「パート先で厚生年金に入ることになったけれど、もう50代。あと5年くらいしか働かないのに、将来の年金はどれくらい増えるの?」
毎月の手取りが減ると聞くと、加入後の暮らしが気になりますよね。「保障が手厚くなる」という説明だけでは、自分にどのくらいの違いがあるのか分かりにくいものです。
月給10万円・賞与なしで5年間加入する場合、給与に応じて増える老齢厚生年金は、年約3万2,200円、月に直すと約2,700円が目安です。1年間の加入なら月約540円、10年間なら月約5,370円の上乗せになります。
これは、標準報酬月額9万8,000円が続くと仮定した概算です。年金全体の受給資格を満たし、原則65歳から受け取る場合の、税金などを引く前の上乗せ額を示しています。
この記事では、月給・加入年数別の試算を見たうえで、今の負担とどう比べるか、自分の記録ではいくらになるかを確認していきます。
月給と加入年数で、将来の年金はいくら増える?
パートでも、厚生年金に加入すれば、給与や加入期間に応じた老齢厚生年金が老齢基礎年金に上乗せされます。「パートだから年金の計算が不利になる」という仕組みではありません。
まずは、自分の月給に近い行と、今後働く予定の年数を見てください。
| 給与月額の例 | 標準報酬月額 | 1年加入 | 5年加入 | 10年加入 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 9万8,000円 | 約540円 | 約2,690円 | 約5,370円 |
| 12万円 | 11万8,000円 | 約650円 | 約3,230円 | 約6,470円 |
| 15万円 | 15万円 | 約820円 | 約4,110円 | 約8,220円 |
| 20万円 | 20万円 | 約1,100円 | 約5,480円 | 約10,960円 |
表の給与月額は、通勤手当なども含む社会保険上の報酬月額を想定しています。賞与なし、表の標準報酬月額が加入中ずっと同じという前提で、報酬比例部分だけを試算し、月額換算を10円単位に四捨五入しました。
将来の賃金・物価による改定、報酬の再評価、繰上げ・繰下げ、税金や保険料による控除は反映していません。経過的加算なども含まないため、実際の年金増額全体と一致するとは限りません。
「5年加入で月約2,690円」は、5年間だけ受け取るという意味ではありません。受給開始後の毎年の年金に反映される額です。老齢年金は原則として生涯受け取るもので、実際の額は年度ごとの改定などによって変わります。
月給10万円でも、計算には9万8,000円を使う理由
厚生年金は、実際の給与を一定の幅に分けた「標準報酬月額」を使って計算します。日本年金機構の保険料額表では、報酬月額9万3,000円以上10万1,000円未満に対応する標準報酬月額は9万8,000円です。
基本給が10万円でも、通勤手当などを含めるとこの区分を超えることがあります。また、給与の変動が毎月そのまま標準報酬月額へ反映されるわけでもありません。すでに加入している方は、会社の通知や給与担当への確認で現在の等級を調べると、試算がしやすくなります。
自分でも計算するなら、年額と月額を分ける
これからの加入分について、賞与がなく標準報酬月額が変わらない場合の簡易計算は、次のとおりです。
増える年金の年額の目安=標準報酬月額×5.481÷1,000×加入月数
月給10万円のパートで5年、つまり60か月加入する例では、次のように計算します。
9万8,000円×5.481÷1,000×60か月=年32,228.28円
32,228.28円÷12か月=月2,685.69円
計算した最初の金額は年額です。月に約3万2,200円増えるわけではないので、ここを間違えないようにしましょう。
賞与がある場合は標準賞与額も計算に入ります。給与や賞与が変わる人、過去の加入分も含めた総額を知りたい人は、後半で紹介する「ねんきんネット」で確認する方が確実です。
50代から数年だけ加入しても、年金は受け取れる?
