「昨年は妻のパート収入が123万円を超えないように調整した。でも今年は130万円ほどになりそう。配偶者控除はもう受けられないの?」。
2026年分の年末調整で、こんな疑問を持つ方もいるでしょう。
2026年分の所得税では、配偶者の収入が給与だけなら年収136万円以下まで配偶者控除の所得要件を満たします。 昨年の123万円を超えたという理由だけで、配偶者控除の対象外にはなりません。
ただし、136万円まで働いてよいと一律に考えるのは早計です。配偶者控除と健康保険の扶養は別の制度であり、本人の社会保険加入によって手取りが変わる場合もあります。
まずは「2025年と何が変わったか」「136万円を超えたらどうなるか」「年末調整へ何を書くか」を整理しましょう。
※以下は2026年分の所得税に関する説明です。2026年12月1日施行の改正を反映し、2026年10月18日時点で公表されている国税庁の資料に基づいています。
2026年は配偶者の年収123万円を超えても控除を受けられる?
受けられます。 2026年分の給与収入だけの配偶者なら、年収136万円以下で配偶者控除の所得要件を満たします。
2025年分と比べると、次のように変わります。
| 判定に使う数字 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 配偶者の合計所得金額の上限 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 給与収入だけの場合の上限 | 123万円以下 | 136万円以下 |
つまり、年収の上限が13万円上がったのは、合計所得金額の要件が4万円引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も9万円増えたためです。
たとえば、配偶者の2026年のパート給与が135万円なら、給与所得は135万円-74万円=61万円です。配偶者のほかの所得がなければ62万円以下なので、配偶者控除の所得要件を満たします。
136万円ちょうどでも、給与所得は62万円で対象です。一方、136万円を1円でも超えれば配偶者控除そのものの所得要件から外れます。ただし、後述する配偶者特別控除を受けられる場合があります。
根拠:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」、国税庁「No.1410 給与所得控除」。
136万円を超えたら配偶者控除はゼロ?169万円までの違い
ここが、昨年の123万円を目安に働いていた方にとって、もう一つ知っておきたいことです。
136万円を超えると「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に区分が変わりますが、控除額がすぐ減るとは限りません。
2026年分は、配偶者の収入が給与だけで169万円以下なら、配偶者特別控除でも38万円を受けられる場合があります。これは控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者が70歳未満の一般的な例です。
| 配偶者の給与年収 | 給与所得(概算) | 所得税の控除区分・額 |
|---|---|---|
| 125万円 | 51万円 | 配偶者控除 38万円 |
| 136万円 | 62万円 | 配偶者控除 38万円 |
| 137万円 | 63万円 | 配偶者特別控除 38万円 |
| 150万円 | 76万円 | 配偶者特別控除 38万円 |
| 169万円 | 95万円 | 配偶者特別控除 38万円 |
| 170万円 | 96万円 | 配偶者特別控除 36万円 |
※配偶者は給与所得のみで、所得金額調整控除などの特別な計算を使わない例です。控除を受ける本人の合計所得金額は900万円以下、配偶者は70歳未満としています。
たとえば年収135万円から140万円に増えても、上記の条件なら「配偶者控除38万円」が「配偶者特別控除38万円」に変わるだけで、控除額は同じです。
169万円を超えると配偶者特別控除の金額は段階的に少なくなります。2026年分の給与収入だけの例では、200万円なら配偶者特別控除は6万円、207万円を超えると対象外です。
ただし、控除額38万円は「税金が38万円戻る」という意味ではありません。 本人の所得から38万円を差し引いて所得税を計算する制度で、実際の節税額は税率や他の控除などによって異なります。
年収別の控除額は国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」で確認できます。
夫・妻の年収が136万円以下でも、配偶者控除が使えないのはどんな場合?
