「会社から結婚祝い金をもらったけれど、これにも税金がかかるの?」
「出産祝い金が給与明細の課税対象に入っている気がする……」
結婚や出産を会社へ報告すると、福利厚生制度として祝い金が支給されることがあります。
ところが、給与明細を見ると、祝い金が普段の給料と一緒に記載されていて、所得税が引かれているのか分かりにくいですよね。
結論からいうと、会社から支給される結婚祝い金・出産祝い金は、原則として給与等に該当します。ただし、社会通念上相当と認められる金額であれば、課税しなくて差し支えない取扱いがあります。
つまり、会社から受け取ったから必ず課税されるわけでも、お祝いという名前なら何でも非課税になるわけでもありません。
この記事では、会社の結婚・出産祝い金に税金がかかる条件、非課税になる場合の考え方、給与明細の確認方法、会社への問い合わせ手順を解説します。
会社の結婚・出産祝い金は原則給与扱い!ただし非課税になる場合もある
会社からもらった結婚祝い金や出産祝い金が課税対象になるかどうかは、所得税のルールで判断します。
まず押さえておきたいのは、会社から従業員に支給されるお金は、名称だけで税金の扱いが決まるわけではないという点です。
国税庁は「社会通念上相当な金額」なら課税しなくてよいと定めている
国税庁の所得税基本通達28-5では、雇用契約等に基づいて使用者から役員や従業員へ支給する結婚・出産などの祝金品は、原則として給与等に該当するとしています。
そのうえで、受け取る人の地位などに照らして社会通念上相当と認められるものは、課税しなくて差し支えないとされています。
分かりやすく整理すると、次のとおりです。
| 祝い金の内容 | 所得税の考え方 |
|---|---|
| 社会通念上相当な結婚祝い金 | 課税しなくて差し支えない |
| 社会通念上相当な出産祝い金 | 課税しなくて差し支えない |
| 社会通念上相当とは認められない高額な祝い金 | 給与課税の対象になり得る |
| 結婚・出産を名目とした勤務成績への報酬 | 通常の給与・賞与として判断され得る |
大切なのは、結婚や出産という慶事に対して支給されるものであることと、その金額が社会常識に照らして相当かどうかです。
参考:国税庁「所得税基本通達28-5」
結婚祝い金はいくらまで非課税?全国一律の上限はない
「結婚祝い金は3万円まで非課税?」
「出産祝い金は5万円を超えたら税金がかかる?」
このように、具体的な金額が気になる方もいるでしょう。
しかし、結婚・出産祝い金の非課税について、全国一律で何万円までとする上限額は定められていません。
国税庁が示している判断基準は、受け取る人の地位などに照らして社会通念上相当と認められるかどうかです。
そのため、次のような説明は正確ではありません。
- 1万円以下なら必ず非課税
- 3万円以下なら申告不要
- 5万円を超えた部分だけが課税される
- 10万円以内なら会社が自由に非課税にできる
特定の金額だけを見て、課税・非課税を決めることはできません。
また、社会通念上相当とは認められない高額な祝い金について、一定額までは自動的に非課税になるという仕組みでもありません。
金額に疑問があるときは、会社の慶弔規程と実際の支給内容を確認する必要があります。
会社の祝い金が非課税になるか確認したい3つのポイント
では、自分が受け取った祝い金はどのように判断すればよいのでしょうか。
給与明細だけでは分からない場合もあるため、次の3点を確認しましょう。
1. 結婚・出産のお祝いとして支給されたものか
最初に確認したいのは、支給されたお金の目的です。
例えば、次のようなものは、会社の慶弔制度による祝い金として考えられます。
- 従業員が結婚した際に支給される結婚祝金
- 従業員に子どもが生まれた際に支給される出産祝金
- 社内の慶弔規程に従って支給される祝金品
一方、名称が似ていても、通常の給与や賞与に当たるものは分けて考えます。
例えば、営業目標を達成した社員に支給する「達成祝い金」は、結婚や出産のような儀礼的なお祝いとは性質が異なります。
入社祝い金や資格取得の合格祝い金なども、名称だけで所得税基本通達28-5の取扱いを適用できるわけではありません。
お祝いという名前よりも、何に対して支給されたお金なのかが重要です。
