方、月10万円が支給されるかは雇用保険の受給資格の状況と本人・世帯の収入、金融資産などで判断されます。

特に注意したいのが一時金の扱いです。高年齢求職者給付金を振り込まれた月の収入としてどう扱うか、預金に残したお金をどの時点の資産として確認するかは、本人の資料を持ってハローワークへ確認しましょう。

この記事では65歳以上の訓練受講と月10万円の支給を分けて説明します。高年齢求職者給付金・老齢年金・預金残高の整理方法や相談時の質問文も紹介します。

結論|高年齢求職者給付金の受給後も「訓練」と「月10万円」は別判定

最初に次の3段階を分けて考えましょう。

確認する段階判断されること主な確認先
職業訓練に申し込めるか再就職の意思・能力、訓練の必要性、希望コースの条件ハローワーク・訓練実施機関
求職者支援制度の対象になるか雇用保険の被保険者・受給資格者に該当するか、求職申込みなどの要件ハローワーク
月10万円を受けられるか本人と世帯の収入、金融資産、出席、過去の受給歴などハローワーク

65歳以上だから月10万円の対象外と一律に決まる制度ではありません。

一方で職業訓練に合格すれば誰でも月10万円を受け取れるわけでもありません。

厚生労働省は求職者支援制度について「雇用保険の受給が終了した方」なども対象になり得ると案内しています。しかし高年齢求職者給付金を受け取った後の扱いは、現在の受給資格の状況を確認して判断する必要があります。

一時金が入金された翌日から自動的に月10万円を申請できる、といった全国共通の開始日を決めつけないでください。

65歳以上の高年齢求職者給付金は30日分・50日分の一時金

高年齢求職者給付金は65歳以上の雇用保険被保険者が失業し、所定の要件を満たしたときに受けられる給付です。

一般的な雇用保険の基本手当とは異なり、給付額は基本手当日額に相当する額の30日分または50日分を一時金として支給する仕組みです。

離職前の被保険者期間高年齢求職者給付金の額
6か月以上1年未満基本手当日額に相当する額の30日分
1年以上基本手当日額に相当する額の50日分

実際の受給には求職申込みや受給資格の決定、失業認定などが必要です。高年齢求職者給付金の失業認定は原則1回です。

「50日分もらった」というのは金額の計算方法であり、必ず50日間にわたり毎日支給される意味ではありません。

また一時金を受け取ったからといって、訓練のために高年齢求職者給付金が延長されるわけではありません。

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

受給後の確認には3つの日付が必要

ハローワークへ相談する前に一時金について次の情報を整理します。

  • 失業認定日:高年齢求職者給付金について失業の認定を受けた日
  • 支給決定日:給付金の支給が決定された日
  • 振込日:指定口座に実際に入金された日

高年齢求職者給付金は失業認定日に支給決定される仕組みですが、口座への入金日は別です。

例えば9月に失業認定・支給決定を受け、10月に入金された場合を考えてみましょう。

職業訓練を11月に始める予定なら「一時金を何月の収入として扱うか」が気になります。しかし入金月だけで職業訓練受講給付金の審査上の扱いを断定することはできません。

通知書に書かれた日付と通帳の入金日を確認し、どの支給単位期間に関係するかを窓口で尋ねる必要があります。

職業訓練の月10万円をもらう条件

月10万円は求職者支援制度の「職業訓練受講手当」です。

厚生労働省が案内する主な支給要件は次のとおりです。

項目主な基準
本人収入月8万円以下
世帯全体の収入月30万円以下
世帯全体の金融資産300万円以下
土地・建物現在住む住居以外の土地・建物を所有していない
訓練の出席原則として全訓練実施日に出席
同一世帯の受給同時に給付金を受けて訓練する世帯員がいない
過去の不正受給過去3年以内に特定の給付金の不正受給がない
過去の職業訓練受講給付金過去6年以内に受給していない

出席には、やむを得ない欠席理由などに応じた例外があります。条件を満たせば出席率8割以上で認められる場合がありますが、自由に2割休める制度ではありません。

ここに書いた基準を満たすだけで支給確定とは限りません。求職申込み、訓練の必要性、受講あっせんなどの前提条件も確認されます。

また職業訓練受講給付金の過去6年の受給歴要件は、過去に高年齢求職者給付金を受けたことと同じ意味ではありません。別の制度のため、両者の受給歴を分けて申告しましょう。

参考:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

世帯収入は配偶者などの収入も確認する

本人が無職になっていても世帯全体の収入要件を満たすとは限りません。

求職者支援制度の「世帯」には本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母などが含まれます。

例えば自分の年金収入が少なくても、同じ世帯として扱われる配偶者に給与や年金があれば世帯収入に関係します。

住民票上の世帯の分け方だけで、審査上の世帯を自己判断しないようにしましょう。

高年齢求職者給付金の一時金は「収入」になる?

