確定申告義務がなく、その年分の申告をしていない人は医療費控除の還付申告を原則として翌年1月1日から5年間行えます。2021年分なら2026年12月31日までです。次の確定申告シーズンとなる2027年まで待つと、この期間を過ぎてしまいます。
すでに所得税の確定申告や還付申告をした年は、新しい還付申告ではなく「更正の請求」などの訂正手続きを確認します。5年間の数え方も異なるため、医療費を支払った年と過去の申告記録を並べるところから始めましょう。
年末調整のみ・確定申告済み・還付申告済みの3つに分ける
会社の年末調整を受けただけなら、本人が所得税の確定申告をしたことにはなりません。一方で副業や住宅ローン控除などのために申告書を提出した年は、医療費控除を書いていなくても申告済みです。
その年分の所得税の申告状況は? ├ 年末調整のみ・確定申告義務なし │ → 未申告の還付申告:翌年1月1日から5年間 ├ 確定申告済み・申告義務あり │ → 更正の請求:原則として法定申告期限から5年以内 └ 還付申告済み・申告義務なし → 更正の請求:原則として還付申告の提出日から5年以内
更正の請求は申告した税額などの訂正を税務署に求める手続きです。医療費控除の漏れによって税金を多く納めた場合や還付額が少なかった場合などに行います。
申告後の税額の増減による手続きの違いは次の記事でも確認できます。源泉徴収票が訂正された別のケースを扱う記事なので、医療費控除漏れに必要な資料はこの記事の後半でそろえてください。

なお申告義務があったのに申告していない年は上の未申告の還付申告とは別です。期限後申告などが必要になるため、対象年の収入・所得と申告状況を税務署へ伝えて手続きを確認してください。
2021年分の未申告の還付申告は2026年12月31日まで
確定申告義務がなく、対象年分をまだ申告していない人の還付申告期間は次のとおりです。2026年11月1日時点で確認しています。
| 医療費を支払った年 | 還付申告できる期間 |
|---|---|
| 2021年(令和3年) | 2022年1月1日~2026年12月31日 |
| 2022年(令和4年) | 2023年1月1日~2027年12月31日 |
| 2023年(令和5年) | 2024年1月1日~2028年12月31日 |
| 2024年(令和6年) | 2025年1月1日~2029年12月31日 |
| 2025年(令和7年) | 2026年1月1日~2030年12月31日 |
国税庁の確定申告Q&Aも2021年分について2026年12月31日までと明記しています。「領収書を見つけた日から5年」でも「翌年3月の申告期限から5年」でもありません。
2020年分を一度も還付申告していない人の通常の期間は2025年12月31日までなので、2026年11月現在は過ぎています。ただし申告済みの年の更正の請求は別の起算点で判断するため、年分だけで一律に訂正できないとは決められません。
還付申告は通常の2~3月の申告期間外でも行えます。ただし年末年始の税務署の窓口やe-Taxの利用時間には制限があります。2021年分は年内の提出に間に合う方法を早めに確認しましょう。
申告済みの年は「何年分か」に加えて申告の種類と提出日を見る
申告義務がある人の確定申告について、更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。期限後に申告した場合も、提出した日から5年へ自動的に延びるわけではありません。
これに対して申告義務がない人が還付申告を済ませていた場合は原則としてその還付申告書を提出した日から5年以内です。例えば2021年分の還付申告を2024年に提出した人は、原則として2024年の提出日を起点に確認します。未申告の人の「2026年12月31日」という表をそのまま使わないでください。
提出済みの申告書とe-Taxの受信通知などで、対象年分・提出日・申告した所得・納付額または還付額を確認します。還付金の入金日や今回の医療費控除漏れに気づいた日が起算点になるわけではありません。
税務署へは「○年分を○年○月○日に提出しました。当時は申告義務がなく還付申告でした」などと伝えると確認できます。申告期限の延長などがあった人は、その事情も併せて伝えてください。
医療費控除を追加しても最終的な所得税額や純損失の金額が変わらない場合、更正の請求はできません。住民税への反映を確認したい場合は、対象年度の通知書と所得税の申告内容を用意して市区町村の住民税担当課へ相談します。
源泉徴収票・医療費・補てん金は年分ごとにそろえる
数年分の医療費を1年分にまとめて申告することはできません。年ごとに次の資料を分けてください。
| 年ごとに用意する資料 | 確認すること |
|---|---|
| 給与の源泉徴収票や他の所得の資料 | その年の所得・源泉徴収税額・適用済みの控除 |
| 申告書の控えと提出記録 | 申告済みか・いつ何を申告したか |
| 医療費の領収書・医療費通知 | 誰の医療費を誰がいつ支払ったか |
| 高額療養費・入院給付金などの通知 | どの医療費がいくら補てんされたか |
医療費を分ける基準は原則として診療日ではなく実際の支払日です。例えば2021年12月に受診して2022年1月に支払った費用は、原則として2022年分に含めます。
高額療養費や入院給付金は、その給付の対象となった医療費から差し引きます。振込みが翌年でも、前年に支払った入院費の補てんなら前年分の医療費控除に反映します。給付の振込年だけで別の年の医療費から引かないようにしてください。

