シフト制でも育児時短就業給付金はもらえる?週の労働時間の計算と必要書類

育児の休業・時短・休暇・給付金

保育園の送迎に合わせてパートのシフトを減らしたものの、週30時間の週もあれば週24時間の週もある。「育児時短就業給付金は週の労働時間を短縮した人が対象」と聞いても、自分の場合は何時間で比べるのか分かりにくいですよね。

シフト制でも、育児時短就業給付金の対象になる場合があります。契約時に働く曜日・時間を固定せず、勤務シフトが決まって初めて労働時間が確定する働き方なら、厚生労働省は時短前後の実際の労働時間を週平均に換算し、短縮を確認する方法を案内しています。

ただし、ある週だけ勤務時間が少なかった、子どもの発熱で欠勤したという事実だけでは、必ず給付対象になるわけではありません。2歳未満の子を育てるための時短就業であることや、雇用保険の加入・毎月の支給条件も必要です。

先に計算方法を確認し、その後で会社へ提出するシフト表・タイムカードなどの資料を整理しましょう。

シフト制でも育児時短就業給付金はもらえる?週平均時間の比較が基本

まず、会社でどのようなシフトの決め方をしているかを確かめてください。シフト勤務という名前でも、週所定労働時間が雇用契約書に決まっている場合と、勤務割ができて初めて時間が決まる場合では、確認方法が異なります。

働き方・状況 時短の確認方法 注意点
毎週の曜日・時間は変わるが、契約上「週35時間」と明記されている 原則として契約上の所定労働時間と変更後の条件を確認 シフト勤務というだけで実労働時間による計算とは限らない
契約時に勤務日・時間を固定せず、毎月のシフトで確定する 対象期間の実際の労働時間から週平均を算定 時短前と時短後で使う期間が異なる
子の養育のため勤務シフトを減らし、週平均時間が短くなった 短縮が確認できれば育児時短就業に当たる可能性 雇用保険・年齢・賃金等の支給要件も必要
シフトを変えず、たまたま欠勤や早退が続いた 単なる欠勤等と育児のための時短就業を区別する 時間が少なければ無条件に支給されるわけではない

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q63では、いわゆるシフト制について、時短開始前後の実労働時間を週平均に換算して短縮が確認できる場合は、育児時短就業として扱うと説明しています。

ここでいうシフト制は、労働契約を結んだ時点で勤務日や時間が確定せず、その後の勤務割・勤務シフトで初めて決まる形態です。固定時間の契約で、単に曜日を入れ替えている場合まで同じ計算とは決めつけないでください。

シフト制の週の労働時間はどう計算する?2026年8月版の公式式

シフト制で実働から算定する場合、対象期間の合計時間を「その期間が何週間に当たるか」で割ります。

1週間当たりの平均労働時間 = 該当期間の実際の労働時間 ÷(該当期間の暦日数 ÷ 7日)

「毎週の時間を合計して4で割る」といった方法ではありません。31日の月は28日の月より日数が多いため、暦日数を週に換算して計算するのがポイントです。

ただし、時短前の時間と時短後の時間では、集計に使う期間が異なります。

申請書の欄 シフト制で使う期間
本来の週所定労働時間(時短前) 育児時短就業開始時賃金月額の算定に用いた賃金月の直近3か月分
支給対象月の週所定労働時間(時短後) その支給対象月に支払われた賃金の算定対象期間

また、実労働時間は法定労働時間(原則として1日8時間・週40時間、一部事業場では44時間)を超えない範囲で計算します。暦日数を7で割った値は小数点第3位を四捨五入し、最終的な時間の分単位未満は切り捨てる取扱いです。

この計算は厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日時点版)」14ページのFAQに掲載されています。以前のパンフレットと参照期間が異なる場合があるため、会社が古い資料で計算していないかも確認してください。

シフト表で計算してみよう|時短前35時間から時短後28時間になる例

例えば、保育園への送迎のため7月から勤務シフトを減らした人を考えます。ここでは時短前の賃金月額の算定対象として4~6月の3か月が使われ、時短後の対象期間が7月1日~31日だと仮定します。

次は計算方法を説明するための架空の勤務実績で、会社のシフト表やタイムカードに書かれた時間を合計したものとします。

期間 実際に働いた時間 役割
4月(30日) 145時間 時短前
5月(31日) 160時間 時短前
6月(30日) 150時間 時短前
4~6月の合計(91日) 455時間 時短前の週平均を計算
7月(31日) 124時間 時短後の週平均を計算

