派遣の3年ルールで仕事は終わる?抵触日・部署変更・雇用安定措置の確認

パート・契約社員・派遣の待遇差

「同じ派遣先で2年半働いているけれど、3年になったら仕事を辞めないといけないの?」

「派遣会社から抵触日が近いと言われた。今の職場で続ける方法はない?」

派遣先の仕事に慣れてきた頃に「3年ルール」の話を聞くと不安になりますよね。職場の人間関係も良好なら、できるだけ今の仕事を続けたいと思うでしょう。

派遣の3年ルールに達したからといって派遣元との雇用契約が自動的に終了するわけではありません。 ただし期間制限の対象となる人は、同じ派遣先の同じ組織単位で3年を超えて派遣就業を続けることは原則できません。

また派遣には「個人単位」と「派遣先事業所単位」という二つの期間制限があります。どちらの抵触日が先に来るかによって働き続けるために必要な対応も変わります。

別の部署へ移る、派遣先に直接雇用してもらう、新しい派遣先を紹介してもらうといった選択肢はあります。しかし本人が希望すれば必ず実現するわけではありません。

この記事では抵触日の確認方法から部署変更・雇用安定措置・次の契約までを順番に解説します。派遣元へ何を聞けばよいかも具体例で説明するので、契約終了が近い人は参考にしてください。

派遣の3年ルールは二つある|個人単位と事業所単位の違い

まず「3年」という数字が何を制限しているのかを整理しましょう。

派遣の期間制限には派遣労働者個人単位と派遣先事業所単位があります。

この二つは対象も開始日も異なります。片方の上限まで余裕があっても、もう片方が先に到来することがあります。

個人単位は同じ人が同じ組織単位で働ける期間

個人単位の期間制限は、同じ派遣労働者が派遣先の同じ「組織単位」で働ける期間を原則3年までとするものです。

組織単位とは「課」や「グループ」などを想定しています。ただし名前だけで決まりません。

仕事の内容に関連性があり、その組織の長が業務配分や労務管理上の指揮監督をしているかなど実態で判断します。

例えばA社の営業一課で働き始めた人が、同じ課で3年を超えて派遣就業することは原則できません。

派遣元の会社が同じかどうかだけで判断するルールではない点も重要です。

参考:東京労働局「よく聞かれるご質問集(派遣社員として働いている方へ)」

事業所単位は派遣先が派遣社員を受け入れる期間

事業所単位の期間制限は、派遣先の同じ事業所が派遣労働者を受け入れられる期間を原則3年までとするものです。

こちらは特定の派遣社員が働き始めた日ではなく、その事業所が対象となる労働者派遣を受け入れ始めた日が関係します。

例えば自分が働き始めた時点で、派遣先事業所がすでに2年間派遣社員を受け入れている場合があります。

そのままでは自分の勤務が1年程度でも事業所単位の抵触日が来る可能性があります。

ただし派遣先は所定の手続きを行えば事業所単位の派遣可能期間を延長できます。この延長は個人単位の上限とは別です。

参考:厚生労働省「派遣労働者の受入期間制限」

2種類の期間制限を比較する

比較する点 個人単位 派遣先事業所単位
何を制限するか 同じ人が同じ組織単位で働く期間 同じ事業所が派遣を受け入れる期間
基本の上限 3年 原則3年
開始日 本人がその組織単位で就業した日 事業所が対象となる派遣を受け入れ始めた日
延長・継続 同じ組織単位で単純に延長はできない 過半数労働組合等への意見聴取で最長3年ずつ延長できる
確認先 派遣元の就業条件明示書など 派遣元・派遣先が把握する事業所単位の抵触日

