家族が亡くなり、葬儀のために休みたい。ところが会社から「パートには忌引き休暇がない」と言われると、休めるのか、給料が減るのか、急いで判断しなければなりません。
正社員に忌引き休暇がある会社で、パートという理由だけで一律に対象外とする扱いは、そのまま受け入れる必要はありません。同一労働同一賃金の考え方では、休暇を取れるかだけでなく、対象となる親族・日数・有給か無給かも確認が必要です。
ただし、忌引き休暇は全国一律の日数や有給が法律で保障された休暇ではありません。また、週の勤務日数が少なく、勤務日を振り替えて対応できる場合には、正社員と扱いが異なっても問題とならない例があります。
葬儀が迫っているときは、規程を調べ終えるのを待たずに、まず上司へ休む必要がある日を連絡してください。そのうえで「忌引き休暇として申請できるか」「その日の給料はどうなるか」を確認していきましょう。
「パートには忌引きがない」は、正社員の制度と比べて確認する
忌引き休暇は、家族などが亡くなったときに会社が設ける特別休暇です。就業規則では、結婚時の休暇などとまとめて「慶弔休暇」と書かれていることもあります。
まず分けたいのは、会社全体に制度がないのか、正社員にはあるのにパートだけ使えないのかです。
| 言われたこと | 確認するポイント |
|---|---|
| 正社員にもパートにも忌引き休暇がない | 会社独自の忌引き休暇としては請求できる制度がない。年次有給休暇や、会社に認めてもらう欠勤などで休む方法を確認する |
| 正社員にはあるが、パートにはない | 対象外にする具体的な理由と、自分の勤務日数・勤務日の振替可否を確認する |
| 正社員は有給、パートは無給 | 同じ慶弔休暇で給与の保障に差をつけている理由を確認する |
| 正社員もパートも無給の忌引き休暇 | 無給という点だけで違法とはいえない。休める日数と対象親族、休んだ日の勤怠処理を確認する |
会社が任意に設ける制度でも、正社員とパートの間に不合理な待遇差を設けてよいわけではありません。「法律で決まっていないから、パートだけ対象外でもよい」という説明だけでは、判断できません。
正社員と同じ忌引きには、対象親族・日数・有給の扱いも含まれる
厚生労働省のQ&Aでは、同じ慶弔休暇を付与するとは、同じ理由で休めるようにするだけでなく、日数や対象親族の範囲を同じにすること、正社員に有給の保障があるならパートにも有給を保障することを含むと説明しています。
たとえば、同じ父親の葬儀なのに「正社員は有給の忌引き、パートは休めるが無給」という差も確認の対象です。葬儀に参加する機会や、休む間の収入を保障する必要性は、パートという雇用形態だけでなくなるものではないためです。
ただし、「同じ基準」は、勤務時間の違う人にも同じ金額を支払うという意味ではありません。自分の所定勤務時間に対して、どのように給与を保障する規程なのかを確認します。
週5日で短時間勤務なら、1日の時間が短いことだけで除外しない
たとえば、正社員が月曜から金曜まで1日8時間、パートの自分も月曜から金曜まで1日4時間勤務している場合です。
1日の勤務時間は違っても、出勤日は同じです。「パートはシフトを動かしやすいから忌引きはない」という説明が、実際の働き方に合っているか確認しましょう。佐賀労働局の資料でも、正社員と週の所定労働日数が同じパートには、同一の基準で慶弔休暇を付与する必要があると示されています。
週2日勤務では、勤務日の振替で対応できるかが判断材料になる
国のガイドラインには、週2日勤務のパートについて、勤務日の振替を基本にし、振替が難しい場合に慶弔休暇を付与することは問題とならない例として示されています。
たとえば、火曜・金曜勤務で火曜に葬儀がある場合、火曜の勤務を別の日へ移せるかが一つの確認点です。会社側に振替先の勤務があるか、自分もその日に働けるか、移動や葬儀後の対応も含めて相談します。
週2日だから必ず対象外、ということではありません。勤務を振り替えられない事情があるなら、その事情を伝えたうえで忌引き休暇の扱いを確認してください。もともと出勤予定のない日に葬儀がある場合も、別の日に休暇を移せるかは会社の規程によります。
何日休める?就業規則で見るのは「親族」と「日数の数え方」
「親なら何日、祖父母なら何日」という日数は、全国共通ではありません。他社の例をそのまま当てはめず、自分の会社の就業規則・慶弔休暇規程・パート用の規程を確認します。
| 確認項目 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 対象となる親族 | 父母・配偶者・子・祖父母・兄弟姉妹などの範囲。配偶者の親や祖父母も含むか |
| 付与日数 | 亡くなった方との続柄に応じて何日か。正社員用とパート用で差があるか |
| 日数の数え方 | 亡くなった日・葬儀の日など、いつから数えるか。連続した暦日か、勤務日のみか。会社の休日を含むか |
| 遠方への移動など | 移動日や喪主としての対応が規程上どう扱われるか。追加で必要な休みをどう申請するか |
| 給与・勤怠 | 有給か無給か。給与の計算方法、勤怠上の名称、欠勤日数や皆勤手当などへの扱い |
| 申請方法 | 誰にいつ連絡し、どの書類を提出するか。急な場合の連絡方法と事後提出の可否 |
たとえば、仮に規程が「死亡日から連続3日、休日を含む」なら、金曜に亡くなった場合は金・土・日が対象です。「勤務日で3日」とは休める範囲が違います。これは数え方の説明例であり、法定の日数ではありません。
対象親族が正社員とパートで違う場合も、「パート用規程に書かれているから」で終わらせず、差をつけた理由を尋ねてください。
給料は減る?忌引き休暇と年次有給休暇を分けて確認する