時短前は455時間を91日分の週数で割る

4~6月の暦日数は30日+31日+30日=91日で、ちょうど13週に当たります。

455時間 ÷(91日 ÷ 7日)=週35時間

毎週の勤務時間が違っていても、3か月を合計すれば週平均35時間だったと分かります。

時短後は7月の124時間を31日分の週数で割る

7月の賃金算定対象期間が31日で、時間の合計が124時間なら、次の計算です。

124時間 ÷(31日 ÷ 7日)=週28時間

この例では週35時間から週28時間へ、平均で7時間短縮されています。時短前後の対象期間が適切で、子の養育のために勤務を減らしていることなどが確認できれば、育児時短就業に該当する可能性があります。

ただし、7月の「実労働124時間」という数字だけで給付金の受給が確定するわけではありません。会社の賃金締切日と支払日に応じた正式な算定対象期間、雇用保険の資格、給与額を別に確認する必要があります。

時短前の3か月はいつ?育休前のタイムカードを使う場合もある

「育児休業明けに時短を始めたので、直前の3か月は働いていません」という人もいるでしょう。

その場合に、育休で実働がゼロだった月を単純に時短前の基準へ入れるわけではありません。

公式の計算では、時短前の基準となる「本来の週所定労働時間」について、育児時短就業開始時賃金月額の算定に用いた賃金月の直近3か月分を使います。そのため育休から引き続き時短勤務へ移る人では、育休前の賃金や勤務記録が必要となることがあります。

具体的にどの3か月を使うかは、その人の休業歴や時短開始時賃金月額の計算に関係します。時短勤務を始める直前の暦月を、本人の判断だけで指定しないようにしましょう。

また、シフト制の勤務時間計算に関する旧版資料では異なる月数の説明が見つかることがあります。2026年8月版の公式パンフレットと、会社が実際に提出する賃金証明書を照合するのが確実です。

シフト制の育児時短就業給付金には何の書類が必要?

働く時間が契約書に固定されていない人は、「週〇時間へ変更しました」と書かれた通知書だけでは時短の前後を確認しきれない場合があります。

厚生労働省は、シフト制の場合の労働時間を確認する書類として、時短前3か月のタイムカードと、支給対象月のタイムカードを例示しています。給与計算の根拠も必要なので、賃金台帳や勤務シフトも一緒に準備すると確認が進みます。

確認する内容 準備したい書類
時短前の勤務時間 対象となる3か月のタイムカード・出勤簿・シフト表
時短後の勤務時間 支給対象月のタイムカード・出勤簿・シフト表
育児のために時短を始めた日 育児短時間勤務申出書、会社の取扱通知書、労働条件通知書など
時短前後の賃金・支払状況 賃金台帳、賃金証明書など
子の出生・養育の事実 母子健康手帳の所定ページ、住民票など

母子健康手帳など、すでに同じ子の育児休業給付で提出した書類は省略できる場合があります。育児休業給付の対象となる育休から引き続き時短を始めた場合には、時短開始時賃金の届出も不要となる場合がありますが、受給資格確認と支給申請まで省略できるわけではありません。

書類の詳細は厚生労働省Q&A(Q77・Q79・Q80)と2026年8月版パンフレット8~10ページに記載されています。

2026年8月からの「週所定労働時間算定補助シート」はどう使う?

会社がシフト制の週平均時間を記入するときに使えるのが、厚生労働省の「週所定労働時間算定補助シート」です。

2026年8月1日以降の書式は、厚生労働省「育児休業等給付について」の「育児時短就業給付金関係」に掲載されています。同じ場所に「育児時短就業期間等に係る証明書」の様式例もあります。

準備するときは、まず会社の担当者に「時短前の3か月と支給対象月の実労働時間を、2026年8月版の補助シートで計算していますか」と確認しましょう。

入力する時間は、シフトを組んだ段階の予定時間と、タイムカード上の実働時間が一致しているかも確かめてください。実際に残業がある月では、法定労働時間を超える部分の取扱いにも注意が必要です。

また、出勤簿やシフト表だけで時短開始日などを確認できる書類が作成されていない場合、会社は公式の「育児時短就業期間等に係る証明書」を利用できます。どの資料が必要かをハローワークへ確認したうえで準備すると、申請書類の不足を防げます。

週の平均時間が短くなっていても、支給されないことはある?