事業所単位を延長しても同じ人の同じ組織単位での3年上限が延びるわけではありません。

この違いを最初に確認しておきましょう。

抵触日とは何日?派遣契約の満了日とも違う

抵触日とは、法律上の期間制限に抵触することになる最初の日を指します。

「契約を更新できる最終日」や「会社を辞める日」と必ず同じではありません。

3年間働ける最終日の翌日が抵触日になる例

例えば2025年4月1日から、同じ派遣先の同じ課で派遣就業している人を考えます。

ほかの例外や就業中断がないとすれば、個人単位での基本的な日付は次のとおりです。

日付 意味
2025年4月1日 同じ組織単位での就業開始日
2028年3月31日 3年間の派遣就業が終了する日
2028年4月1日 個人単位の抵触日

2028年4月1日になっても、期間制限の対象者が従来と同じ組織単位で派遣就業を続けられるという意味ではありません。

ただし勤務途中で組織単位が変わった場合や例外に該当する場合は個別に確認が必要です。

事業所単位が先に来る場合もある

次の例を考えてみましょう。

  • 派遣先事業所が派遣を受け入れ始めた日:2024年10月1日
  • その事業所の基本的な抵触日:2027年10月1日
  • あなたが同じ課へ派遣された日:2025年4月1日
  • あなたの個人単位の基本的な抵触日:2028年4月1日

この場合は事業所単位の抵触日が先に来ます。

派遣先が適切な期間延長手続きをしていない場合、個人単位では3年未満であっても事業所の制限によって派遣を受け入れられなくなる可能性があります。

派遣元には「個人単位と事業所単位の両方の抵触日はいつですか」と確認してください。

派遣元との雇用契約満了日は別に確認する

3年ルールに加えて、あなたと派遣会社の雇用契約にも期間があります。

有期雇用なら3か月や6か月などの契約期間が定められていることがあります。

例えば派遣先の個人単位の抵触日が2028年4月1日でも、派遣元との現在の雇用契約が2027年12月31日で満了するケースはあり得ます。

期間制限が残っているからといって雇用契約が自動更新されるわけではありません。

逆に派遣先での勤務が期間制限により終了しても、派遣元との雇用契約が当然に終了するとは限りません。

「派遣先で働ける期間」「派遣元との雇用契約の期間」を別々に確認することが重要です。

自分の抵触日はどの書類で確認できる?

「3年が近い」と口頭で言われただけでは、何がいつ終わるのか判断しにくいですよね。

まず手元の書類を見てみましょう。

就業条件明示書で就業場所と組織単位を確認

派遣元は派遣就業前に、派遣労働者へ就業条件などを明示する必要があります。

主に確認したいのは次の事項です。

  • 派遣先の事業所名と就業場所
  • 所属する組織単位や指揮命令者
  • 派遣就業の開始日と契約上の終了日
  • 個人単位の期間制限の抵触日
  • 事業所単位の期間制限の抵触日や派遣元からの案内

書面や電子交付された就業条件明示書のほか、派遣元から届いた期間制限の説明メールも確認してください。

派遣元によって書類の名称や表示位置は異なります。記載が見つからない場合は担当者へ説明を求めましょう。

派遣元の通知と書類に日付の違いがあれば確認する

例えば就業条件明示書には抵触日が2028年4月1日と書かれているのに、派遣元からは2027年10月で終了と言われる場合です。

事業所単位の制限が先に到来する可能性があります。また派遣契約や雇用契約の満了日が関係していることもあります。

「どの制限の抵触日ですか」「契約満了による終了ですか」と分けて尋ねましょう。

なお就業先の人事異動で所属の課が変わった場合は、以前の就業期間と新しい組織単位の関係も確認が必要です。

雇用形態と年齢による例外も確認する

3年ルールには適用されない場合があります。

厚生労働省が示す主な例外は次のとおりです。

期間制限の例外 確認する点
派遣元に無期雇用されている派遣労働者 本人と派遣元の雇用契約が無期か
60歳以上の派遣労働者 就業時点の年齢など
終期が明確な有期プロジェクト業務 対象業務と終了の条件
日数限定業務 通常労働者の勤務日の半分以下かつ月10日以下など
産前産後休業・育児休業・介護休業等の代替 誰のどの休業の代替業務か

「無期雇用派遣」と「長期の有期雇用派遣」は同じではありません。

例えば派遣元との契約が6か月ごとに更新されている人は、長く勤務していてもそれだけで無期雇用になるわけではありません。

自分が例外に該当するかは契約書と具体的な派遣業務で確認してください。

3年を超えて同じ派遣先で働き続ける方法はある?

