「2026年10月からパートにも退職金が出るの？」「正社員には退職金があるのに契約社員にはないのは違法？」と気になっている人もいるでしょう。
結論からいうと、2026年10月からパート・契約社員全員に退職金を支給することが義務化されるわけではありません。
そもそも会社には、退職金制度そのものを作る義務はありません。
ただし、正社員には退職金制度があるのにパート・契約社員だけ対象外になっている場合は別です。
退職金を支給する目的がパート・契約社員にも当てはまるのに、働き方の違いに応じた退職金が支給されていなければ、不合理な待遇差と判断される可能性があります。
2026年10月からは、この退職金についての考え方が同一労働同一賃金ガイドラインに新しく明記されます。
2026年10月からパート全員に退職金が出るわけではない
まず、自分がどのケースなのか確認しましょう。
| 会社の状況 | 退職金は？ |
|---|---|
| 正社員にも退職金制度がない | パートにも支給義務はない |
| 正社員には退職金がありパートにはない | 待遇差の理由を確認する |
| 仕事や責任などに大きな違いがある | 違いに応じた差が認められる場合がある |
| 仕事・責任・配置変更などが正社員とほぼ同じ | パートだけ対象外にする理由を確認する |
つまり、「パートに退職金がない＝すぐ違法」ではありません。
一方で「パートだから退職金はありません」だけで、すべての待遇差が認められるわけでもありません。
2026年10月から退職金の何が変わる？
2026年10月1日から、退職手当についての考え方が同一労働同一賃金ガイドラインに新しく追加されます。
退職金には主に次のような目的があるとされています。
- 働いてきたことへの賃金の後払い
- 長く働いたことへの功労報償
会社によって退職金制度の目的は違います。
重要なのは、その目的がパート・契約社員にも当てはまるのかです。
たとえば「長年会社で働いた人への功労報償」として退職金を支給している会社で、正社員と同じように長期間働いている契約社員がいるとします。
その契約社員を一律に退職金の対象外にしているなら、なぜ正社員と待遇が違うのか確認する必要があります。
退職金以外の賞与・家族手当・住宅手当や、待遇差を会社へ確認する方法も知りたい方は、2026年10月の待遇改正をまとめた記事をご覧ください。
正社員に退職金があってパートにないのは違法？
正社員に退職金があり、パートにないという事実だけでは違法とは判断できません。
退職金の目的と、正社員との働き方の違いを確認します。
主に比べるのは次のような点です。
- 仕事内容
- 仕事に伴う責任
- 異動や転勤の範囲
- 職務変更の範囲
- 勤続期間
- その他の事情
こうした違いが退職金の目的と関係しているなら、支給対象や金額に差が付く場合があります。
10年・20年働いていてもパートなら退職金なしでいい？
長く働いている人ほど気になる部分でしょう。
長期間働いているだけで、必ず退職金をもらえるわけではありません。
会社自体に退職金制度がなければ、20年働いていても法律だけを根拠に退職金を請求できるわけではありません。
一方で正社員には「長年働いたことへの功労報償」として退職金を支給しているのに、同じ会社で10年・20年と働いているパート・契約社員を一律に対象外としている場合は、話が変わります。
なぜ正社員だけが対象なのか。仕事内容や責任、配置変更などにどのような違いがあるのかを確認する必要があります。
契約社員だから退職金なしでも問題ない？
契約社員も「有期雇用労働者」に該当すれば、パートタイム・有期雇用労働法の対象になります。
フルタイム勤務でも同じです。
そのため、
「契約社員だから退職金は一切ありません」
という雇用区分だけで判断するのではなく、正社員との働き方や退職金制度の目的を確認します。
契約を何度も更新し、正社員と似た仕事を長期間続けている人なら、会社に待遇差の理由を確認してみる価値があります。
退職金の代わりに時給が高い場合は？
「パートには退職金がない代わりに時給を高くしている」という会社もあります。
こうした事情は、退職金の待遇差を判断するときに考慮される場合があります。
ただし、会社が後から「退職金は時給に含まれています」と言えば、それだけで済むわけではありません。
2026年10月からのガイドラインでは、労使の話合いを経て、退職金を支給しない代わりに基本給を高くするなどの事情があるかも考慮するとしています。
つまり、
- 本当に退職金の代わりとして賃金を高くしているのか
- その仕組みが事前に決められているのか
- どの程度賃金へ反映されているのか
といった点も確認する必要があります。
パートの時給についてはこちらでも解説しています。
退職金がもらえるか確認する方法
まず会社の退職金制度を確認しましょう。
1．就業規則・退職金規程を見る