忌引き休暇の「有給」と、毎年付与される「年次有給休暇(年休)」は別のものです。会社が年休とは別枠で有給の忌引き休暇を設けているなら、その制度を使った日を年休として消化するものではありません。
給与への影響を確かめるには、「有給ですか」だけでなく、どの休暇として処理し、何時間分をどの計算方法で支払うのかを聞くと明確になります。
たとえば、時給1,200円・所定1日5時間の勤務を2日休み、会社が忌引き中も所定時間分の通常の賃金を支払う規程なら、その2日分は1,200円×5時間×2日=12,000円です。無給なら、この例の2日分の賃金は発生しません。実際の金額は、自分の勤務予定と給与規程で確認してください。
また、「無給」と「無断欠勤」は同じ意味ではありません。休暇として認められていても給与が出ない制度はあります。休むことの連絡・申請と、給与・勤怠の処理をそれぞれ確認しておくことが大切です。
会社に忌引きの制度がない、日数が足りない場合は
年休が付与され、残日数があれば、葬儀や移動のために利用することもできます。パートも要件を満たせば年休の対象になり、利用目的は原則として自由です。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が取得時季を変更できる制度があります。
急な葬儀でも、分かった段階で早めに申請しましょう。当日や事後の申請をどう扱うかも確認し、休んだ後に自動で年休へ変わるとは考えないでください。
年休がない場合や足りない場合は、勤務日の変更や、会社の了承を得て休む方法を相談します。正社員には忌引きがあるのにパートだけ年休を使うよう言われた場合は、休みを確保する相談とともに、忌引きの対象外とする理由も確認しましょう。
急な葬儀では、まず休む日を連絡し、その後で扱いを確認する
最初の連絡では、亡くなった方との続柄、休む必要がある日、現時点で分かる通夜・葬儀の日程を伝えます。日程が決まっていなければ、その旨と、分かり次第あらためて連絡することを伝えればよいでしょう。
会社の連絡手順に沿って、たとえば次のように伝えられます。
父が亡くなり、通夜・葬儀のため、○月○日と○日の勤務を休む必要があります。忌引き休暇として申請したいので、手続きと給与の扱いを教えてください。日程に変更があれば、分かり次第ご連絡します。
必要書類は会社の規程によります。提出が必要なものと提出期限を聞き、すぐに準備できない場合は後日提出でよいか相談してください。
「パートにはない」と返答されたら、上司だけでなく、人事・労務担当や社内の相談窓口に規程を確認してもらいます。
正社員には忌引き休暇があると聞いています。私に適用される規程と、正社員との扱いの違い・その理由を確認したいです。私の勤務は週○日で、今回休む必要があるのは○日です。勤務日の振替が可能かも含め、対象となる休暇を教えてください。
パートタイム・有期雇用労働法では、会社は求めに応じて正社員との待遇差の内容や理由を説明する義務があります。説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることも禁止されています。
説明に納得できないときは、規程と回答を持って労働局へ
「パートだから」の説明だけで具体的な理由が分からない、正社員と同じ週5日勤務なのに一律に除外される、といった場合は、勤務先の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
相談時には、雇用契約書・勤務表・確認できた休暇規程と、会社に質問した日や回答内容を手元に用意すると、自分の場合の問題点を伝えやすくなります。口頭での回答も、日時・担当者・内容をメモしておきましょう。
なお、国の雇用管理指針では、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由に、パートなどを解雇等しないよう求めています。対象となる親族や日数には社会通念上許容される範囲という考え方があり、無期限に休めるという意味ではありません。「葬儀で休むなら契約を更新しない」などと言われた場合も、具体的な事情を労働局へ相談してください。
忌引き以外にも賞与や手当などで正社員との差が気になっている方は、待遇ごとの確認ポイントをこちらで整理しています。

参考資料
制度・公的資料の確認日:2026年10月18日。本文は、会社に直接雇用されるパート労働者を主な対象にしています。
- 厚生労働省「特別な休暇制度とは」:法定休暇と、企業が任意に設ける休暇制度の違い。
- 厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」:第3の5(3)。慶弔休暇の原則と、週2日勤務で振替により対応する例。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法関係Q&A」:問7-④(本文28頁)の対象親族・日数・有給の保障、問14(本文68頁)の葬儀等による不就労の範囲。
- 佐賀労働局「待遇差の理由が実態と矛盾していませんか?」:5頁の慶弔休暇。正社員と所定労働日数が同じパートなどの具体例。
- 厚生労働省「年次有給休暇はもらえるのですか?また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか?」:年休の取得要件、利用目的、時季変更権。
- 厚生労働省「正社員とパートの賃金格差について説明を求めることができますか?」:待遇差の説明義務と、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」:本文47頁。親族の葬儀等のための不就労を理由とする解雇等への取扱い。
- 厚生労働省「相談窓口一覧」:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)など。