「今の派遣先の人間関係がよく、できれば辞めたくない」という人もいるでしょう。

3年ルールの対象でも選択肢はあります。ただし手続きを満たせば誰でも必ず同じ席で働けるという制度ではありません。

別の部署・別の組織単位で働く

個人単位の上限は「同じ事業所の同じ組織単位」で働く期間にかかります。

そのため同じ派遣先事業所でも、実際に別の組織単位へ配置が変わる場合は派遣就業を続けられることがあります。

例えば営業一課から経理課へ移り、仕事内容や指揮命令の系統が変わるケースです。

ただし部署の名称を変えただけで実際の仕事や指揮命令者が変わらない場合は、適法な組織単位の変更とは限りません。

さらに派遣先事業所単位の期間制限が延長されているかも重要です。

「別の部署へ移れば続けられる」と言われたら次の点を確認しましょう。

  • 新しい部署の正式な名称と担当業務
  • 指揮命令者と労務管理を行う責任者
  • 従来の部署と組織単位が実際に違う理由
  • 異動後の就業条件と新しい抵触日
  • 派遣先事業所単位の期間制限と延長状況

異動の説明は口頭だけで終わらせず、派遣元から新しい就業条件を確認してください。

派遣先事業所の3年は意見聴取で延長できる

派遣先が同じ事業所で3年を超えて派遣を受け入れる場合は、所定の意見聴取手続きによって事業所単位の派遣可能期間を延長できます。

意見聴取の相手は過半数労働組合等です。該当する労働組合がない場合は過半数代表者になります。

手続きは原則として事業所単位の抵触日の1か月前までに行う必要があり、最長3年ずつ延長できます。

ただし事業所単位の期間が延長されても同じ人を同じ組織単位へ3年を超えて派遣できるわけではありません。

「会社の3年ルールが延長されたからあなたも同じ課で続けられる」と言われたら、個人単位についても確認が必要です。

派遣元に無期雇用される働き方へ変わる場合

派遣元との雇用契約が無期になると、派遣の期間制限の例外に該当する場合があります。

同じ派遣先で就業を継続できるかは、派遣元・派遣先の契約や業務の状況も関係します。

また派遣元で無期雇用になることは、派遣先の正社員になることとは違います。

給与がどのように決まるか、派遣先がない期間の雇用と賃金をどう扱うかも確認しましょう。

「無期雇用派遣に変えれば確実にずっと同じ現場」という保証ではない点に注意してください。

派遣先へ直接雇用される選択肢

派遣先が本人を直接雇用する場合は、派遣労働者として同じ組織単位で就業し続ける場合とは雇用関係が変わります。

そのため今の仕事を続けるための選択肢の一つになります。

ただし3年間勤務しただけで派遣先に直接雇用の義務が必ず発生するわけではありません。

派遣元が直接雇用を依頼することは雇用安定措置の一つですが、実際に雇用契約を結ぶには派遣先と本人の合意が必要です。

また直接雇用の提案があっても正社員か有期契約社員かなどは具体的な条件を見て判断します。

派遣先から直接雇用の話をされ「派遣元にはまだ内緒にして」と言われた場合も、条件を確認する前に即答しないほうがよいでしょう。

返答の前に確認したい項目は次の記事で解説しています。

派遣先から直接雇用の話を「内緒に」と言われた|返事の前に確認すること
派遣先の上司から「うちで直接雇用にならない? ただ派遣会社にはまだ内緒にしてほしい」と言われた。直接雇用には興味がある。でも今の派遣会社には黙っていて大丈夫なのか。先に返事をしてトラブルになるのも困りますよね。この段階では承諾も退職の約束も...

別の部署・別の派遣先へ移る選択肢をどう比較する?

同じ仕事を続けられない場合も、新しい就業先を紹介してもらう方法があります。

ここでは勤務先が変わることと派遣元との雇用契約が変わることを分けて考えるのがポイントです。

同じ派遣元から別の派遣先を紹介してもらう

現在の派遣先での勤務が終わる場合は、同じ派遣会社から別の派遣先を紹介されることがあります。

新しい勤務地や職種、時給を確認しましょう。

雇用安定措置として新たな派遣先を提供する場合は、本人の能力・経験などに照らして合理的な就業条件である必要があります。

例えばこれまでシステムエンジニアとして勤務していたのに、希望しない遠方の清掃業務だけを提案された場合は適切な雇用安定措置と認められない可能性があります。

厚生労働省のQ&Aでも仕事内容や通勤距離を含めて個別に判断すると説明しています。

同じ事業所の別の組織単位へ異動する場合

同じ派遣先内で部署を移る場合でも、仕事や勤務条件が変わることがあります。

時給や手当、就業時間がどう変わるのかを確認してください。

また組織単位が実際に変更されるのか、派遣先事業所単位の受入期間が延長済みなのかも確認します。

名前だけの部署変更では期間制限を回避できるとは限りません。

派遣先を変えると有給休暇はリセットされる?

