家族が亡くなった後に年金が振り込まれた|使ってよい?未支給年金と返還の確認

年金・在職老齢年金

家族が亡くなった後、本人の口座へいつもどおり年金が振り込まれていた。「葬儀代に使ってよいのか」「後で全額返すことになるのか」と、通帳を見て迷うことがあります。

死亡後に振り込まれた年金は、全額が返還になるとは限りません。亡くなった月分までは、条件を満たす遺族が「未支給年金」として請求できる一方、翌月以降の分は返還の対象になります。

ただし、口座に入っているからといって、そのまま自由に使えると判断しないでください。まず死亡日・入金日・金額を控え、年金事務所などで対象月と請求者を確認します。未支給年金の手続きと、亡くなった方の銀行口座の手続きは別です。

この記事では、主に日本年金機構が支払う公的年金について、入金の見分け方、請求できる遺族、必要書類、返還が必要な場合の確認手順を説明します。

死亡後の入金でも、亡くなった月分までは未支給年金を確認する

年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が後払いされます。15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日です。たとえば10月の定期支払いは、通常、8月・9月分に当たります。

そのため、9月に亡くなった方の口座へ10月に入金があっても、「亡くなった後の生活費として誤って支払われた」とは限りません。見るべきなのは入金日だけでなく、何月分の年金かです。

未支給年金には、死亡時点でまだ振り込まれていない年金だけでなく、死亡後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月までの分も含まれます。受け取るには、死亡当時の生計関係や続柄などの条件を満たす遺族による請求が必要です。

10月に通常の8月・9月分が振り込まれたと仮定した例
亡くなった日 10月の入金の扱い 確認すること
9月20日 8月・9月分はいずれも死亡月までの分 未支給年金として請求できる遺族と手続きを確認する
8月20日 8月分は死亡月まで、9月分は死亡月の翌月分 未支給年金となる分と返還対象の分を分けて確認する
7月20日 8月・9月分はいずれも死亡月より後の分 この入金は返還対象。別に、7月分までの未支給の有無を確認する

この表は対象月を理解するための例です。実際の振込額には税金・保険料の控除や過去分の精算などが関わるため、「2か月分の入金だから半額だけ返せばよい」と自己計算で処理しないようにしましょう。

死亡月の途中で亡くなった場合も、年金は死亡月分までが支給対象です。月の初めに亡くなったことだけを理由に、その月分がすべて過払いになるわけではありません。

すでに入金されていても、引き出す前に返還と請求を確認する

通帳や入出金明細で、死亡後の入金日・金額・振込元を確認し、年金証書や年金振込通知書と一緒に手元へ置きます。複数の支払元がある場合は、一つの入金だけで年金全体の処理が終わったと考えず、それぞれの名称を控えてください。

年金事務所などには、次の3点をまとめて確認すると話が進みます。

  1. この入金は何月分で、亡くなった月までの分がいくら含まれているか。
  2. 返還が必要な金額と、通知・納付方法などの手続きはどうなるか。
  3. 誰が未支給年金を請求でき、すでに入金された分はどのように扱うか。

請求前に振り込まれた分と、これから支払われる分を重ねて受け取れるわけではありません。すでに入金があることを必ず伝え、返還や精算の案内に沿って進めます。

すでに葬儀代や生活費に使っていても、死亡月の翌月以降の過払いが返還不要になるわけではありません。引き出した日と金額を整理して申し出ましょう。返還通知が届いている場合は、記載された窓口へ対象期間・金額・納付方法を確認してください。

一方、未支給年金を受け取る資格があるかという判断と、銀行が亡くなった方の口座からの払戻しを認めるかという判断は別です。口座の解約や払戻しは金融機関へ相談し、年金の請求先と並行して確認します。

未支給年金を請求できる人は、相続人の順番だけでは決まらない

基本になるのは、亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた遺族であることです。そのうえで、次の順位により請求者を確認します。

  1. 配偶者
  2. 子
  3. 父母
  4. 孫
  5. 祖父母
  6. 兄弟姉妹
  7. 上記以外の3親等内の親族

生計同一などの条件を満たす先順位者がいる場合、後順位の人は受け取れません。同順位者が2人以上いる場合は、そのうち1人が代表して請求します。「長男だから」「喪主を務めたから」「最初に通帳を見つけたから」という理由で決まるものではありません。

たとえば、父が亡くなり、生計を同じくしていた母がいるなら、まず配偶者である母の請求を確認します。母が手続きに行けないからといって、子が自分を受取人に変更するのではなく、母を請求者とした代理手続きに必要な委任状などを確認します。

事実婚の配偶者も対象になり得ますが、関係を確認する書類が異なります。また、JR・JT・NTT・農林共済が支給する共済年金など、請求者の扱いが異なるものがあります。年金証書や通知書の支払元も伝えてください。

請求できる遺族がいない場合も、死亡後の入金を相続人が当然に受け取れるとは判断できません。死亡の手続きと、入金の返還が必要かを支払元へ確認します。

別居していた子も対象になる?生計同一の資料を確認する

住民票の住所が違うだけで、必ず対象外になるわけではありません。親が施設に入っていた、子が別の家から生活費を送っていたなど、死亡当時の生活の実態を説明します。

別住所の場合は、通常の添付書類に加えて「生計同一関係に関する申立書」を用意します。配偶者・子は様式3、それ以外の親族は様式4など、続柄によって用紙が違います。事実婚関係の場合は別の様式・資料を確認してください。

