65歳になっても仕事を続ける予定で、当面は給与で暮らせそう。「年金は今からもらうより、退職するまで繰り下げた方が得なのだろうか」と迷っていませんか。
給与があるという理由だけで、年金を繰り下げた方がよいとは決められません。繰下げで将来の月額は増えますが、待っている間はその年金を受け取れず、在職老齢年金による支給停止相当分は増額の対象にならないからです。
また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。「両方を65歳から」「両方を遅らせる」だけでなく、「厚生年金は今から、基礎年金だけ後から」という選び方もできます。給与・年金の内訳・加給年金の有無をそろえて、自分の場合を比べましょう。
65歳からも働く人が、最初に確認する3つのこと
- 年金を受け取らずに生活できる期間:給与の手取りと生活費を比べ、退職・勤務時間の短縮後も待てるか。
- 65歳から受け取る場合の実際の支給額:基礎年金・厚生年金の内訳と、給与・賞与による支給停止があるか。
- 繰下げ中に受け取れない加算:加給年金や振替加算が付くか、付くならいつまでか。
繰下げは、当面の生活費を確保できる人が、将来の毎月の年金を厚くする選択肢です。一方、現在の家計に年金が必要な人や、受け取れる加給年金がある人は、65歳から受ける場合も含めて比較する意味があります。
働いていること自体は、年金を請求できない理由にはなりません。まず「今からならいくら受け取れるのか」を確認すると、待つことの影響が見えてきます。
繰り下げると1か月0.7%増額。70歳なら42%
65歳から受給権がある老齢年金を繰り下げる場合、原則として66歳以後75歳までの間で受給開始時期を選びます。増額率は1か月につき0.7%で、1年なら8.4%、5年なら42%、10年なら84%です。決まった増額率は生涯続きます。
70歳や75歳まで待つ必要はなく、66歳以後なら月単位で選べます。ただし、1952年4月1日以前生まれの人などは上限が70歳です。また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。
両方を遅らせる場合と、基礎年金だけ遅らせる場合
65歳からの年金が、基礎年金は月額換算6万円、厚生年金は9万円、合計15万円という例で比較します。平均額や満額ではなく、説明用の仮定です。在職による支給停止・加給年金・振替加算・65歳以後の加入による増額はないものとします。
| 受け取り方 | 65~69歳 | 70歳以後 |
|---|---|---|
| 両方を65歳から | 150,000円 | 150,000円 |
| 基礎年金だけ70歳へ繰下げ | 90,000円(厚生年金) | 175,200円(基礎85,200円+厚生90,000円) |
| 両方を70歳へ繰下げ | 0円 | 213,000円 |
基礎年金だけを繰り下げれば、厚生年金を生活費に充てながら、将来の基礎年金を増やせます。反対に、基礎年金を先に受け、厚生年金だけを遅らせることも可能です。
ただし、表の70歳以後の金額は年金額を固定した例です。実際には年度改定や加入記録の追加があり、働き方によって支給停止も変わります。共済組合などから複数の老齢厚生年金を受け取れる場合は、厚生年金同士を原則として同時に繰り下げる必要がある点にも注意してください。
働いている間の厚生年金は、全額が繰下げ増額の対象とは限らない
ここが、働きながら繰下げを考える人にとって大切な点です。在職老齢年金によって支給停止になる額に相当する部分は、請求せず待っていても繰下げ増額の対象になりません。支給停止になる年金を、後から増額して取り戻す制度ではありません。
2026年度は、対象の老齢厚生年金の月額である「基本月額」と、「総報酬月額相当額」の合計が65万円を超えると、原則として超えた額の半分が支給停止になります。基本月額には加給年金を含めません。老齢基礎年金は、この在職による支給停止の対象外です。
総報酬月額相当額は、給与の手取りではなく、その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12です。65万円は2026年度の基準で、将来も固定されるわけではありません。
月10万円の厚生年金でも、増額の計算に使える額が少なくなる例
2026年度のある月について、基本月額10万円、標準報酬月額50万円、直近1年間の標準賞与額120万円とします。