2. 慶弔規程に支給条件と金額が書かれているか
次に、会社の慶弔見舞金規程や福利厚生規程を確認します。
会社によっては、次のような項目が定められています。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 支給目的 | 結婚・出産を祝うためのものか |
| 支給対象者 | 正社員・契約社員・パートなど、誰が対象か |
| 支給条件 | 結婚や出産の届出、勤続期間などの条件 |
| 支給金額 | 一律の金額か、勤続年数や役職等で異なるか |
| 支給方法 | 給与と一緒に振り込まれるか、別途支給されるか |
慶弔規程があれば、会社の制度としてどのような基準で支給されているのか確認しやすくなります。
ただし、規程があることだけで必ず非課税になるわけではありません。
規程に従っていても、金額などが社会通念上相当と認められなければ、給与課税の問題が生じます。
反対に、規程の有無だけで非課税の可否を断定することもできません。
支給目的・金額・対象者などをまとめて確認しましょう。
3. 受け取った金額が社会通念上相当と認められるか
最後は、実際に受け取った金額です。
たとえば、会社の慶弔制度に基づいて結婚した従業員へ一定の祝い金を支給している場合と、特定の役員に非常に高額な結婚祝い金を支給している場合では、税務上の判断が異なる可能性があります。
判断するときは、次のような事情を整理します。
- 何のお祝いとして支給されたのか
- 会社の通常の慶弔制度によるものか
- 支給を受ける人の地位や立場
- 実際の支給金額
- 一般的なお祝いとして相当な性質・金額か
ここで注意したいのは、ネット上で見つけた「非課税の目安額」を、そのまま自分の会社に当てはめないことです。
税務上の判断に迷ったら、会社の給与担当者に支給根拠を確認するのが確実です。
なお、会社が経理上「福利厚生費」として処理していても、それだけで従業員側の所得税が非課税になると決まるわけではありません。
会社の経理処理と、受け取る本人の課税関係は分けて考えましょう。
結婚・出産祝い金が給与明細に載っていると税金が引かれている?
会社の祝い金について、特に分かりにくいのが給与明細の見方です。
「給与と一緒に振り込まれたから課税された」と思う方もいるかもしれません。
しかし、給与明細の支給欄に祝い金が載っていることと、その祝い金が所得税の課税対象になっていることは別です。
支給欄に記載されているだけなら非課税の場合もある
給与明細には、基本給や手当のほかに、課税しない支給項目が載っていることもあります。
例えば、次のような明細を考えてみましょう。
| 支給項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 250,000円 |
| 結婚祝い金 | 30,000円 |
| 支給額合計 | 280,000円 |
このとき、所得税の課税対象となる金額が280,000円なのか、250,000円なのかは、祝い金の税務上の扱いによって変わります。
仮に結婚祝い金30,000円が非課税として処理されているなら、ほかに課税対象の手当等がない単純な例では、祝い金を除いた250,000円が課税対象の給与となります。
一方、祝い金が給与課税の対象なら、280,000円に含めて計算することになります。
※これは課税・非課税の区分を説明するための例です。30,000円なら必ず非課税になるという意味ではありません。また、実際の源泉徴収税額の計算では社会保険料控除等も関係します。
「課税支給額」「非課税支給額」を確認する
給与明細に次の項目があれば、確認してみましょう。
- 課税支給額
- 非課税支給額
- 支給総額
- 所得税
- 祝い金・慶弔金の支給欄
ただし、給与明細の様式は会社によって異なります。
「課税支給額」が明示されていなかったり、祝い金がほかの手当とまとめられていたりする場合もあります。
また、所得税の控除額が普段より増えたとしても、その原因が祝い金とは限りません。基本給や残業代、扶養状況などの変化も関係するためです。
明細だけで判断できない場合は、会社へ次のように確認するとよいでしょう。
