「大学生は社会保険に入らなくていいと思っていたのに、バイト先から加入の案内が来た」
授業が少ない時期に勤務を増やしただけなのに、急に保険料を払うと言われたら戸惑いますよね。
学生でも、アルバイト先の健康保険・厚生年金に加入しなければならない場合があります。 大切なのは、通常の労働者と比べて「週の所定労働時間」と「月の所定労働日数」がどのくらいあるかです。
両方が通常の労働者の4分の3以上なら、昼間の大学生などでも原則として加入対象になります。一方、4分の3に届かない学生は、週20時間以上働いていても加入しないケースがあります。
この記事では、2026年10月時点の日本年金機構の案内をもとに、自分の勤務条件で加入が必要か、保険料はいくら引かれるのか、親の扶養はどうするのかを順番に確認します。
学生バイトでも社会保険に入る?先に自分の状況を確認
ここでいう社会保険は、勤務先で加入する健康保険と厚生年金保険を指します。雇用保険とは加入条件が異なります。
まず、次のどのケースに近いかを見てみましょう。
| 勤務状況 | 健康保険・厚生年金の考え方 |
|---|---|
| 通常の労働者の週の時間・月の日数が両方とも4分の3以上 | 学生でも原則加入対象 |
| 4分の3未満で、昼間の大学・高校などに通っている | 短時間労働者の「学生でないこと」を満たさず、原則対象外 |
| 4分の3未満で、休学中・夜間・通信制などに該当する | 週20時間以上など、短時間労働者の要件を満たせば加入対象 |
| 夏休みだけ一時的にシフトが増えた | 契約上の所定時間・日数と、実際の勤務が継続するかを確認 |
これが判断の基本です。学生が加入対象から除外されるルールは、すべてのアルバイトに当てはまるわけではありません。
出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」、「短時間労働者の学生要件」
「4分の3基準」とは?週30時間・月15日なら学生でも加入する
勤務先から加入の案内を受けた人が最初に確認したいのは、アルバイトの勤務時間と日数です。
4分の3基準では、同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者と比較します。
週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上なら、正社員ではないアルバイトでも被保険者となるのが原則です。昼間の学生も、このルールから一律に除外されるわけではありません。
例えば、比較対象となる通常の労働者が週40時間・月20日働く職場なら、基準は次のとおりです。
| 比較する項目 | 通常の労働者 | 4分の3以上になる基準 |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 40時間 | 30時間以上 |
| 月の所定労働日数 | 20日 | 15日以上 |
この職場で「週30時間・月15日」の契約なら、2つとも基準に達しています。学生という理由だけで加入を断ることは原則できません。
反対に「週32時間・月14日」なら時間は満たしますが、日数は4分の3未満です。「週25時間・月16日」の場合は日数を満たしていても、時間が届きません。
つまり時間か日数のどちらか一方を満たしただけでは、4分の3基準による加入にはなりません。
なお、30時間・15日が全国共通の固定ラインではありません。通常の労働者が週35時間・月18日の事業所なら比較する数字も変わります。
自分の職場で使っている比較対象の所定時間と所定日数を確認してください。
出典:日本年金機構「パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか」
週20時間なら学生は加入しない?短時間労働者の条件は別に考える
「学生は社会保険に入らない」と聞いたことがあるのは、短時間労働者の加入ルールが関係しているかもしれません。
4分の3基準に届かない人でも、一定規模以上の会社などでは週20時間以上働く短時間労働者を社会保険の対象にしています。
ただし、こちらには「学生でないこと」という条件があります。原則として昼間の大学生や高校生などはこの条件を満たしません。
2026年10月時点の主な確認事項は次のとおりです。
| 確認事項 | 短時間労働者の扱い |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 学生かどうか | 原則として学生は対象外。ただし例外あり |
| 勤務先の規模など | 原則51人以上の対象企業、任意特定適用事業所、国・地方公共団体の事業所など |
| 雇用期間 | 2か月を超えて雇用される見込みがあることなど |
| 月額賃金8.8万円以上 | 2026年10月1日に原則撤廃 |
勤務先の「51人以上」は店舗にいる全アルバイトの人数という意味ではなく、厚生年金の被保険者数をもとに判定する企業規模です。個別の適用状況は会社に確認しましょう。
2026年10月1日に、これまで短時間労働者の加入要件だった「所定内賃金が月額8.8万円以上」が撤廃されました。ただし、最低賃金の減額特例の対象者などには特別な扱いがあります。