たとえば、別居の子が親へ毎月送金していたなら、送金先・日付・金額が分かる通帳や振込明細が確認資料になります。配偶者や子については、病気療養・介護による別居を示す入院・入所証明や領収書なども、公式案内で挙げられています。

申立書には、別居の理由、経済的援助の内容、配偶者・子の場合は連絡や訪問の状況などを、実際の経緯に沿って記入します。「仲が良かった」という説明だけで済ませず、いつ、誰が、どのように生活を支えていたかを整理しましょう。

第三者の証明が必要になる場合もありますが、指定の生計同一関係証明書類を提出すれば省略できる場合があります。別居なら全員が必ず第三者証明を取る、という扱いではありません。手元の資料で何を確認できるか、年金事務所に相談してから追加の証明を依頼すると負担を減らせます。

死亡届を省略できても、未支給年金の請求は別に必要

日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録されている場合、原則として年金の「受給権者死亡届」を省略できます。しかし、これは未支給年金が遺族の口座へ自動的に入るという意味ではありません。

未支給年金を受け取るには、「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出します。市区町村に死亡届を出したこと、葬儀社に届出を依頼したことと、未支給年金の請求が済んだことは分けて確認してください。

主な準備物は次のとおりです。続柄やマイナンバーの記入、公金受取口座の利用等によって省略できる資料があるため、すべてを取得する前に確認しましょう。

未支給年金の請求前に準備・確認するもの
資料 確認する内容
請求書・亡くなった方の年金証書 基礎年金番号、年金コード、死亡日、受けていた年金の種類
請求者のマイナンバー・本人確認書類 マイナンバーカードなど。郵送・窓口で提示方法が異なる
戸籍謄抄本など 亡くなった方と請求者の続柄。必要な戸籍の範囲と省略の可否
住民票・除票、必要に応じた申立書 死亡当時の住所・世帯・生計関係。別住所なら追加資料も確認
請求者名義の受取口座が分かるもの 金融機関・支店・預金種別・口座番号・名義。公金受取口座等による添付省略の可否
死亡後の入出金明細・年金の通知書 入金日・金額・支払元、すでに届いた返還通知。精算の相談に使用

戸籍・住民票は、原則として亡くなった日より後に交付されたものを用意します。請求書は日本年金機構の最新の用紙を使い、紙では両面印刷の指定も確認してください。

年金事務所への郵送のほか、予約して年金事務所・街角の年金相談センターで相談する方法や、電子申請も案内されています。障害基礎年金・遺族基礎年金だけを受けていた方の場合は原則として市区町村、共済からの支払いがある場合は共済組合等が窓口になることもあるため、年金の種類を伝えて提出先を確かめます。

未支給年金を請求した後でも、亡くなった方の口座に入金される場合があります。請求後の入金も記録し、勝手に「追加でもらえる分」と決めず、処理状況を確認してください。

請求期限と、遺族年金・税金との違いも確認する

未支給年金の時効は原則5年

日本年金機構は、未支給年金の時効を5年、起算日を「受給権者の年金の支払日の翌月の初日」と案内しています。死亡日から一律に5年と数えるのではなく、対象の支払いごとに確認します。

過払いを増やさず、必要な資料をそろえやすいうちに進めるためにも、5年を待つ理由はありません。古い未支給分がある場合や期限が近い場合は、対象期間を年金事務所に早めに相談してください。

未支給年金と遺族年金は、受け取る理由が違う

未支給年金は、亡くなった方に支払われるはずだった死亡月までの年金です。遺族年金は、死亡に伴って遺された家族に発生する別の給付で、年齢・子の有無・加入記録・生計維持などの条件を確認します。

未支給年金を請求しただけで、今後の遺族年金も自動的に決まるわけではありません。夫・妻を亡くし、自分が働いているため対象外だと思っている場合は、次の記事で遺族年金の条件も確認できます。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

遺族が受け取る未支給の老齢年金は、一時所得に当たる

未支給年金は遺族自身の権利に基づいて請求するもので、銀行預金を相続人で分ける手続きと同じではありません。未支給の老齢年金を遺族が受け取る場合、税務上は原則としてその遺族の一時所得です。受け取った年のほかの一時所得等によって、申告が必要になることがあります。

障害年金・遺族年金など、法律で非課税とされている給付には別の扱いがあります。支給決定の通知を保管し、税金を確認するときは「誰の、何の年金の未支給分か」を税務署へ伝えてください。

年金事務所へは、このように伝えれば確認を始められる

書類がまだ全部そろっていなくても、入金の扱いを確認する相談から始められます。次の内容をメモしておくと、未支給年金と過払いの両方を確認しやすくなります。

年金を受け取っていた○○が○月○日に亡くなりました。その後、○月○日に本人の口座へ○円が振り込まれています。

私は本人の○○で、死亡当時は同居/別居していました。別居中は○○のように生活費や介護費用を負担していました。

今回の入金の対象月、返還する分、未支給年金を請求できる人と必要書類を確認したいです。死亡の手続きと未支給年金の請求が、どこまで済んでいるかも教えてください。

「死亡後に入ったから全部返す」「口座に入ったから全部使える」のどちらとも決めつけず、対象月と請求資格を確認することが、返還と請求漏れの両方を防ぐ第一歩です。

参考資料

2026年10月18日時点の以下の一次資料を確認しています。