共働きで16歳以上の子どもがいると、年末調整の扶養控除を夫婦どちらで申告するか迷うことがあります。
「収入が多い夫に入れた方が得?」「妻の健康保険に入っている子は、妻が扶養控除を受ける?」という疑問もあるでしょう。
税金の扶養控除は、条件を満たす子ども1人につき夫婦のどちらか一方だけが受けられます。一般には、所得税の負担が大きく、控除によって減らせる税額が多い側を選ぶと家計全体では有利です。
ただし、年収が高ければ必ず得とは限りません。所得税の税率や住宅ローン控除の利用状況によって結果が変わり、健康保険の扶養先も別の基準で決まります。
子どもの扶養控除は夫婦どちらで申告する?
夫婦とも会社員で、子どもと生計を一にしているなら、どちらが扶養控除を受けるか選べます。父親でなければならない、あるいは世帯主の扶養に入れなければならないという決まりはありません。
ただし同じ子どもを夫婦がそれぞれの年末調整で二重に扶養控除へ入れることはできません。国税庁も、共働き世帯の扶養控除は夫婦のいずれか一方で受けると説明しています。
判断するときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 子どもがその年の12月31日時点で16歳以上か、所得要件を満たすか確認する。
- 夫婦それぞれの所得税が、扶養控除によっていくら減るか比べる。
- 住民税と住宅ローン控除などの影響も確認し、夫婦の申告内容をそろえる。
「年収の高い方が得」というのは、あくまで最初の目安です。所得税は年収そのものに税率を掛けるのではなく、給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得で計算します。
夫婦の年収で税金はいくら違う?16〜18歳の子どもで比較
16〜18歳の子どもについて、所得要件などを満たせば所得税の扶養控除額は38万円です。
ここでいう38万円は戻ってくる税金の額ではなく、税金を計算する所得から差し引く金額です。したがって、扶養控除によって減る所得税は、夫婦それぞれの税率で変わります。
以下は、子どもが17歳で収入がなく、夫婦とも所得税を納めている場合の比較例です。
| 夫婦の給与年収(控除前の課税所得の仮定) | 夫が扶養控除を受ける | 妻が扶養控除を受ける |
|---|---|---|
| 夫800万円(440万円)・妻450万円(170万円) | 所得税等が約7.8万円減 | 所得税等が約1.9万円減 |
| 夫700万円(350万円)・妻600万円(250万円) | 所得税等が約5.9万円減 | 所得税等が約3.9万円減 |
| 夫900万円(520万円)・妻800万円(430万円) | 所得税等が約7.8万円減 | 所得税等が約7.8万円減 |
※2026年分の所得税率を使用。括弧内は各種控除を差し引いた後、子どもの扶養控除を適用する前の課税所得として置いた仮定の金額です。給与年収から一律に算出した額ではありません。所得税の減税額には復興特別所得税相当を含めた概算を表示し、住宅ローン控除などの税額控除、端数処理、住民税は含めていません。
最初の例では、夫は扶養控除を引く前も引いた後も所得税率20%の範囲に収まります。一方、妻は5%の範囲です。
夫に申告すると38万円に対する所得税の軽減が大きくなり、夫婦で約5.8万円の差が生まれる計算です。
二つ目の例は少し複雑です。夫の課税所得350万円から38万円を差し引くと312万円になり、税率20%と10%の境目をまたぎます。
このため「350万円だから38万円すべてに20%を掛ければよい」とはなりません。控除後の税額との差を計算すると、夫の軽減額は復興特別所得税を含めて約5.9万円です。
三つ目の例のように、夫婦の収入が違っていても所得税の軽減額が同じになることもあります。比べるべきなのは年収の大小だけではなく、扶養控除を入れる前後の税額です。
年収が高い側でも、住宅ローン控除があると変わる?
変わる場合があります。住宅ローン控除は、扶養控除とは違って計算済みの所得税から直接差し引く税額控除です。
たとえば夫の所得税が住宅ローン控除で既に少なくなっている場合、子どもの扶養控除を夫に入れても、所得税の軽減を十分に受けられないことがあります。
残った住宅ローン控除の住民税への適用にも上限などがあるため、夫婦それぞれの住宅ローン控除後の税額も含めて比較しましょう。
子どもが16歳・19歳・23歳で扶養控除額はどう変わる?