賃金要件がなくなったことと、昼間学生の原則除外がなくなったことは別です。 学生で4分の3未満なら、週20時間という数字だけで加入が決まるわけではありません。
出典:日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」、「短時間労働者の資格取得要件」
休学中・夜間・通信制の学生はどうなる?「学生除外」の例外
4分の3基準に達していなくても、学校の通い方によっては短時間労働者の加入対象になります。
日本年金機構は、昼間学生の原則除外とは別に、次のような人を加入対象になり得る学生として案内しています。
| 学生の状況 | 4分の3未満での扱い |
|---|---|
| 昼間の大学・短期大学・高校・専門学校など | 短時間労働者としては原則対象外 |
| 休学中 | 学生除外の例外に該当し得る |
| 夜間の大学・定時制の高校など | 学生除外の例外に該当し得る |
| 通信制課程 | 学生除外の例外に該当し得る |
| 卒業前に就職し、卒業後も同じ事業所に勤務予定 | 卒業見込み等の条件を確認し、例外に該当し得る |
「例外に該当する」ことだけで自動的に加入するのではありません。そのうえで週20時間以上や勤務先の適用条件などを確認する必要があります。
例えば通信制大学に通いながら、51人以上の対象企業で週25時間働き、2か月を超えて勤務する見込みなら、短時間労働者の加入対象となる場合があります。
反対に、同じ週25時間でも昼間の大学生なら通常は学生除外に該当します。ただし4分の3基準を満たすほど勤務している場合は別です。
学校の正式な課程や休学期間が曖昧な場合は、学生証だけでなく在学・休学の証明内容を会社へ伝えて確認してもらいましょう。
出典:日本年金機構「短時間労働者の学生要件(通信制課程など)」
春休み・夏休みだけ勤務が増えた場合も加入する?
ここまで読んで「普段は週18時間だけど、夏休みには週35時間働いている」と思った人もいるでしょう。
この場合、単に繁忙期の実働が増えたのか、会社との雇用契約そのものが変わったのかを分ける必要があります。
所定労働時間とは、基本的に雇用契約や勤務条件で予定されている労働時間のことです。残業や臨時の応援によって実際に働いた時間と同じとは限りません。
ただし、契約書は週18時間なのに長時間勤務が常態化している場合などは、実際の勤務実態を踏まえた確認が必要になることがあります。
例えば、次の3つでは判断に使う資料も変わります。
| 勤務が増えた理由 | 確認したいこと |
|---|---|
| 長期休暇の間だけ応援勤務が増えた | 期間限定か、契約条件は元のままか |
| 今月から週30時間へ契約変更した | 変更日と月の所定労働日数、通常の労働者との比較 |
| 契約は週18時間だが長時間勤務が続いている | 直近の勤務実績と今後も続く見込み、会社が判断した資格取得日 |
勤務が増えた月の給与額だけで判断せず、労働条件通知書・シフト表・勤怠記録を並べてください。
学生の加入案内に疑問があるなら、会社がどの月から、どの基準で加入対象と判断したのかを確認するのが近道です。
加入すると給料はいくら減る?厚生年金と健康保険料の負担
社会保険に加入すると、給料から健康保険料と厚生年金保険料などの本人負担分が差し引かれます。
厚生年金の保険料率は2026年時点で18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。通常の本人負担率は9.15%です。
例えば標準報酬月額16万円なら、厚生年金保険料の本人負担は月14,640円です。
計算は16万円×9.15%=14,640円となります。これは厚生年金だけの金額で、実際には加入先の健康保険料などが別に加わります。
健康保険料率は加入している保険者や地域などによって異なります。2026年には子ども・子育て支援金の負担も始まっているため、合計の控除額は勤務先の給与担当者に試算を求めましょう。
また、保険料は毎月の給与をそのまま一定割合で計算するとは限りません。標準報酬月額という区分を使うため、明細の基本給と一致しない場合があります。
手取りが減る一方で、厚生年金に加入した期間が将来の年金額に反映されるなどの保障もあります。今月の振込額だけで加入の損得を決める制度ではありません。
親の健康保険の扶養は外れる?150万円未満でも手続きが必要な場合
親の健康保険に入っている学生がアルバイト先の健康保険に加入した場合、親の健康保険の被扶養者から外れる手続きが必要です。
ここで間違えやすいのが「学生なら年収150万円未満は親の扶養に入れるのでは?」という点です。
2025年10月から、19歳以上23歳未満の子などについて、健康保険の被扶養者認定で使う年間収入基準は原則150万円未満となっています。通常の130万円基準とは異なる扱いです。
しかしこれは、本人が勤務先の健康保険の被保険者になった後も、親の健康保険に重複して入れるという意味ではありません。
勤務先の加入対象になれば、収入が150万円未満でも本人の健康保険への加入が優先します。
親の税金に関する扶養控除や特定親族特別控除は、健康保険とは別の制度です。「社会保険に加入したから、親の税金の扶養も必ず同時に外れる」と決めつけないでください。
親の扶養を外すには誰が何をする?
