年俸制だから残業代なしと言われた|年収に含まれる範囲と追加支給の確認

給料・待遇の悩み

「年俸制だから残業代は出ません」と会社に言われた。毎月の給料は同じなのに、仕事が忙しい月は何十時間も残業している。

そんなとき気になるのは、年俸の中に何時間分の残業代が含まれているのか、追加で支払ってもらえるお金はないのかという点でしょう。

年俸制でも、法定労働時間を超えて働いた場合には原則として割増賃金が必要です。 年俸が高いから、あるいは年額で契約しているからという理由だけで、何時間でも残業代が不要になるわけではありません。

すでに年俸に固定残業代が含まれている場合でも、通常の賃金と固定残業代を区別でき、実際の割増賃金に足りているかが重要です。

まずは契約書のどこを見れば分かるのか、具体的な数字とともに確かめましょう。

年俸制なら残業代は出ない?契約の書き方で確認する

年俸制は、給与の金額を1年単位で決める賃金制度です。働いた時間に関係なく、すべての時間外労働を年俸に含めてよい制度ではありません。

厚生労働省も「年俸制の場合には、何時間残業しても割増賃金はもらえないのですか」というQ&Aで、年俸制であっても原則として時間外・休日・深夜の割増賃金が必要だと説明しています。

ただし、契約書に何と書かれているかで確認するポイントは変わります。

契約書や会社の説明 まず確認すること
「年俸480万円」とだけ書かれている 年俸とは別に残業代を支払う定めや、勤務実績に応じた支給があるか
「年俸に残業代を含む」とだけ書かれている 通常賃金と残業代相当部分を金額で区別できるか
「年俸444万円=通常賃金384万円+固定残業代60万円」と書かれている 固定分が何の労働に対応し、実際の割増賃金との差額が支払われるか
「年俸制の管理職だから残業代なし」と言われた 役職名ではなく、法律上の管理監督者に該当する実態があるか

一番注意したいのは「年俸に残業代込み」とだけ説明され、内訳が分からない場合です。

会社がそう呼んでいるだけでは、法律上必要な割増賃金がすべて支払われたことにはなりません。

厚生労働省の固定残業代に関するQ&Aでも、通常の労働時間に対する賃金と、割増賃金に当たる部分を判別できることが重要だと示されています。

年俸契約のどこを見れば「残業込み」の範囲が分かる?

「年俸500万円」と書かれている部分だけを見ても、残業代がいくら含まれているかは判断できません。

労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、賃金規程を手元に用意して、次の内容を順番に確認しましょう。

1. 年俸の総額と、実際の支払回数

年俸の総額が480万円でも、毎月40万円を12回支給する会社もあれば、月々の給与と年2回の支給分に分ける会社もあります。

まずは「年俸額のうち、毎月いくら支払われるか」「別の月に支払う確定額があるか」を調べます。

ここを確認するのは、あとで残業代の基礎となる時給を計算する際、単純に給与明細の月額だけを見てはいけない場合があるからです。

2. 通常の賃金と固定残業代が分けて書かれているか

例えば契約書に、次のような内訳があったとします。

年俸444万円。内訳は通常の労働時間に対する賃金384万円(月32万円)と、法定時間外労働20時間分の固定残業代60万円(月5万円)。20時間分を超える割増賃金は別途支給する。

これは確認しやすい書き方の例です。実際に法定の金額を満たすかは、所定労働時間や働いた時間を使って計算します。

一方で、次のような記載なら疑問が残ります。

年俸444万円(時間外手当含む)。残業代の追加支給なし。

この一文だけでは、通常賃金がいくらで、割増賃金としていくら支払われるのかが分かりません。

「残業代を含む」という言葉の有無よりも、金額と対象が区別され、法定の割増賃金と比較できるかが大切です。

3. 深夜労働・休日労働も固定分の対象なのか

「固定残業20時間」という説明があっても、深夜勤務や法定休日の勤務まで同じ金額でカバーする契約なのかは別に確認が必要です。

法定時間外労働の割増率は原則25%以上、法定休日労働は35%以上、午後10時から午前5時の深夜労働は25%以上です。月60時間を超える法定時間外労働には、50%以上の割増率が適用されます。

例えば時間外労働と深夜労働が重なれば、通常の時間外割増だけを計算して終わりにはできません。

厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」に割増率が整理されています。

年俸444万円に20時間分の残業代込み|25時間働いたら追加はいくら?