夫婦の税率を比較する前に、子どもの年齢も確認しておきたいところです。扶養控除の額は、年末時点の年齢によって変わります。
| 12月31日時点の子どもの年齢 | 所得税の扶養控除額 | 住民税の扶養控除額 |
|---|---|---|
| 15歳以下 | なし | なし |
| 16〜18歳 | 38万円 | 33万円 |
| 19〜22歳 | 63万円 | 45万円 |
| 23歳以上 | 原則38万円 | 原則33万円 |
※年齢以外の扶養要件を満たす場合。23歳以上は70歳未満の一般扶養親族を想定しています。住民税の額は所得税と異なります。
高校生年代の16〜18歳は一般の扶養控除ですが、19〜22歳は特定扶養親族に該当すると控除額が大きくなります。
19歳の大学生の子どもがいる家庭なら、所得税で63万円の控除がどちらの親に適用されるかによって、16〜18歳の場合より税額差が大きくなる可能性があります。
なお、16歳未満の子どもは所得税・住民税の一般的な扶養控除の対象ではありません。ただし、住民税の非課税判定や所得金額調整控除などに関わる場合があるため、年末調整の申告書で子どもの情報を省略してよいとは限りません。
アルバイトをしている子どもも扶養控除に入れられる?
2026年分は、子どもの年間合計所得金額が62万円以下であることが扶養親族の所得要件です。給与収入だけなら年136万円以下が目安になります。
2025年分の給与年収123万円以下という基準と混同しないようにしましょう。2026年分の改正は原則12月1日施行で、2026年分の年末調整から反映されます。
19〜22歳の子どもが給与年収136万円を超えても、すぐに親の控除がゼロになるわけではありません。特定親族特別控除という別の制度があります。
| 19〜22歳の子の給与年収(給与のみ) | 2026年分・親の所得税の扱い |
|---|---|
| 136万円以下 | 特定扶養控除63万円 |
| 136万円超〜159万円以下 | 特定親族特別控除63万円 |
| 159万円超〜197万円以下 | 特定親族特別控除が段階的に減る |
| 197万円超 | これらの控除の対象外 |
たとえば20歳の子どものアルバイト年収が150万円でも、2026年分の所得税では親が63万円の特定親族特別控除を受けられる場合があります。
ただし、控除の種類が変わるので年末調整の記入欄も異なります。給与以外に所得がある場合には、年収だけで判定せず合計所得金額を確認してください。
住民税も、夫婦どちらで扶養控除を受けるかによって変わる?
住民税にも扶養控除があります。ただし控除額は所得税と同じではありません。
16〜18歳の子どもなら住民税の扶養控除額は33万円です。所得割の標準税率10%で単純計算すると、税負担が約3万3,000円軽くなるイメージです。
19〜22歳の特定扶養親族なら住民税の控除額は45万円で、同じ計算では約4万5,000円に相当します。
実際の住民税額は調整控除や他の税額控除、非課税の状況などで変わるため、これらは確定した減税額ではありません。
もう一つ大切なのが住民税は前年の所得に基づいて翌年度に課税されるという点です。2026年分の年末調整で扶養控除を適用した結果は、通常は2027年度の住民税に関係します。
夫婦とも住民税の所得割が十分に課税されているなら、住民税の扶養控除だけで両者に大きな差が出ない場合があります。一方、片方が住民税非課税なら同じ効果は期待できません。
したがって、所得税だけでなく翌年度の住民税も含めて、世帯全体で比較することが大切です。
健康保険の扶養は、年末調整と同じ親にする必要がある?