時間の比較で短縮が確認できても、それだけでは給付金の受給要件を満たしたことにはなりません。

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てる雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者などが対象です。育児休業給付の対象となる育休から同じ子について引き続き時短を始めた場合か、原則として時短開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(ない場合は80時間以上)の完全月が12か月ある場合などの資格条件があります。

また、各支給対象月には、月の初日から末日まで被保険者であること、その月に時短就業があること、月を通して育児休業給付・介護休業給付を受けていないことなどが必要です。

特にシフトを減らし、週平均の勤務時間が20時間未満になる人は雇用保険資格の確認が重要です。子が小学校に入学するまでに週20時間以上へ復帰することを書面で確認できる場合などを除き、資格を失うと給付の対象外となります。

週平均の計算だけで雇用保険の資格取得・喪失日が決まるわけではないため、勤務先に現在の資格状況も確認してください。

シフトを短くしたのに給付金が0円?給与と給付額は別に計算

時短後の週平均労働時間が減っても、支給対象月の給与があまり減っていなければ、その月の給付が少なかったり、0円になったりします。

給付額は、育児時短就業開始時賃金月額と、支給対象月に実際に支払われた賃金を比較して計算します。時短前の賃金月額の90%以下なら、原則として当月に支払われた賃金の10%です。

例えば、育児時短就業開始時賃金月額が30万円、時短中に支払われた賃金が18万円なら、条件を満たす場合の給付額は18万円×10%=18,000円が目安です。

一方、時短中の賃金が基準の90%を超える場合には給付率が調整され、基準以上であれば原則として給付は出ません。支給限度額や最低支給額などの条件もあるため、すべての月が「給与の10%」になるわけではありません。

2026年8月版の公式パンフレット5~8ページには支給額の計算が掲載されています。シフトが減ったかどうかの判定と、給付額の判定は分けて確認しましょう。

初回申請は誰がする?シフト表をいつまでに会社へ渡せばいい?

育児時短就業給付金の申請は、原則として会社が事業所所在地を管轄するハローワークへ行います。ただし本人が希望すれば、受給資格確認や支給申請を直接行うこともできます。時短開始時の賃金届出は原則として事業主が行う手続きです。

初回の支給申請期限は、時短勤務を開始した月の初日から数えて4か月以内です。例えば7月15日から育児時短就業を始めた場合、最初の支給対象月は7月なので、初回支給申請の期限は10月31日です。

支給申請は原則として2つの支給対象月について2か月ごとに行いますが、本人の希望で1か月ごとに行うこともできます。2回目以降はハローワークが指定する申請日も確認します。

会社へ早めに渡しておきたいのは、時短前の基準3か月分の勤務記録と、時短後の支給対象月のタイムカード、給与の計算対象期間を確認できる資料です。会社が持っている勤怠データを使う場合も、抜けている勤務日がないか確認しましょう。

人事・給与担当にはどう聞く?確認メールの例文

シフト制では「週の時間が何時間になったか」を自分だけで判断しにくいため、必要な数字を具体的に聞くと話が進みます。

お疲れさまです。〇〇です。

育児時短就業給付金について、シフト制の週所定労働時間の計算方法を確認させてください。

育児のため〇月〇日から勤務シフトを減らしていますが、毎週の労働時間が一定ではないため、申請書に記載する時短前・時短後の時間を確認したいです。

厚生労働省の2026年8月版の案内に基づき、時短前の賃金月額算定に用いた直近3か月と、時短後の支給対象月の賃金算定対象期間を教えていただけますでしょうか。

あわせて、それぞれの実労働時間の合計・暦日数・週平均の計算結果と、申請に必要なタイムカードや賃金台帳の準備状況を確認したいです。

週所定労働時間算定補助シートを使っている場合は、その計算内容も確認できると助かります。よろしくお願いいたします。

会社から「シフト制は時短給付の対象外です」と言われた場合は、厚生労働省Q&AのQ63と2026年8月版パンフレット14ページにある計算方法を示し、どの要件を満たさないと判断したのか確認してもらいましょう。

すでに申請済みで不支給通知が届いているなら、単に週平均時間の問題とは限りません。雇用保険の受給資格がないのか、支給対象月の賃金の関係で0円なのか、通知書の理由を確認することが先です。

まとめ|シフト制は実労働時間を週平均に直し、前後の短縮を確認

育児時短就業給付金は、勤務時間が毎週変わるシフト制でも対象になる場合があります。契約時に勤務日・時間を固定しないシフト制なら、時短前後の実労働時間を週平均に直して短縮を確認します。

2026年8月版では、時短前の時間には賃金月額算定に用いた直近3か月、時短後には支給対象月に支払われた賃金の算定対象期間を使います。勤務時間の短縮を確認する資料として、時短前3か月と時短後の支給対象月のタイムカードが重要です。

まずは会社へ「どの3か月・どの支給対象月で計算したか」を確認し、勤務記録と週平均時間を照合しましょう。そのうえで、2歳未満の子の養育、雇用保険の資格、当月の給与、初回申請期限を確かめてください。

参考資料