契約に固定残業代が明記されていても、実際に働いた時間に対する割増賃金を計算すると、不足額が発生する場合があります。

年俸の分割や休日の扱いを省いた、次の架空の例で確認しましょう。

  • 年俸444万円で、毎月37万円を12回支給
  • 通常賃金は月32万円、固定残業代は月5万円
  • 固定残業代は法定時間外労働20時間分
  • 月平均所定労働時間は160時間
  • この月の法定時間外労働は25時間
  • 深夜労働、法定休日労働、ほかの手当はない

まず、通常賃金から1時間当たりの金額を出します。

32万円 ÷ 160時間 = 2,000円

次に法定時間外労働の割増率25%を加えます。

2,000円 × 1.25 = 2,500円

25時間分の法定時間外労働に対して必要な割増賃金は次のとおりです。

2,500円 × 25時間 = 62,500円

すでに月5万円の固定残業代が支払われているなら、差額は12,500円です。

その月の法定時間外労働 法定の割増賃金(例) 支給済み固定残業代 追加支給が必要な額
0時間 0円 50,000円 0円
10時間 25,000円 50,000円 0円
20時間 50,000円 50,000円 0円
25時間 62,500円 50,000円 12,500円
30時間 75,000円 50,000円 25,000円

この例では25時間働いた月に、固定残業代だけで済ませることはできません。

反対に残業が10時間だったからといって、固定残業代5万円を会社が当然に減らせるわけでもありません。契約で毎月支給すると定めた固定額だからです。

ただし、固定残業代の対象時間と法定の計算額が合っていることが、この表の前提です。年俸額、所定労働時間、対象となる割増の種類が違えば計算結果も変わります。

また、毎月の不足額は原則としてその月の実績と支給額で確認します。年俸に年間60万円分を含むと書かれていることだけで、特定の月に不足した割増賃金を無視してよいわけではありません。

「20時間分込み」は20時間を超えて働いてはいけないという意味?

固定残業代に含めた20時間は、賃金の計算に使う時間数であり、それだけで会社が命じられる残業時間の上限を決めるものではありません。

時間外労働をさせるには、別に36協定や法律上の上限規制が関係します。

また、「所定労働時間を超えた時間」と「1日8時間・週40時間などの法定労働時間を超えた時間」は、必ずしも同じではありません。

例えば1日7時間勤務の会社で1時間延長して8時間働いた場合は、原則として法定時間外の25%割増とは別に、契約上その1時間の賃金をどう扱うか確認が必要です。

実際の時間外労働を集計するときには、この違いにも注意しましょう。

年俸を12回払い・14回払いにしていたら残業代の計算は変わる?

ここは年俸制で間違えやすいところです。

年俸の支払回数が12回ではないからといって、残業代の計算基礎を給与明細の月額部分だけに限ってよいとは限りません。

例えば、会社から次のように説明されていたとします。

年俸600万円。毎月40万円を12回支給し、残り120万円は6月と12月に60万円ずつ支給する。金額は年俸契約時点で確定している。

この120万円は「賞与」と呼ばれていても、年俸の確定した一部を支払時期だけ分けたものです。

厚生労働省の年俸制に関するQ&Aでは、このような確定年俸の賞与時支給部分を、割増賃金の計算基礎から除外できないと説明しています。

したがって、毎月支給される40万円だけを使って残業単価を計算すると、本来の金額より低くなるおそれがあります。

一方で、業績や評価によって金額が後から決まる賞与まで、すべて同じ扱いになるわけではありません。

見るべきなのは「賞与」という名称や年2回の支給日ではなく、その金額が契約時点で確定した年俸の一部なのか、別に決定される賃金なのかという点です。

さらに、年俸の中に有効な固定残業代が含まれているなら、割増賃金の基礎となる通常賃金部分との区別も必要になります。

「年俸÷12」で済ませず、年俸の内訳と1年間の所定労働時間、算入・除外する賃金項目を会社に確認しましょう。

管理監督者や裁量労働制なら残業代が出ない?年俸制とは別の話

会社が「年俸制で管理職だから残業代は付かない」と説明する場合もあるでしょう。

ここで混同したくないのは、年俸制は賃金の決め方であり、管理監督者や裁量労働制は労働時間の法的な取扱いに関する別の問題だということです。

労働基準法上の管理監督者に該当する場合、時間外・法定休日の割増賃金について一般の労働者と異なる扱いになります。ただし深夜割増は別です。

管理監督者かどうかは「部長」「課長」といった役職名だけでは決まりません。職務上の権限、勤務実態、待遇などから判断されます。

また、裁量労働制でも、単に年俸制であるだけでは適用されません。対象業務や必要な手続き、みなし労働時間などの条件があり、法定休日や深夜の割増賃金なども確認が必要です。

そのため、会社から「あなたは管理職だから」「裁量労働だから」と言われたら、年俸の計算とは別に、その制度を適用する根拠を確認しましょう。

残業代が給与明細にないとき、会社へ何を確認すればいい?