必ずしも同じにする必要はありません。所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は、それぞれ別の制度です。
夫婦とも会社の健康保険に加入している場合、子どもの健康保険上の扶養先は原則として今後1年間の収入見込みが多い親になります。
ただし、夫婦の収入差が多い方の年収の1割以内なら、主として生計を維持する親の扶養として届け出る扱いがあります。加入先の保険者が提出書類などに基づいて判定します。
たとえば夫の年収800万円、妻の年収450万円の世帯では、健康保険上は原則として夫の側で認定する方向になります。それでも、税金の扶養控除については年末調整でどちらが受けるか別に検討できます。
子ども本人のアルバイト収入にも注意しましょう。健康保険の被扶養者に入れる収入要件は原則年収130万円未満ですが、19〜22歳は2025年10月以降、原則150万円未満に引き上げられています。
この年収要件だけで認定が決まるわけではなく、本人が勤務先の社会保険に加入する場合や生計維持の要件を満たさない場合は別です。2026年4月からは労働契約上の年間収入見込みを用いた認定の扱いにも変更があるため、実際の可否は加入先へ確認してください。
つまり、「税金では夫の扶養控除、健康保険では妻の被扶養者」という組み合わせも、双方の制度の要件を満たすならあり得ます。税金上の有利不利を理由に健康保険の申請を勝手に移す必要はありません。
年末調整で夫婦のどちらに子どもを記入する?
扶養控除を受けると決めた側が、その年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもの情報を記入します。
申告する前に、夫婦で次の内容をすり合わせましょう。
- 子どもの氏名・生年月日と、その年12月31日時点の年齢を確認する。
- アルバイトなどの給与収入と、給与以外の所得を含む合計所得金額の見積りを確認する。
- 夫婦それぞれで控除を受けた場合の所得税・住民税への影響を見比べ、申告者を一人に決める。
- 申告する側の扶養控除等申告書へ記入し、もう一方では同じ子を控除対象として重複記載しない。
19〜22歳で子どもの所得が扶養控除の基準を超えている場合には、「特定親族特別控除申告書」の対象となるかも確認してください。通常の扶養控除の欄に無理に記入するのではなく、対象制度に合う書類を使用します。
去年は夫、今年は妻に変更してもいい?
年ごとに扶養控除を受ける親を変えることは可能です。
ただし、同じ年分について既に夫の申告書で扶養親族とされている子を妻へ移すなら、夫の側では削除し、妻の側では追加するというように双方の申告内容を変更する必要があります。
年末調整後に間違いに気付いた場合は、勤務先で再調整できるか確認し、難しければ確定申告による訂正の可否を税務署へ相談してください。
共働き夫婦の子どもの扶養控除でよくある質問
子どもが2人いる場合、1人ずつ夫婦で分けられる?
はい。子どもごとに扶養控除の申告者を選べるので、長男は夫、長女は妻という分け方もできます。
ただし、同じ子を二重に申告できない点は変わりません。年齢や所得要件を一人ずつ確認してください。
夫婦とも年収850万円を超える場合、別の控除も使える?
23歳未満の扶養親族がいるなどの条件を満たせば、所得金額調整控除は夫婦双方が利用できる場合があります。これは扶養控除と違い、必ずしも片方だけに限定されません。
国税庁の2026年分年末調整Q&Aでもこの違いが説明されています。扶養控除をどちらに付けるか決める際、所得金額調整控除まで片方から外してしまわないようにしましょう。
まとめ|夫婦それぞれの税額を比べて扶養控除を決めよう
共働きの子どもの扶養控除は、条件を満たす場合、夫婦のどちらか一方で申告できます。まずは所得税の負担が大きい側を候補にし、扶養控除によって実際にいくら税金が減るかを比較してみましょう。
その際、子どもが16〜18歳なのか19〜22歳なのか、アルバイト収入がいくらあるかによって控除額や使う申告書が変わります。
住民税は翌年度に反映され、健康保険は別の認定基準です。三つを混同せず、夫婦双方の年末調整を重複なく整えることが、家計に合った申告につながります。
参考資料
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」(共働き夫婦の扶養控除・所得金額調整控除)
- 国税庁「No.1180 扶養控除」(年齢・控除額・所得要件)
- 国税庁「No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 福島市「所得控除について」(住民税の扶養控除額)
- 厚生労働省「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