ここがこの記事の中心です。

高年齢求職者給付金について、入金された月の全額を本人収入とするのか、別の期間に対応する収入として確認するのかを一律に断定しないことが大切です。

厚生労働省の求職者支援制度FAQでは、本人収入に給与・事業収入・各種年金などの幅広い収入が含まれると説明しています。一部の収入は算定対象外になる場合もあります。

また複数の月に係る手当が制度上決まった頻度で一括支給され、受給者が変更できない場合には、適正な月数で割って収入に算定する取扱いが示されています。

ただし、その説明だけで高年齢求職者給付金を「30日分だから1か月分」「50日分だから約2か月分」と機械的に割ることはできません。

高年齢求職者給付金に対する個別の適用を、ハローワークへ確認する必要があります。

一時金について聞くべき3つの質問

相談時は次のように尋ねてください。

  1. 高年齢求職者給付金の一時金は、職業訓練受講給付金の収入審査に含まれますか?
  2. 含まれる場合は、どの支給単位期間の収入として算定しますか?
  3. 一時金が預金口座に残っている場合は、金融資産の審査でどの時点の残高を確認しますか?

手元にある通知書と通帳だけでは、制度上の算定方法を決められない場合があります。

「失業給付は所得税がかからないから収入審査でも0円」と考えるのも避けてください。税金の課税対象かどうかと求職者支援制度の収入算定は同じ基準ではありません。

参考:厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q13・Q14

老齢年金は月8万円の収入基準に含まれる?

65歳以上の人が月10万円の給付を考えるなら、公的年金の扱いも確認が必要です。

老齢年金などの各種年金は原則として本人収入に含まれます。

年金が2か月に1回振り込まれる場合、振込月だけ収入が大きくなると考えるのではありません。

厚生労働省のFAQでは、2か月分の公的年金13万円が一括で支給される場合、13万円を2で割った6万5,000円を該当期間の月収として計算する例が示されています。

例えば次のように整理します。

収入の内容入金や受取りの例月額の確認例
老齢年金2か月分で14万円1か月7万円として確認
短時間の仕事毎月1万円月1万円
高年齢求職者給付金ある月に一時金を受給個別にハローワークへ確認
配偶者の年金2か月分をまとめて受給世帯収入として月額換算を確認

上の例では本人の老齢年金7万円と就労収入1万円だけなら合計8万円です。

ただし一時金その他の収入の扱いが未確認なら、本人収入要件を満たしたと確定できません。世帯全体の収入や資産なども別に審査されます。

なお年金の支給対象期間と給付金の支給単位期間は一致しない場合があります。窓口では支給通知の対象期間も示しましょう。

一時金を貯金に残していたら金融資産300万円の判定に関係する?

収入審査とは別に、世帯全体の金融資産が300万円以下かどうかも確認されます。

ここでは自分の預金だけでなく、審査上の世帯に含まれる家族の金融資産も関係します。

例えば高年齢求職者給付金を受け取る前の世帯預金が280万円で、一時金40万円を受け取ってそのまま口座に残している場合を考えます。

実際の口座残高が320万円になれば、金融資産300万円以下という要件を超える可能性があります。

ただし金融資産の種類や確認時点は手続きの取扱いに沿って判断されます。必要となる残高資料と確認日をハローワークへ尋ねてください。

「収入」と「資産」は同じお金でも別の確認項目

一時金を受け取った事実と、現在の預金残高は異なる情報です。

そのため次の資料を分けて用意しましょう。

  • 一時金を受け取ったことが分かる支給資料
  • 一時金の入金日と金額が分かる通帳
  • 本人や対象世帯員の預貯金残高が分かる資料
  • その他の金融資産について窓口が求める書類