アルバイト先で加入が決まったら、本人はまず健康保険の資格取得日を会社に確認します。
その日付を親に伝え、親から勤務先の人事・総務担当へ扶養から外れることを申し出てもらいます。
親が協会けんぽに加入している場合は、勤務先を通じて「健康保険 被扶養者(異動)届」で削除(非該当)の手続きを行います。健康保険組合の場合は、その組合の案内に従ってください。
交付済みの資格確認書などがある場合は返却を求められることがあります。親の職場に必要書類を確認してもらいましょう。
親の健康保険から外れる手続きは、アルバイト先が代わりにすべて済ませてくれるとは限りません。自分の加入日が分かったら親にも早めに伝えることが大切です。
加入案内に納得できないときは?会社へ確認する質問例
会社に「学生なので入らなくてよいはずです」とだけ伝えても、判断の基準がすれ違うことがあります。
まずは、どの勤務条件をもとに加入対象としたのかを聞きましょう。次の文面なら、必要な情報を一度に確認できます。
社会保険の加入案内について確認させてください。
私は現在学生ですが、今回の加入は通常の労働者の4分の3基準に該当するためでしょうか。それとも短時間労働者の要件によるものでしょうか。
比較対象となる通常の労働者の週所定労働時間・月所定労働日数と、私の勤務条件について教えていただきたいです。
また、加入予定日、毎月の保険料の本人負担額、親の扶養を外すために必要な情報も教えていただけますでしょうか。
この回答があれば、雇用契約書の時間・日数と照らして考えられます。
会社の説明と自分の認識が食い違うなら、契約書や直近のシフト表を持って年金事務所へ相談する方法もあります。
社会保険の加入が必要な条件を満たしている場合、本人と会社の希望だけで任意に加入を取りやめられる制度ではないことにも注意しましょう。
学生アルバイトの社会保険でよくある質問
20歳未満の高校生でも厚生年金に入りますか?
はい。勤務先の適用条件と4分の3基準などを満たせば、20歳未満でも厚生年金の加入対象になります。「20歳から国民年金」という話とは別です。
週20時間を超えただけで必ず加入しますか?
いいえ。昼間学生で4分の3基準に届かなければ、短時間労働者の学生除外により原則加入対象外です。休学・夜間・通信制などの例外や、勤務先の条件も確認してください。
親の扶養に入っているから社会保険への加入を断れますか?
原則として断れません。アルバイト先で加入条件を満たせば本人の健康保険・厚生年金に加入し、親の健康保険の被扶養者からは外れる手続きが必要です。
雇用保険も学生なら同じ基準ですか?
いいえ。雇用保険は健康保険・厚生年金とは別の制度で、学生に関する要件も異なります。ここで説明した4分の3基準をそのまま雇用保険に当てはめないでください。
まとめ|「学生かどうか」の前に、週の時間と月の日数を確認しよう
学生だから社会保険には入らない、という理解だけでは判断できません。
通常の労働者と比べて週の所定労働時間・月の所定労働日数が両方とも4分の3以上なら、学生でも原則加入対象です。
4分の3に届かない場合は、短時間労働者の週20時間以上などの条件と、昼間学生の原則除外や休学・夜間・通信制等の例外を確認します。
会社から加入の案内が来たら、まずは比較対象の時間・日数と自分の契約を見比べましょう。加入することになった場合は、保険料の試算と親の健康保険の扶養解除を同時に進めると手続きが整理しやすくなります。
参考資料・出典
- 日本年金機構|適用事業所と被保険者(4分の3基準と短時間労働者の扱い)
- 日本年金機構|パートタイマーの加入要件(週40時間・月20日の計算例)
- 日本年金機構|短時間労働者の学生要件(休学・夜間・通信制等の例外)
- 日本年金機構|2026年10月の賃金要件撤廃(月額8.8万円条件の改正)
- 日本年金機構|厚生年金保険の保険料(保険料率と本人負担)
- 日本年金機構|被扶養者に異動があったときの手続き(親の健康保険の扶養解除)