- 総報酬月額相当額:50万円+120万円÷12=60万円
- 支給停止月額:(10万円+60万円-65万円)÷2=2万5,000円
- 停止分を除いた厚生年金:10万円-2万5,000円=7万5,000円
この月は、対象の厚生年金の75%が支給される計算です。仮に、繰下げ待機中の平均支給率が75%、65歳時の老齢厚生年金が年120万円で、5年間繰り下げるとすれば、繰下げ加算額は年120万円×42%×75%=年37万8,000円となります。全額を増額対象とした年50万4,000円とは異なります。
これは増額計算の仕組みを示す例で、今後5年間の給与や基準額を予測したものではありません。実際の平均支給率は月ごとの支給率から計算するため、給与・賞与、年金額や基準額が変われば結果も変わります。厚生年金基金や経過的加算がある人も、自分の内訳で試算が必要です。
給与明細のどの金額を使うか、65万円を超えるといくら止まるかは、こちらで詳しく確認できます。

なお、65歳以後も厚生年金に加入して働いたことによる年金の増額と、繰下げによる増額は別のものです。「働き続けると増える額」まで、すべて繰下げの効果として数えないようにしましょう。
受取総額はいつ追いつく?65歳開始と70歳開始を比較
支給停止のない月15万円の例に戻ります。両方を65歳から受けるなら年180万円、70歳まで5年間繰り下げるなら年255万6,000円です。後者は月額換算で6万3,000円多くなりますが、65~69歳の5年間に受け取らない年金は合計900万円です。
| 比較時点 | 65歳から月15万円 | 70歳から月21.3万円 |
|---|---|---|
| 70歳時点 | 900万円(60か月分) | 0円 |
| 75歳時点 | 1,800万円(120か月分) | 1,278万円(60か月分) |
| 80歳時点 | 2,700万円(180か月分) | 2,556万円(120か月分) |
| 85歳時点 | 3,600万円(240か月分) | 3,834万円(180か月分) |
900万円÷6万3,000円=約143か月なので、この単純計算で70歳開始の累計額が65歳開始に追いつく目安は、約81歳11か月です。
これは「81歳11か月まで生きれば必ず得」という意味ではありません。税・保険料、年度改定、在職支給停止、加入による増額、加給年金等、資金の運用は含めていません。働く条件と給与はどちらも同じと仮定し、年金だけを比べています。表の年齢は受給月数から置いた目安で、実際の入金日を表すものでもありません。
働く人が自分の累計額を比べるときは、「65歳からなら支給停止後にいくら受け取れるか」と「実際に増額対象になる年金はいくらか」の両方を置き換えます。支給停止がある例に、この表をそのまま使うことはできません。
加給年金が付く人は「厚生年金を先に受け取る」選択も比べる
老齢厚生年金を繰り下げている間は、配偶者や子を対象とする加給年金を受け取れません。加給年金そのものも繰下げで増額されません。
たとえば自分が65歳、配偶者が62歳で、65歳から厚生年金を請求すれば配偶者加給年金を受け取れる条件を満たすとします。厚生年金を70歳まで繰り下げると、待っている間に配偶者が65歳になり、配偶者加給年金の対象期間が終わってしまいます。
このような場合は、厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを繰り下げる方法も比較してください。ただし、加給年金には加入期間や生計維持などの条件があり、在職による全額支給停止などの影響もあるため、誰でも受け取れるわけではありません。
配偶者が65歳になる時期と、その後の夫婦合計の年金額は、こちらで整理しています。

一方、自分の老齢基礎年金に振替加算が付く人は、基礎年金を繰り下げている間、その振替加算も受け取れません。振替加算自体も増額対象ではないため、どちらの年金に何の加算が付くかを分けて確認しましょう。
額面の増額率と手取りの増加率は同じではない
繰下げで年金が増えると、所得税・住民税、医療保険・介護保険の保険料や自己負担などに影響する場合があります。年金が42%増える例でも、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。