新しい派遣先に変わっても、派遣元との雇用関係が継続しているなら、年次有給休暇の継続勤務の判断はその雇用関係に基づきます。

派遣先が変わったという理由だけで有給休暇が必ずリセットされるわけではありません。

一方で派遣元を変えた場合や雇用契約に空白が生じる場合は別の判断が必要です。

派遣先の変更と有給休暇の関係は次の記事で確認できます。

派遣先が変わると有給はリセット?同じ派遣会社・空白期間ありの違い
派遣先が変わるときに「残っている有給はなくなるのか」「次の職場でまた6か月待つのか」と迷ったら、まず雇用契約を結んでいる派遣会社を確認してください。同じ派遣会社との雇用が続いていれば、派遣先が変わるだけで有給休暇や継続勤務期間がリセットされ...

派遣元の雇用安定措置とは?3年で会社が必ず探してくれる?

抵触日が近い人は、派遣元の「雇用安定措置」についても確認しましょう。

これは派遣就業を終えた後も働きたい人の雇用を安定させるために、派遣元に求められる対応です。

3年継続して就業する見込みがある人は措置が義務になる

同じ組織単位に継続して3年間派遣される見込みがあり、派遣終了後も働き続けたい人については、派遣元が法律上の雇用安定措置を講じる義務があります。

実際に3年を迎えるまで何もしなくてよいという意味ではありません。3年就業の見込みが生じた段階で対象となるため、早めに希望を伝えて確認しましょう。

一方継続1年以上3年未満の見込みなどの人には努力義務となる場合があります。

雇用安定措置が義務となることと、希望した派遣先で働き続けられることは同じではありません。

制度の対象かどうかは派遣元に就業見込み期間と本人の継続就業希望を伝えて確認してください。

参考:厚生労働省「派遣で働く皆様へ:改正労働者派遣法に関するQ&A」

雇用安定措置には四つの方法がある

厚生労働省が示す主な方法は次の四つです。

措置 どのような対応か 誤解しやすい点
派遣先への直接雇用の依頼 派遣先へ本人の直接雇用を働きかける 派遣先が必ず採用する義務とは違う
新しい派遣先の提供 経験・能力などに照らして合理的な条件の仕事を紹介する どんな求人を紹介してもよいわけではない
派遣元で派遣労働者以外として無期雇用 派遣会社自身の社員として派遣以外の仕事に就く 同じ派遣先の正社員になるわけではない
その他の雇用安定措置 有給の教育訓練や紹介予定派遣など 措置の具体的内容と条件を確認する