「今回支給された結婚祝い金について、所得税の課税支給額に含まれているか確認したいです」
まずは課税・非課税のどちらで処理されているのかを聞くことが大切です。
結婚祝い金の税金と配偶者控除は別!入籍した年の年末調整も確認
結婚したときは、会社の祝い金以外にも税金に関する手続きが発生することがあります。
代表的なのが、配偶者控除や配偶者特別控除です。
ただし、結婚祝い金が非課税になるかどうかと、結婚によって配偶者控除を受けられるかどうかは別の問題です。
結婚祝い金は、会社から支給されたお金の性質や金額をもとに判断します。
一方、配偶者控除や配偶者特別控除は、婚姻関係、本人と配偶者の所得、生計の状況など、所定の条件を満たすかどうかで判断します。
結婚しただけで、誰でも配偶者控除を受けられるわけではありません。
また、年末調整が終わった後に入籍した場合でも、12月31日時点の状況によっては年末調整の再計算や確定申告で控除を受けられる場合があります。
年末調整後に結婚した方は、次の記事も参考にしてください。

出産祝い金と出産育児一時金は別!税金の扱いを混同しない
出産したときに受け取るお金には、似た名前のものがいくつもあります。
例えば、会社からの出産祝い金と、健康保険から支給される出産育児一時金です。
名称は似ていますが、制度も支給目的も異なります。
| 項目 | 会社の出産祝い金 | 健康保険の出産育児一時金 |
|---|---|---|
| 支給元 | 勤務先など | 加入する公的医療保険 |
| 支給目的 | 出産のお祝い | 出産費用の負担軽減 |
| 金額 | 会社の規程等による | 原則1児につき50万円 |
| 所得税 | 社会通念上相当なら課税しなくて差し支えない | 法令上の非課税給付 |
| 確認先 | 会社の人事・給与担当 | 健康保険の保険者など |
出産育児一時金は、出産費用の負担を軽減するための健康保険の給付です。
一般的には1児につき50万円ですが、要件によって支給額が異なる場合があります。
会社の出産祝い金については、この50万円という金額を非課税の基準にすることはできません。
そもそも制度が違うためです。
さらに、出産費用を医療費控除で申告する際には、出産育児一時金によって補てんされた金額を差し引く必要があります。
出産費用の医療費控除まで確認したい方は、次の記事をご覧ください。

祝い金が課税されていたら?会社に確認する4つの手順
「自分の祝い金は非課税になると思っていたのに、給与として処理されている」
そんな場合は、すぐに税額を修正しようとするのではなく、会社がどのような根拠で処理したのかを確認しましょう。
STEP1:給与明細と支給案内を手元に用意する
まず、次の資料を集めます。
- 祝い金が支給された月の給与明細
- 祝い金の支給通知や社内案内
- 慶弔見舞金規程などの該当部分
- 実際に受け取った金額が分かる記録
規程を持っていない場合は、人事担当者に閲覧方法を確認してください。
この段階では、規程全体を集めることよりも、今回の祝い金の支給条件と金額が分かるようにすることが重要です。
STEP2:祝い金が課税支給額に含まれているか確認する
次に、給与明細で祝い金の扱いを確認します。
「祝い金」という項目があるだけでは、課税されたとは断定できません。
支給総額と課税支給額の違いを確認し、判断できない場合は会社へ質問しましょう。
給与計算の担当者なら、祝い金を課税対象として登録しているのか、非課税項目として扱っているのかを確認できるはずです。
STEP3:会社に課税の理由を問い合わせる
課税対象として処理されていることが分かったら、その理由を確認します。
次のような聞き方なら、必要な情報を整理して伝えられます。
お世話になっております。
今月支給された結婚(出産)祝い金について、所得税の取扱いを確認したくご連絡しました。
国税庁の所得税基本通達28-5では、社会通念上相当と認められる結婚・出産の祝金品について、課税しなくて差し支えない取扱いがあると認識しています。
今回の祝い金が課税支給額に含まれているか、また課税対象となっている場合は、その理由をご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