136万円は、あくまで配偶者の所得が給与だけの場合の目安です。控除を申告する本人の所得や夫婦の関係などによっては、配偶者控除の対象にならないことがあります。
控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合
配偶者控除も配偶者特別控除も、申告する本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は受けられません。
また1,000万円以下でも、本人の所得によって控除額は変わります。70歳未満の一般的な配偶者を例にすると、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円です。
年収と所得は同じ金額ではありません。本人も会社員なら、給与収入から給与所得控除などを差し引いた後の所得金額で区分を判定します。
配偶者が70歳以上で配偶者控除の対象になる場合は老人控除対象配偶者となり、本人の所得に応じた控除額が48万円・32万円・16万円になる場合があります。
詳しい条件は国税庁「No.1191 配偶者控除」で確認できます。
配偶者に副業・事業など、給与以外の所得がある場合
パート以外に事業所得や不動産所得などがある場合は、給与年収136万円以下でも判断が変わります。
たとえばパート収入130万円なら、給与所得は130万円-74万円=56万円です。ほかに事業所得が10万円あれば、合計所得金額は66万円となり、配偶者控除の上限62万円を超えます。
ただし本人の所得要件などを満たせば、配偶者特別控除の対象にはなり得ます。
反対にパートを2つ掛け持ちしている場合は、勤務先ごとに136万円を判定するのではありません。2社の課税対象給与を合計して給与所得を計算してください。
また、配偶者控除の対象には法律上の婚姻関係や生計を一にしていること、事業専従者に関する条件などもあります。国税庁「No.1190」の要件に沿って確認しましょう。
2026年の年末調整には136万円基準をいつから使う?
2026年分の新しい数字は、2026年12月1日施行の税制改正で適用されます。したがって、2026年1月から11月の給与明細で配偶者の扱いが変わっていなくても、12月の年末調整では改正後の基準に基づいて精算されます。
これは1月から11月の毎月の源泉徴収税額の計算を、さかのぼって毎月変更するという意味ではありません。年間の所得税を年末調整で計算し、すでに天引きされた所得税との過不足を精算します。
国税庁の「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」では、2026年11月までの源泉徴収事務は変更せず、12月の年末調整から改正を反映すると説明しています。
なお、2026年12月1日より前にその年の最後の給与を受け取り、年末調整が完了する人などは、改正後の控除を受けるために確定申告等が必要になる場合があります。通常と異なる年末調整の時期なら会社の給与担当へ確認してください。
配偶者の給与年収は手取りではなく、課税対象の額面で見積もる
年末調整の申告書には、配偶者の2026年の給与収入見込みと、そこから計算した合計所得金額の見積額を記入します。
手取り額をそのまま記入するのではありません。基本給・パート代・残業代・課税される手当・賞与などを含めた、税引き前の給与収入を確認します。非課税扱いとなる範囲の通勤手当などは、給与所得の計算に含めません。
たとえば、2026年に支払いを受ける給与・賞与の合計が135万円で、ほかに所得がない場合は、次のように見積もります。
| 配偶者控除等申告書で確認する項目 | 記入・計算の例 |
|---|---|
| 給与収入の見積額 | 1,350,000円 |
| 給与所得控除 | 740,000円 |
| 給与所得・合計所得金額の見積額 | 610,000円 |
| 所得に応じた控除区分 | 配偶者控除 |
2026年の12月分の勤務が翌年1月払いになるなど、給与の支払時期によって対象年が異なる場合があります。実際の給与明細や支給予定を会社に確認してください。
11月時点で年間収入が確定していなくても、12月のシフトや賞与を含めて合理的に見積もり、後から大きく変わった場合は給与担当へ連絡しましょう。
136万円まで働いても健康保険の扶養は続く?税金とは別に考える
働く時間を増やそうと考えている方が、最も注意したいのはここです。
所得税の配偶者控除で「136万円以下」と判定されても、健康保険の被扶養者でいられるとは限りません。
健康保険の被扶養者の収入基準は、60歳未満の一般的な配偶者の場合、原則として年間収入130万円未満です。2026年4月からは、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入等を用いる取扱いも始まっています。