入金済みの一時金を「もう使ったお金」として申告から外したり、振込履歴があれば残高の提出は不要と決めつけたりしないことが重要です。

金融資産の審査は収入審査と別です。支給単位期間ごとの残高変動についても申告・確認が求められる場合があります。

月10万円がもらえる時期は「支給単位期間」で考える

職業訓練受講給付金は毎月の支給単位期間ごとに要件を確認します。

厚生労働省のFAQでは、支給単位期間は原則として訓練開始日から1か月ずつ区切ると説明しています。

例えば11月18日に訓練が始まる場合、最初の支給単位期間は原則として11月18日から12月17日までです。

11月の1日から30日までをそのまま審査期間と考えるわけではありません。

日付・期間確認したい内容
高年齢求職者給付金の失業認定日認定と支給決定の記録
一時金の振込日振込額と口座への反映
訓練への申込日希望コースの募集・選考日
訓練開始希望日支給単位期間の起算日
第1回の支給単位期間その期間の収入・出席など
各支給申請日ハローワークが指定する来所日

高年齢求職者給付金の支給決定日と振込日が違う場合は、その両方を持って相談します。

特定の一時金がどの支給単位期間に関係するか分からないまま「入金が終わったので来月から絶対もらえる」と判断しないようにしましょう。

職業訓練の受講前から相談しておく

職業訓練受講給付金は、受講コースを自分で申し込むだけで自動的に支給されるものではありません。

ハローワークで求職申込みと職業相談を行い、訓練の必要性や受講の案内、給付金の事前審査などを確認します。

訓練の選考に合格した後も、ハローワークから必要な受講あっせんや支援指示などを受けます。

訓練開始後は原則として支給単位期間が終わるごとに指定日に来所し、職業相談と支給申請を行います。

月10万円をいつから受けられるか知りたい場合は、一時金の受給状況だけでなく希望コースの訓練開始日を必ず伝えましょう。

月10万円が対象外でも通所手当や無料訓練を利用できる?

本人収入が月8万円を超えると、それだけで職業訓練の道が閉ざされるわけではありません。

大きく3つの選択肢があります。

① 月10万円の職業訓練受講手当を受ける

本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯金融資産300万円以下などの要件を満たす場合に審査されます。

月10万円のほか通所手当や寄宿手当が支給される場合もあります。

ただし受講の必要性や出席など他の条件も満たす必要があります。

② 通所手当のみを受ける

月10万円の収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たせば通所手当のみ支給される場合があります。

この特例は収入要件の一部を緩和したものです。金融資産や出席などの条件がなくなるわけではありません。

通所手当は通学に必要な交通費を所定の方法で算定するものです。月10万円が減額されて支払われる制度ではありません。

③ 給付金を受けずに無料の職業訓練を受講する

生活費の給付金に該当しなくても、再就職の必要性が認められれば無料の求職者支援訓練を受講できる可能性があります。

ただしテキスト代や資格試験料などの自己負担はあり得ます。また希望コースの応募条件や選考を満たす必要があります。

65歳以上の応募条件やコースの選び方は以下の記事で詳しく解説しています。

65歳以上でも職業訓練を受けられる?年齢条件・失業給付・申込みを解説
65歳以上でも職業訓練は原則受講できます。コースの年齢条件、高年齢求職者給付金と訓練延長給付の違い、月10万円の条件、申込みの流れを解説します。

ハローワークに持っていく書類と確認する順番

高年齢求職者給付金を受け取った後の相談では、口頭で「一時金をもらいました」と伝えるだけより資料をそろえた方が判断しやすくなります。

書類・情報分かること
高年齢求職者給付金の支給に関する通知・受給資料失業認定日・支給決定日・金額
通帳や入金明細実際の振込日・入金額
老齢年金の振込通知書など年金額・支給月・対象期間
給与明細・副収入の資料本人の毎月の収入
配偶者などの収入資料世帯全体の月収
世帯の預貯金・金融資産の資料300万円以下かどうか
希望訓練コースの案内開講日・選考日・応募締切