厚生年金だけで10年間加入しなければ受け取れない、ということではありません。老齢年金の受給資格は、国民年金の納付済期間や免除期間、厚生年金の加入期間などを合算して、原則10年以上あるかで確認します。
たとえば、これまで配偶者に扶養されて国民年金の第3号被保険者だった期間が20年あり、その後55歳から60歳まで5年間、厚生年金に加入する場合。その第3号の期間も受給資格期間に含まれるため、「厚生年金が5年しかないからもらえない」という心配はありません。
月給10万円・賞与なしで5年間働く例なら、前の表の年約3万2,200円が、給与に応じた上乗せの目安になります。若い頃に会社員だった期間もあれば、その期間に対応する厚生年金も別に積み重なっています。
反対に、未加入・未納期間が長く、合算しても10年に届かない場合は、受給資格の確認が先です。年金記録を見て判断できなければ、年金事務所へ「今後○年加入すると受給資格を満たせますか」と相談してください。
60歳以降も働く人は、表に含めていない加算も確認する
60歳以降の厚生年金加入でも、給与に応じた報酬比例部分は増えます。さらに、これまでの厚生年金加入期間などによっては、老齢厚生年金の「経過的加算」も増える場合があります。
そのため、たとえば58歳から63歳まで働く予定の人が、前の表だけを見て「増える総額はこれで全部」と考えると、少なく見積もることがあります。60歳以降の加入分も含めて、年金事務所やねんきんネットで試算してください。
60歳で年金保険料が終わると思っていた方は、国民年金と厚生年金で加入の終了年齢が違う点も確認しておきましょう。

毎月の保険料はいくら?手取りの減少と比べるときの注意点
厚生年金保険料の通常の料率は18.3%です。会社と本人が半分ずつ負担するため、本人分は標準報酬月額の9.15%になります。
| 給与月額の例 | 標準報酬月額 | 本人の保険料 |
|---|---|---|
| 10万円 | 9万8,000円 | 8,967円 |
| 12万円 | 11万8,000円 | 10,797円 |
| 15万円 | 15万円 | 13,725円 |
| 20万円 | 20万円 | 18,300円 |
この表は厚生年金だけの金額です。給与からはほかに、健康保険料、該当する年齢の介護保険料、子ども・子育て支援金、雇用保険料、税金なども差し引かれます。賞与があれば、賞与に対する保険料もあります。
「月給10万円なら、手取りは10万円-8,967円で確定」とは考えず、会社に給与明細の形で見積もってもらうと、生活費と比べやすくなります。
扶養内だった人と、国民年金を自分で払っていた人では違う
配偶者の健康保険の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者だった人は、これまで年金保険料を自分で払う必要がありませんでした。同じ給与額のまま自分の社会保険に加入すると、新たな保険料負担が生じます。
一方、国民年金と国民健康保険を自分で払っていた人は、加入後の給与天引きだけを見ないことが大切です。厚生年金への切替により、その対象期間の国民年金保険料を別に払う必要はなくなります。国保から勤務先の健康保険へ切り替わる分も合わせて比較します。
比べるのは「給与の振込額」だけでなく、家計から出ていく保険料を差し引いた後に残るお金です。配偶者の会社の家族手当がなくなる場合もあるため、その支給条件も確認してください。
保険料を軽くする制度の対象か、会社に聞いてみる
一定の事業所が利用する「保険料調整制度」では、短時間労働者で標準報酬月額12万6,000円以下などの条件を満たす人の負担が軽くなる場合があります。
給与が低ければ全員に適用されるわけではありません。会社が対象で制度を利用しているか、自分も対象かを確認します。該当する場合は、上の通常の保険料表と実際の本人負担が異なります。

「保険料に比べて年金の増額が少ない」と感じたら
月給10万円の例では、働く間の厚生年金保険料が月8,967円なのに、5年加入後の年金の上乗せは月約2,700円です。この2つを見ると、割に合わないと感じるかもしれません。
ただし、保険料を払う期間と年金を受け取る期間は異なります。5年間納めた分は、受給開始後の年金に継続して反映されます。また、公的年金には老後だけでなく、病気やけがによる障害、死亡した場合の遺族への保障もあります。
- 老後の保障:老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる。
- 障害への保障:加入中に初診日がある病気やけがなどで、納付・障害状態等の要件を満たすと、障害厚生年金の対象になる。