したがって、パートの契約で年間135万円の収入が見込まれる方は、所得税の配偶者控除の対象になっても、健康保険の扶養については別途確認が必要です。
また、2026年10月1日には、短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等で週20時間以上働き、学生ではないなどの要件を満たす場合は、年収130万円未満でも自分の勤務先で健康保険・厚生年金に加入することがあります。
詳しくは日本年金機構の「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」と「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」を確認してください。
会社独自の配偶者手当・家族手当にも、別の支給条件があります。税法上の136万円基準が変わったからといって、勤務先の手当基準まで自動的に変わるわけではありません。
そのため、「年収136万円までなら家計の手取りが必ず増える」とは判断せず、社会保険料の有無や会社の手当も含めて検討しましょう。
去年123万円で勤務時間を調整した人が、2026年末までに確認したいこと
税金だけでなく家計全体を考えるなら、次の順で確認すると判断しやすくなります。
- 2026年の配偶者の課税対象給与を合算:1月から年末までの支給額と残りの給与・賞与の見込みを、複数の勤務先があれば合算する。
- 給与以外の所得を確認:副業や事業などがあれば、給与所得との合計で62万円以下かを判定する。
- 本人の所得で控除額を確認:所得900万円以下・950万円以下・1,000万円以下のどの区分かを、2026年分の配偶者控除額・特別控除額の表と照らす。
- 社会保険と家族手当を別途確認:契約上の見込年収、週の労働時間、勤務先の社会保険加入条件と家族手当の支給基準を確かめる。
- 年末調整で申告:配偶者の収入と所得の見積額を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入し、勤務先の締切までに提出する。
たとえば2026年のパート年収が約135万円なら、給与のみであれば配偶者控除の所得要件は満たします。ただし、本人の勤務先で社会保険に加入する条件に当てはまるかどうかは別途確認が必要です。
反対に給与年収が140万円ほどになりそうでも、配偶者特別控除によって所得税の控除額を維持できる場合があります。123万円を超えた時点で働く時間を必ず減らす必要がある、というわけではありません。
年末調整の申告書の名称や提出方法は勤務先の紙・Webフォームで異なります。国税庁の2026年分の改正案内・年末調整関係書類にある「配偶者控除等申告書」の部分を確認してみましょう。
2026年の配偶者控除でよくある疑問
2025年に123万円を超えていた分も、136万円の基準でやり直せる?
いいえ。2025年分の所得税の配偶者控除は、給与収入だけなら123万円以下という2025年分の基準で判定します。
2026年分の136万円基準を過去の年へさかのぼって当てはめるわけではありません。年末調整や確定申告では、対象となる年の制度を使いましょう。
136万円を少し超えたら、夫・妻の税金が急に増える?
所得税については、必ずしもそうではありません。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下なら、給与収入137万円から169万円までは配偶者特別控除38万円の対象になり得ます。
ただし、社会保険料の発生や配偶者本人の税金・会社の手当などによる手取りの変化は、配偶者特別控除とは別に確認してください。
住民税も「136万円以下なら配偶者控除」と考えてよい?
この記事の136万円は、2026年分の所得税の配偶者控除の基準です。住民税は所得要件や控除額、適用する年度が所得税と同じとは限らないため、所得税の表をそのまま住民税へ流用しないようにしましょう。
年末調整後に届く住民税の通知内容などで判断に迷う場合は、お住まいの市区町村の課税担当窓口へ確認できます。
まとめ|2026年の配偶者控除は123万円ではなく136万円を基準にする
2026年分の所得税では、給与収入だけの配偶者について、配偶者控除の年収基準が2025年の123万円以下から136万円以下に変わりました。
また、136万円を超えても配偶者特別控除を受けられ、本人の所得が一定以下なら169万円までは同額の38万円控除となる場合があります。
まず夫婦それぞれの所得条件を確認し、配偶者の年収見込みを2026年分の申告書で計算し直しましょう。 そのうえで健康保険や厚生年金への加入条件も別に確かめれば、昨年の基準だけで勤務時間を減らす判断を避けられます。