会社へ相談する前に、契約書と直近の給与明細を並べてみましょう。

必要なのは、年俸が何円かという数字だけではありません。

確認する資料 見る場所
労働条件通知書・雇用契約書 年俸額、支払回数、固定残業代の記載
就業規則・賃金規程 割増賃金の計算方法、固定残業代の対象
給与明細 通常賃金、固定残業代、超過分がどの欄で支払われたか
勤怠記録 出退勤、休憩、法定時間外・休日・深夜の労働
賞与・年俸の決定通知 年俸の確定額か、評価・業績で決まる金額か

年俸制だからといって、勤務時間の記録が不要になるわけではありません。

厚生労働省の労働時間把握に関するQ&Aでも、会社が始業・終業時刻を適正に確認・記録する考え方を示しています。

タイムカードや勤怠システムに残る実績と、給与明細に表示された残業時間が違う場合は、その違いもメモしておきましょう。

会社に聞くときのメール例

年俸制の人が給与担当者へ確認するなら、次のように伝えられます。

件名:年俸に含まれる固定残業代と追加支給の確認

>

お疲れさまです。

>

現在の年俸契約について、時間外労働の賃金計算を確認させてください。

>

年俸には残業代が含まれると伺っていますが、通常の労働時間に対する賃金額、固定残業代に相当する金額と対象時間を教えていただけますでしょうか。

>

また、固定分を超えた月の法定時間外労働や、深夜・法定休日の割増賃金は、給与明細のどの項目に反映されるのかも確認したいです。

>

直近の勤怠記録と給与明細を照合したいため、計算に使う月平均所定労働時間と、年俸のうち賞与時に支給される部分の取扱いもご教示いただけますと幸いです。

>

よろしくお願いいたします。

「残業代が出ないのは違法ですよね」と結論を先に決め付けるより、どの金額が何の支払いに当たるのかを確かめる方が、話を進めやすくなります。

回答が口頭だけの場合は、日付と説明内容を記録しておきましょう。

会社が「年俸に全部含まれる」と繰り返す場合は?

質問しても「年俸が高いから問題ない」「うちは全員同じ契約」としか答えてもらえないことがあります。

しかし、他の社員と同じ年俸制であることも、給与総額が高いことも、割増賃金の不足を確認しなくてよい理由にはなりません。

会社の回答が抽象的なら、通常賃金と固定残業代の金額を分けて説明してもらい、実際の労働時間に対して不足がないか確認しましょう。

残業代が不足している可能性がある場合には、労働基準監督署などへ相談できます。契約書、給与明細、勤務記録、会社とのやり取りをそろえておくと状況を伝えやすくなります。

なお、未払いの割増賃金には請求期限の問題もあります。厚生労働省の賃金請求権の消滅時効に関するQ&Aでは、2020年4月以降に支払期日が来る賃金について、時効は原則5年としつつ、当分の間は3年と説明されています。

過去の不足額が気になる場合は、書類をそろえるだけで長期間放置しない方がよいでしょう。請求額や期限は個別事情で異なります。

年俸制の残業代でよくある質問

年俸600万円なら残業代なしでも問題ない?

年俸が600万円など高額でも、それだけで時間外労働の割増賃金が免除されるわけではありません。

年俸に固定残業代を含める有効な契約なのか、実際の割増賃金に不足がないかを確認します。管理監督者などの別制度に該当するかは別の判断です。

年俸に30時間分と書かれていれば、30時間までは追加支給なし?

30時間分という記載だけでは十分ではありません。

固定残業代の金額が通常賃金と区別され、法定の計算方法による30時間分の割増賃金以上を支払っているかが重要です。金額が足りなければ、30時間以内でも不足が生じる場合があります。

残業ゼロの月は固定残業代を減らされる?

毎月一定額を支払うと定めた固定残業代なら、残業がゼロだからという理由だけで当然に減らせるわけではありません。

「実際の残業時間に応じた手当」なのか「固定残業代」なのかを契約書で確認しましょう。

まとめ|年俸制でも残業代は原則必要。年俸の内訳と実際の時間を比べよう

「年俸制だから残業代なし」と言われても、その言葉だけで追加支給が不要になるわけではありません。

最初に確かめたいのは、年俸のうち通常賃金はいくらで、固定残業代はいくらなのかという点です。

そのうえで実際の法定時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を計算し、固定額だけで足りるかを比べます。

まずは雇用契約書にある「年俸額」「固定残業代の金額と時間」「超過分の取扱い」の3か所を探してみてください。

年俸が12回払いではない場合は、確定した賞与相当部分も含めて計算方法を確認しましょう。

内訳を会社に説明してもらえれば、追加支給が必要かどうかを判断するための材料がそろいます。

参考資料・出典

以下は2026年10月18日に確認した厚生労働省などの公的資料です。計算例は説明のための仮定で、個別の契約にそのまま当てはまるとは限りません。