派遣元が最初に直接雇用を依頼しても派遣先が採用しなかった場合は、それだけで終わりにはできません。

厚生労働省は、この場合に新派遣先の提供など残りの措置のいずれかを実施する必要があると説明しています。

「派遣先に断られたからもう支援できません」と言われたら、ほかの雇用安定措置についても尋ねましょう。

別の仕事を紹介されたら条件が合理的か確認する

新しい派遣先の紹介を受けた際は、職種や勤務地だけでなく賃金・所定労働時間・通勤時間・契約期間も比較してください。

例えば専門職として働き続けたいと伝えているのに、経験を生かせない仕事を遠方で提案される場合があります。

単に「次の派遣先を紹介した」という事実だけで適切な雇用安定措置が完了するとは限りません。

自分が希望する条件と派遣元からの提案を記録し、合わない場合は理由を説明して再相談しましょう。

無期雇用派遣を提示された場合の注意

派遣元から「無期雇用派遣に切り替えれば3年ルールの期間制限はなくなる」と提案されることもあります。

ただし無期雇用契約の中身を確認せず、その場で決めるのは避けたいところです。

例えば派遣先が見つからない期間の賃金や会社の配属命令、勤務地の範囲などが重要になります。

厚生労働省のQ&Aは、派遣元が対象者を無期雇用派遣労働者にする場合には合理的な就業条件の新しい派遣先を提供する必要があると説明しています。

無期雇用という言葉だけで雇用の安定が保証されるわけではありません。

次の派遣先まで空白ができる場合は賃金・保険を確認

抵触日を迎えて今の派遣先で働けなくなったとき、次の派遣先がすぐ決まるとは限りません。

ここで大切なのは今の派遣先での就業終了と、派遣元との雇用契約の終了を分けることです。

派遣先の終了だけで雇用契約が自動終了するわけではない

派遣元との有期雇用契約が続いているなら、派遣先での仕事が終了しただけで雇用契約が当然になくなるわけではありません。

ただし派遣元との雇用契約自体が同じ日に満了する場合もあります。

そのため契約書で終了予定日を確認してください。

派遣元が無期雇用している人は、派遣先の終了だけを理由に解雇できるわけではありません。

有期契約の場合でも途中解除や雇止めには別の法律上の問題が生じることがあります。

待機期間中の賃金・休業手当は個別に判断する

派遣元との雇用契約が続いているのに派遣先の都合などで仕事が用意されない場合は、休業手当や賃金支払いの問題が生じることがあります。

一方で本人と派遣元との雇用契約そのものが終了している期間は、同じようには考えられません。

契約が続いているか、会社が就業を命じているか、仕事がない理由は何かを確認する必要があります。

「次の現場が決まっていないから必ず無給」「3年ルールだから派遣元に賃金の責任はない」とは判断できません。

賃金の扱いについて曖昧な説明を受けた場合は、労働条件通知書と派遣元の回答を残しておきましょう。

次の派遣先が決まるまで社会保険はどうなる?

派遣先が変わる場合でも派遣元との雇用契約と加入要件が継続していれば、健康保険・厚生年金が引き続き適用されることがあります。

反対に契約が終了して加入資格を失う場合は、健康保険や年金の切替手続きが必要になることがあります。

派遣先の契約が終了した事実だけで社会保険が自動的に切れるとは限りません。

次の仕事まで空白が生じるときの加入条件や確認先は次の記事でも説明しています。

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3年の抵触日が近づいたら確認したい5つの手順

ここからは派遣元への確認方法を順番に整理します。

STEP1:就業条件明示書と雇用契約書を用意する

まず就業条件明示書、雇用契約書、派遣元からの抵触日のお知らせを手元に集めてください。

書類が見つからない場合は派遣元の担当者へ再送を依頼しましょう。

就業場所・組織単位・就業開始日・契約満了日を確認します。

STEP2:二つの抵触日と例外の有無を確認する

派遣元に次の点を尋ねます。

  • 個人単位の抵触日はいつか
  • 派遣先事業所単位の抵触日はいつか
  • 事業所単位の派遣可能期間は延長済みか
  • 自分は無期雇用・60歳以上などの例外に該当するか
  • 派遣先での就業終了日と雇用契約満了日は同じか