- 遺族への保障:加入中の死亡など、所定の要件に該当すると、対象となる遺族が遺族厚生年金を受け取れる場合がある。
さらに、勤務先の健康保険に本人として加入すると、業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられないときに、要件を満たせば傷病手当金が支給されます。これは厚生年金とは別の、健康保険の保障です。
だからといって、今の生活費が足りなくなる問題を「将来のため」で片付ける必要はありません。給与を増やせるか、利用できる負担軽減があるか、家計にどのくらい余裕が必要かを具体的に確認しましょう。
なお、勤務先と本人の加入要件を満たす場合、年金の増額が少ないと感じるから加入を断る、という選択は原則できません。2027年10月から新たに対象になる会社の条件は、次の記事で確認できます。

自分の場合は「年金見込額」と「加入後の手取り」を別々に確認する
ここまでの表は、今後の加入で増える一部分の目安です。最終的には、自分の過去の記録と今後の働き方を入れて、年金の総額を確認しましょう。
ねんきんネットで、働く年数を変えて比較する
日本年金機構のねんきんネットの年金見込額試算では、今後の働き方や受給開始年齢を設定できます。「詳細な条件で試算」を使い、次の順番で比べると違いが分かりやすくなります。
- これまでの国民年金・厚生年金の記録を確認する。
- 今後の加入制度、収入、働く期間、受給開始年齢を設定する。
- 「5年間働く場合」と「10年間働く場合」など、比較したい条件で試算する。
- 受給開始年齢など比較に関係しない条件はそろえ、年金の年額の差を見る。
現在扶養内の人は、扶養内を続ける場合と厚生年金に加入する場合で、今後の加入制度の設定が違います。働く期間だけを変えて、加入制度を元のままにしないよう注意してください。
「かんたん試算」は、現在と同じ条件で60歳まで加入する前提で計算されます。これから厚生年金に入る予定の人や60歳を超えて働く予定の人は、その結果だけで判断せず、条件を設定して試算しましょう。
会社には、天引きされる全項目と標準報酬月額を聞く
年金の見込額が分かったら、今の生活を維持できるか確認します。会社には、次のように依頼できます。
社会保険加入後の手取りを確認したいです。現在の勤務条件と給与で、標準報酬月額はいくらになる見込みでしょうか。厚生年金・健康保険など、給与から引かれる項目ごとの金額と、控除が始まる給与月を教えてください。保険料調整制度を利用している場合は、私が対象になるか、軽減が終わった後の金額も確認したいです。
年金の試算結果は年額、給与の見積もりは月額で示されることが多いため、比較するときは単位をそろえてください。
50代からでも、加入した期間は将来の厚生年金に反映されます。まずは自分の給与で増える額をつかみ、会社に加入後の手取りを確認する。この2つをそろえると、「何となく損をしそう」という不安を、これからの働き方を考える材料に変えられます。
参考資料
制度・計算根拠の確認日:2026年10月18日。試算は本文に示した前提による概算です。
- 日本年金機構「報酬比例部分」:2003年4月以降の加入分の計算式、賞与・再評価の扱い。
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表・令和8年度版」:各給与例に対応する標準報酬月額と、通常の本人負担額。
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」:標準報酬月額に含む給与・手当、保険料率と労使折半。
- 日本年金機構「老齢年金」:合計10年以上の受給資格期間と、老齢厚生年金の上乗せ。
- 日本年金機構「老齢年金ガイド」:第3号被保険者期間を含む受給資格期間の数え方。
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤める場合の年金」:加入継続による増額と経過的加算の留意点。
- 厚生労働省「手取り額の変化について」:扶養からの加入と国民年金・国保からの加入の比較、家族手当への影響。
- 厚生労働省「社会保険加入のメリット」:老齢・障害・遺族の年金保障と、健康保険の傷病手当金。
- 日本年金機構「保険料調整制度の対象となる被保険者」:短時間労働者・標準報酬月額の条件と事業所単位の適用。
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」:かんたん試算と詳細な条件での試算の違い。