最初から「税金の処理が間違っている」と決めつける必要はありません。
会社側で祝い金の性質や金額を確認したうえで、課税処理をしている可能性もあります。
事実と理由を確認することから始めましょう。
STEP4:処理に誤りがあった場合は訂正方法を確認する
会社の確認によって、給与計算の処理に誤りが見つかる場合もあります。
その場合は、次の点を確認してください。
- 祝い金の課税区分を修正する必要があるか
- 源泉徴収した所得税の精算が必要か
- 年末調整で対応できるか
- すでに源泉徴収票が発行されている場合はどうするか
必要な対応は、支給された時期や会社の給与処理状況などによって異なります。
自分の判断だけで確定申告の給与収入を減らしたり、源泉徴収票の金額を書き換えて申告したりするのは避けましょう。
会社側での訂正が必要かを確認し、疑問が解消しなければ税務署や税理士へ相談してください。
会社の結婚・出産祝い金に関するよくある質問
Q. パートやアルバイトの結婚祝い金も非課税になりますか?
パートやアルバイトであっても、雇用契約等に基づいて会社から結婚・出産祝い金が支給される場合には、所得税基本通達28-5の考え方が関係します。
正社員以外だから必ず課税されるというものではありません。
ただし、会社の慶弔規程で支給対象者や条件が分けられている場合があります。
実際の支給条件・金額・税務上の取扱いを確認しましょう。
Q. 現金ではなく商品券や記念品をもらった場合も同じですか?
結婚・出産の祝金品には、現金以外の品物も含まれます。
そのため、現金ではなく品物なら必ず非課税というわけではありません。
一方、社会通念上相当と認められる祝金品であれば、課税しなくて差し支えない取扱いがあります。
商品券や記念品についても、支給目的や価額、実際の内容を確認する必要があります。
Q. 社長から個人的に結婚祝い金をもらった場合はどうなりますか?
会社の制度に基づく祝い金なのか、社長個人から私的なお祝いとして受け取ったものなのかによって、検討する税金の扱いが変わる可能性があります。
例えば、会社が従業員へ支給する祝い金は、雇用関係に基づく給与等の取扱いが問題になります。
一方、個人から私的に贈られるお祝いについては、贈与税の取扱いを確認する場合があります。
ただし、社長個人の名義で渡されたというだけで、雇用関係とは無関係な贈与になるとは限りません。
誰が負担し、どのような理由で支給されたものかを確認しましょう。
なお、個人間の贈与税で使われる年間110万円の基礎控除を、会社の結婚・出産祝い金の非課税上限として使うことはできません。
Q. 結婚祝い金は年末調整で申告する必要がありますか?
会社から受け取った祝い金について、通常は会社側で給与計算や税務上の区分を確認します。
社会通念上相当な祝金品として課税しない取扱いが適用されている場合、本人がその祝い金を通常の課税給与として追加申告するものではありません。
一方、給与課税の対象となる場合は、会社の給与計算や源泉徴収に反映されることになります。
給与明細や源泉徴収票の内容に疑問があれば、申告の前に会社の担当部署へ確認してください。
Q. 祝い金を受け取ると社会保険料も増えますか?
所得税の非課税と、社会保険料の計算対象になるかどうかは別の判断です。
社会保険では、支給の性質や実態などに応じて報酬・賞与に該当するかを確認する必要があります。
そのため、所得税が非課税だから社会保険料にも絶対に影響しない、とは断定できません。
社会保険料の扱いまで気になる場合は、給与担当者に別途確認しましょう。
まとめ|結婚・出産祝い金は金額と支給目的を確認しよう
会社から受け取る結婚祝い金・出産祝い金は、原則として給与等に該当します。
ただし、受け取る人の地位などに照らして社会通念上相当と認められる金額であれば、課税しなくて差し支えない取扱いがあります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 会社の結婚・出産祝い金は、必ず課税されるわけではない
- 社会通念上相当と認められる祝金品は、課税しなくて差し支えない
- 非課税になる金額について、全国一律の上限は定められていない
- 慶弔規程があることや福利厚生費で処理していることだけで、非課税とは決まらない
- 給与明細に祝い金が載っていても、それだけでは課税されたと断定できない
- 結婚の配偶者控除や健康保険の出産育児一時金とは区別して考える
まずは、会社の慶弔規程・祝い金の支給金額・給与明細の課税区分を確認してみてください。
分からない場合は、会社の人事・給与担当者へ「今回の祝い金は所得税の課税対象になっていますか」と聞くことから始めましょう。
税金の扱いを自分で決めつけず、支給の理由と実際の処理を確認することが大切です。
参考資料
- 国税庁「法第28条《給与所得》関係・所得税基本通達28-5」
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のしかた・給与所得の範囲」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r08/pdf/04.pdf
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」