マイナポータル連携で取得できる2021年分の医療費通知情報は9~12月の診療分です。1~8月分を表示がないという理由で除外せず、領収書などで確認します。取り込んだ明細に含まれる費用は再入力しません。

源泉徴収票を紛失した場合は当時の勤務先へ再交付を依頼します。領収書がない場合は医療費通知や医療機関の支払記録などを確認し、支払証明書の発行を相談してください。取得できない費用を推測で足すことは避けましょう。
未申告なら対象年の申告書、申告済みなら更正の請求書を提出する
- 申告する年の所得と控除をそろえ、年分ごとに医療費控除の明細書を作る。
- 未申告の還付申告は対象年分の確定申告書を作成する。申告済みの年は当初の申告内容と控除追加後の内容を比較し、更正の請求書を作成する。
- 対応する年分の作成コーナーからe-Taxで送信するか、書面を作成して税務署へ提出する。送信内容・受信通知や提出の記録を残す。
使うのは医療費を支払った年の申告書です。現在の年分の画面に過去の医療費だけを入力せず、各年の給与・他の所得・控除を反映して計算してください。更正の請求では医療費控除を漏らした理由と、領収書・明細書などの根拠資料もそろえます。
国税庁の作成コーナーでは更正の請求書も作成できます。対応年分や利用環境で作成・送信方法が異なるため、対象年分の案内を確認します。税務署への確認が必要な場合は、申告書の控え・提出日・医療費明細を手元に用意してください。
領収書から明細書を作る場合は原則として確定申告期限等から5年間保存します。所定の医療費通知を添付した部分や医療費通知データを適切に送信した部分には保存不要の取扱いがあります。
また同じ年にセルフメディケーション税制を選んで申告済みなら、更正の請求で自由に通常の医療費控除へ選び直すことはできません。提出済みの控除の種類も確かめてください。
期限内でも医療費控除額と同額の税金が戻るわけではない
医療費控除は対象医療費から補てん金と基準額を引き、その結果を所得から控除する仕組みです。基準額は10万円、総所得金額等が200万円未満の年はその5%で判定し、控除額の上限は200万円です。過去年分もその年の所得を使い、現在の所得で計算しないでください。
給与だけの人でその年の源泉徴収税額が0円なら、通常は追加の所得税還付もありません。控除額が生じることと、納め過ぎの税金が残っていることは別です。所得税の還付が0円になる理由は次の記事で確認できます。

まず医療費が多かった年ごとに申告済みかを確認し、該当する期限を調べましょう。2021年分が未申告の還付申告に当たる人は、2026年末の期間満了を優先して準備してください。
参考資料
2026年11月1日確認。未申告の還付申告期間と、提出済みの所得税申告を訂正する場合の原則を説明しています。
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」Q6:2021年分の未申告の還付申告は2026年12月31日まで
- 国税庁「No.2030 還付申告」:翌年1月1日から5年間、還付申告後の更正の請求の起算点
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」:更正の請求の要件・原則の期間・作成提出方法
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」:実際の支払年、補てん金、所得に応じた基準額
- 国税庁「No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例」:高額療養費・入院給付金と医療費の対応
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」:明細書と領収書・医療費通知の保存
- 国税庁「医療費控除に関する手続Q&A」Q14:2021年分の医療費通知情報の対象期間
- 国税庁「No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」:申告後の更正の請求・修正申告による選択変更の制限