数字が違う場合は理由を聞きましょう。

STEP3:現在の派遣先で働き続けたい希望を伝える

今の部署で働きたいのか、同じ派遣先なら別の部署でもよいのか、派遣先からの直接雇用を希望するのか整理します。

希望する条件は口頭だけでなくメールで伝えておくと記録が残ります。

別部署への異動なら新しい仕事・指揮命令者・賃金条件がどう変わるか確認しましょう。

直接雇用を希望するなら派遣元から依頼する予定があるか尋ねてください。

STEP4:雇用安定措置として何をしてもらえるか聞く

派遣元へ「同じ組織単位での継続就業が3年見込みとなり、終了後も就業を希望しています。雇用安定措置の対象になりますか」と確認しましょう。

対象なら直接雇用依頼、新派遣先の紹介、派遣元での無期雇用などの方針を聞きます。

自分の希望と異なる提案が出た場合は、職種や通勤条件などを踏まえて再相談してください。

派遣元が返答しない場合は、相談日時や内容を記録しておきましょう。

STEP5:最終契約と次の勤務・空白期間を確認する

最後に現在の雇用契約がいつ終わるか、次の派遣先はいつから勤務するかを確認します。

有給休暇の残日数、最終給与、次の仕事までの賃金、社会保険の扱いも聞いてください。

新しい派遣先が決まるなら、労働条件通知書や就業条件明示書を改めて確認しましょう。

抵触日を確認するだけで終わらせず、その日以降にどの雇用関係が続くのかまで把握することが大切です。

派遣元へ相談するメールの例文

担当者には次のように伝えると具体的な回答を得やすくなります。

件名:派遣期間の抵触日と今後の就業についての確認

>

現在○○社の○○課で派遣就業しています。派遣元から3年の抵触日が近いと伺いました。

>

個人単位と事業所単位の抵触日、現在の雇用契約満了日をそれぞれ教えていただけますでしょうか。

>

私は今後も働き続けたいと考えています。可能であれば現在の派遣先での継続や直接雇用を希望しています。

>

雇用安定措置の対象となる場合は、予定される対応と説明を受けられる時期も確認したいです。

>

継続が難しい場合には別部署・新しい派遣先の候補、空白期間中の雇用契約・賃金・社会保険の扱いについてもご案内ください。

自分が「今の職場で続けたい」のか「職場が変わっても働き続けたい」のかも伝えましょう。

具体的な希望が分かれば派遣元と選択肢を整理しやすくなります。

派遣の3年ルールでよくある質問

3年働くと派遣先に直接雇用してもらえる?

自動的に直接雇用されるわけではありません。

派遣元の雇用安定措置として派遣先への直接雇用依頼がありますが、派遣先が必ず雇用する義務を負う制度ではありません。

直接雇用の提案があれば雇用形態や賃金などを確認してください。

派遣会社を変えれば同じ部署でまた3年働ける?

派遣元だけを変えても、同じ人が同じ派遣先の組織単位で働く期間制限が当然にリセットされるわけではありません。

継続性は派遣元が変わったかどうかだけでなく、派遣就業の実態や中断期間などで判断されます。

派遣先と派遣元の双方へ以前の就業期間を伝えて確認しましょう。

3か月空ければ同じ派遣先に戻れる?

派遣の期間制限には就業中断の取扱いがあります。

しかし3か月だけ空ければ誰でも合法的に同じ部署へ戻れるという決まりではありません。

3か月を超える中断があった場合の取扱いと、期間制限を逃れるための形式的な中断は別です。

厚生労働省は期間制限を回避する目的でクーリング期間を利用する行為は法の趣旨に反し、指導対象となる場合があると説明しています。

派遣先の別部署に移れば3年を超えて働ける?

実際に別の組織単位へ移り、派遣先事業所単位の期間制限にも問題がなければ、継続できる場合があります。

ただし部署名だけを変える方法では認められない可能性があります。

仕事内容・組織の長・指揮命令の実態と新しい就業条件を確認してください。

無期雇用派遣なら3年ルールは関係ない?

派遣元に無期雇用される派遣労働者には、原則として個人単位と事業所単位の期間制限が適用されません。

ただし派遣先での就業が無期限に保証される意味ではありません。

契約上の勤務場所や配属、派遣先がない期間の待遇については別に確認が必要です。

抵触日より前に契約が終わると言われたら?

抵触日は派遣の期間制限に抵触する日です。

現在の雇用契約や派遣契約がそれより早く終了する場合もあります。

また雇用安定措置の義務を避けるために合理的理由なく就業見込みを短くする運用は、厚生労働省のQ&Aで問題があるとされています。

会社からの説明に疑問がある場合は都道府県労働局の需給調整事業担当部署などへ相談しましょう。

まとめ|抵触日と雇用契約を分けて確認しよう

派遣の3年ルールには個人単位と派遣先事業所単位の二つがあります。

個人単位では同じ人が同じ組織単位で派遣就業できる期間が原則3年です。事業所単位でも原則3年ですが、所定の意見聴取手続きで延長できます。

3年に達しただけで派遣元との雇用契約が自動終了するわけでも、派遣先への直接雇用が自動的に決まるわけでもありません。

今の職場で働き続けたいなら、組織単位の変更、直接雇用、派遣元での無期雇用などの選択肢を確認しましょう。

また同じ組織単位での3年就業が見込まれ、派遣終了後も働きたい人については派遣元の雇用安定措置が問題になります。

まず自分の就業先の組織単位と二つの抵触日を確認しましょう。

そして派遣元との契約満了日、今後の就業希望、紹介される仕事の条件を整理してください。

今の派遣先での仕事が終わる場合でも、その後の雇用と生活をどうつなぐかを早めに相談することが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な解説です。実際の抵触日・例外・派遣契約の状況・雇用安定措置の対象は個別の事実で変わります。契約書や就業条件明示書と照らして派遣元へ確認してください。