必要な書類はハローワークの審査内容により異なります。全部を自己判断で集める前に窓口で必要資料の一覧を確認してもよいでしょう。

手続きの進め方

  1. 住所を管轄するハローワークで求職相談をする。 再就職したい仕事と受けたい訓練を伝えます。
  2. 雇用保険の受給状況を示す。 高年齢求職者給付金の認定・決定・入金日を伝え、現在の受給資格の扱いを確認します。
  3. 収入と資産を整理する。 一時金・公的年金・給与・世帯収入・預金残高について算定方法を尋ねます。
  4. 訓練コースと給付の見込みを別に確認する。 月10万円、通所手当のみ、給付なしでの受講のどれを検討できるか確認します。
  5. 申込み・選考・受講あっせんを進める。 事前審査と支給申請の時期を確認し、指定された来所日を守ります。

高年齢求職者給付金をすでに受け取っている人も、就職の意思と能力があること、訓練が就職に必要であることは確認されます。

窓口でそのまま使える質問の例文

「私は65歳以上で退職し、高年齢求職者給付金を一時金として受給しました。

失業認定日は○月○日で、支給決定日は○月○日、実際の入金日は○月○日です。受給額は○円でした。

○月開講の職業訓練を希望しています。現在の雇用保険の受給資格の扱いを確認したうえで、求職者支援制度の対象になるか教えてください。

特に次の点を確認したいです。

① この高年齢求職者給付金は、職業訓練受講給付金のどの支給単位期間の収入に算定されますか。

② 一時金が預金に残っている場合、金融資産300万円以下の審査ではどの時点の残高を確認しますか。

③ 老齢年金を2か月ごとに受け取っています。本人収入の月額はどのように計算しますか。

④ 訓練の受講あっせん・支援指示と給付金の事前審査はいつ受けられますか。

⑤ 月10万円の対象外なら通所手当のみ、または給付金なしでの無料訓練を検討できますか。」

窓口で回答を受けたら対象となる支給単位期間、必要書類、次の手続き日をメモに残しましょう。

よくある質問

高年齢求職者給付金を50日分受け取ったら、50日間は月10万円を申請できない?

50日分は高年齢求職者給付金の金額を計算するための日数です。

その日数をそのまま月10万円の受給停止期間とみなす根拠にはなりません。現在の雇用保険の受給資格と求職者支援制度の対象になる時点をハローワークへ確認してください。

高年齢求職者給付金をもらった月は収入8万円以下にならない?

一時金の算定方法が確認できなければ結論は出せません。

入金月の全額を収入に入れると決めつけず、反対に収入にならないとも決めつけないでください。失業認定日・支給決定日・入金日と給付額を示して確認しましょう。

年金が毎月8万円を超えたら月10万円は無理?

公的年金は原則として本人収入の対象です。年金のみで本人収入の基準を超える場合は月10万円の支給要件を満たさない可能性があります。

ただし通所手当のみの特例や給付金なしでの無料訓練を検討できる場合があります。年金が2か月ごとの支給なら対象月数に応じた月額も確認してください。

高年齢求職者給付金は非課税なので申告しなくてよい?

所得税の扱いと求職者支援制度の収入・資産審査は同じではありません。

税金がかからないことを理由に一時金の受給事実を隠さず、通知と通帳を示して算定方法を確認してください。

世帯の預金が300万円を超えたら訓練そのものを受けられない?

月10万円の金融資産要件と訓練の受講要件は別です。

資産要件を満たさず給付金を受けられない場合でも、ハローワークが就職のために必要と認めれば無料の職業訓練を受講できる可能性があります。

まとめ|高年齢求職者給付金の受給後は一時金・年金・資産を分けて確認

高年齢求職者給付金を受け取った後でも、職業訓練の受講と月10万円の給付金は別々に判断されます。

月10万円の職業訓練受講手当には本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯金融資産300万円以下などの要件があります。

高年齢求職者給付金の一時金については、受け取った金額だけでは収入審査上の扱いを確定できません。失業認定日・支給決定日・振込日を整理してハローワークへ確認しましょう。

老齢年金は原則として本人収入に含まれます。預金に残る一時金についても世帯の金融資産と分けずに申告内容を確認する必要があります。

月10万円を受けられない場合も、通所手当のみの支給や給付金なしでの職業訓練を検討できる可能性があります。

まずは希望コースの開講日を決め、受給資料と年金通知、預金残高が分かる資料を持って住所地のハローワークへ相談しましょう。

参考資料

※制度の一般要件は2026年10月26日時点の公表情報に基づきます。高年齢求職者給付金の一時金を収入に算定する期間、金融資産の確認時点、受講の指示や給付の申請時期は個々の状況とハローワークの確認によって決まります。