働いている間と退職後では、給与の有無や加入する医療保険も変わります。「65歳から年金を受けると税金がかかるから損」と決めず、給与と年金を合わせた手取りで生活費を確保できるかを比較してください。年金生活者支援給付金が関係する人は、その受給への影響も確認が必要です。
年金事務所で年金額と支給停止を確認したうえで、税は税務署・市区町村、医療保険料は加入先、介護保険料は市区町村へ、受給開始時期別の見込額を伝えて相談すると具体的に確認できます。
自分の場合を試算するための確認表
「70歳からいくらになりますか」だけでなく、次の情報をそろえて相談しましょう。働く期間・給与・賞与の条件を同じにして比べることがポイントです。
| 確認するもの | 書き出す内容・聞くこと |
|---|---|
| 年金見込額・通知書 | 65歳からの基礎年金と厚生年金の年額。加算を含むか。 |
| 勤務条件・給与と賞与 | 何歳まで働くか。標準報酬月額、直近1年間の標準賞与額、今後の変更予定。 |
| 家族・ほかの年金 | 配偶者の年齢、加給年金・振替加算、障害・遺族年金、共済や基金の年金の有無。 |
| 比較したい受給時期 | 両方65歳、片方だけ繰下げ、両方を希望年齢まで繰下げ。それぞれの年額・支給停止額・繰下げ加算額。 |
| 生活費と預貯金 | 給与だけで足りるか、退職が早まったら何か月分を補えるか、配偶者の収入が変わる時期。 |
繰下げ待機中に届く「年金見込額のお知らせ」がある場合は、基本額・繰下げ加算額・在職による支給停止額を分けて見ます。通知は一定時点の記録や在職の仮定に基づくため、直近で退職・給与変更があった人は、そのまま現在の金額と思わず確認してください。
障害年金や遺族年金を受け取る権利がある人は、繰下げができない場合や、待機途中で増額率が固定される場合があります。例外や2028年からの対象者を限定した見直しもあるため、年金の種類・権利が発生した日・生年月日を伝えて、今回の比較を使えるか先に確認しましょう。
受け取る時期を決めたら、自分で請求手続きをする
繰下げを希望する場合は、原則として66歳以後、受給開始を希望する時期に手続きをします。繰下げ請求をした月の翌月分からが支給対象となり、実際の振込は審査・決定後です。自動で希望年齢から入金されるわけではありません。
基礎年金か厚生年金の一方を65歳から受け取る場合は、受け取る年金の請求が必要です。届いた書類を何も出さずに置いておくと、先に受けたい方まで始まらないため、受取方法を分けて伝えましょう。
待機中に退職や家計の変化があったときは、最初の予定どおり70歳まで待つ必要はありません。66歳以後にその時点で繰下げ請求する方法のほか、繰下げ申出をせず過去分をさかのぼって請求する選択肢もあります。後者には時効や70歳以後の特例が関係するため、実際に手続きする前に両方の受取額を確認してください。
まずは自分の支給停止と加算を反映した金額で、「今の生活を支える年金」と「将来の月額を増やす年金」をどのように分けるか考えましょう。65歳から受け取る手続きと初回振込の流れは、こちらで確認できます。

参考資料
制度の確認日:2026年10月18日。在職老齢年金の65万円は2026年度の基準です。本文の年金額・給与・累計額は、明示した前提に基づく説明用の試算です。
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」:増額率、上限年齢、平均支給率、ほかの年金の受給権や遡及請求の注意点。
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」:基本月額・総報酬月額相当額、2026年度の支給停止計算、加入期間の年金額への反映。
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」:受給時期の選択と、加給年金・振替加算を踏まえた片方のみの繰下げ。
- 日本年金機構「老齢年金の受取方法確認書」:受取方法の選択、加算の取扱い、税・保険料・支援給付金への影響、請求翌月分からの支給。
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」:年金見込額の通知にある基本額・繰下げ加算額・在職支給停止額の見方。
- 日本年金機構「66歳以後に年金の請求をするとき」:初めて請求する場合と、受給歴がある場合の書類。
- 日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」:希望時期の請求と提出先。