退職金制度がある会社では、就業規則や退職金規程などに対象者や支給条件が定められています。
確認したいのは次の項目です。
- 退職金制度そのものがあるか
- パート・契約社員も対象か
- 何年以上働くと対象になるか
- 勤続年数をいつから数えるか
- 退職金をどのように計算するか
- 自己都合と会社都合で違いがあるか
2．自分と近い正社員を確認する
次に、自分と似た仕事をしている正社員を確認します。
仕事内容だけではなく、責任・異動・転勤・職務変更の範囲まで比べます。
3．なぜ自分が退職金の対象外なのか確認する
退職金制度が正社員だけを対象としているなら、会社へ理由を確認できます。
ポイントは「退職金をください」ではなく「なぜ待遇が違うのか」を聞くことです。
会社に退職金がない理由を聞いてもいい？
正社員との待遇差について疑問がある場合、パート・契約社員は会社へ説明を求めることができます。
2026年10月1日からは、雇入れ時や契約更新時に「待遇差について説明を求めることができる」ことを会社が明示するルールも加わります。
退職金について聞くなら、次のように確認すると分かりやすいでしょう。
正社員には退職金制度がありますが、私は対象外となっているため、その理由を確認したいです。
会社の退職金はどのような目的で支給されているのでしょうか。
また、私と仕事内容・責任・配置変更の範囲が近い正社員との違いと、私が退職金の対象外となっている理由を教えてください。
説明を求めたことを理由として解雇や雇止めなどの不利益な取扱いをすることは禁止されています。
こんな人は一度確認した方がいい
特に次のような人は、退職金規程や会社の説明を確認してみましょう。
- 正社員には退職金がある
- パート・契約社員は一律で対象外
- 同じ会社で長期間働いている
- 正社員と仕事内容がほとんど変わらない
- 責任も正社員と大きく変わらない
- 契約更新を何度も繰り返している
- 会社から対象外の理由を説明されたことがない
当てはまったからといって、必ず退職金をもらえるわけではありません。
ただし、「パートだから」「契約社員だから」という理由だけで対象外になっているなら、その理由を確認する価値があります。
よくある質問
2026年10月からパートにも退職金が義務化されますか？
いいえ。パート・契約社員全員への退職金支給が義務化されるわけではありません。
2026年10月からは、退職金について正社員との待遇差が不合理ではないかを判断する考え方がガイドラインに新しく明記されます。
会社に退職金制度がなければもらえませんか？
退職金制度を設けること自体は会社の義務ではありません。
そのため、正社員を含めて退職金制度がない会社に対し、2026年10月改正だけを理由に退職金を求められるわけではありません。
正社員だけ退職金があるのは違法ですか？
正社員だけに退職金があるという事実だけでは判断できません。
退職金の目的と仕事内容・責任・配置変更の範囲などの違いを踏まえて、不合理な待遇差になっていないか判断します。
20年働いたパートなら退職金をもらえますか？
勤続年数だけでは決まりません。
会社の退職金制度や対象者、支給要件を確認してください。
ただし長期勤続への功労報償を目的とした制度で、長期間働くパートだけが一律に対象外となっている場合は、会社へ理由を確認する余地があります。
退職金の代わりに時給が高ければ問題ありませんか？
事情として考慮される場合はありますが、単に会社が「時給に含んでいる」と説明するだけで問題がなくなるわけではありません。
どのような話合いや制度によって退職金の代わりに賃金へ反映しているのかも確認されます。
まとめ：退職金がないだけでは違法とはいえない
2026年10月からパート・契約社員全員に退職金が支給されるわけではありません。
- 会社に退職金制度を作る義務はない
- 正社員にも退職金がなければパートだけの問題ではない
- 正社員には退職金がありパート・契約社員にはない場合は理由を確認する
- 退職金の目的がパートにも当てはまるかが重要
- 仕事内容・責任・配置変更などの違いも判断材料になる
- 退職金の代わりに基本給を高くしている事情が考慮される場合もある
まず確認するのは、自分の会社に退職金制度があるかです。
正社員には退職金があるのに自分は対象外なら、次に「会社は何のために退職金を支給しているのか」「なぜ自分は対象外なのか」を確認してください。
2026年10月改正で重要なのは、パートにも一律で退職金が出ることではありません。
正社員との退職金の差を「雇用形態が違うから」だけで終わらせず、その理由を具体的に確認することです。
参考資料
- 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
- 厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―3つの改正ポイント」
- 厚生労働省「モデル就業規則」
